事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は当社(株式会社魚喜)及び連結子会社１社(株式会社ビッグパワー)により構成されており、鮮魚販売、飲食店(回転寿司店等)の経営、不動産賃貸管理を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、報告セグメントとしては「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」に区分しております。 (1) 鮮魚事業(株式会社魚喜) 鮮魚販売…………当社が鮮魚、寿司及び惣菜を小売販売しております。 (2) 飲食事業(株式会社魚喜) 飲食店の経営……当社が回転寿司店等を経営しております。 (3) 不動産事業(株式会社ビッグパワー(連結子会社)) 不動産賃貸管理等…株式会社ビッグパワー(連結子会社)がスーパーマーケットを管理運営しテナントに賃貸等をしております。 ［事業系統図］(2026年２月28日現在)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1550文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 次期(2027年２月期)の日本経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の増加等により、景気は緩やかに回復基調を維持するものと予測されますが、中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇、米国の関税政策の影響等により景気の下振れリスクが懸念されます。 このような状況下、当社グループは、新規デベロッパー開拓を積極的に進め、事業の拡大及び収益性の向上を図ります。また、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、積極的な取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献します。第42期(2027年２月期)は、以下５点の重点課題に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年２月28日)現在において当社グループが判断したものであります。 ① 既存店の強化と収益拡大 ・地域に根ざした店舗運営を図るべく、品揃え、品質、価格、サービス等がお客様のニーズに合致しているかを検証し、改善していきます。また、旬・こだわりの商材やお買い得品等でお客様の商品やサービスへの欲求を創生し、常に当社でご購入いただくお客様を増やすことにより収益拡大を図ります。 ・市場、商社、メーカー等の供給会社とのスケールメリットを活用した商品共同開発、共同仕入れ等を通じて、安定的に高品質商品を確保していきます。また、計画的な販売戦略を敷くことにより、価格的にも魅力のある仕入を実現してまいります。 ・働き方改革によるローコストオペレーションを実現し、労働生産性の向上を図るとともに、品切れや廃棄によるロスを無くし、店舗運営コストの見直しを行い、収益構造の改善を図ります。 ② 新たな収益基盤の拡大 ・安定した収益確保を図るため、プライベートブランド商品(PB商品)の開発を強化し、当社店舗で販売するだけでなく、他の小売業会社等への卸しを積極的に行うとともに、Webによる新たな販売チャンネルを追加し収益拡大を図ります。また、今まで主力事業で蓄積したノウハウを新規事業展開に応用し、鮮魚小売業、飲食業を主軸に事業領域の拡大を図り、シナジー効果が期待できる業務提携等を検討してまいります。 ③ 堅実な店舗展開 ・安定的な店舗運営を図るため、人財育成とのバランスを図りながら厳選した店舗展開を進めていきます。 ・出店基準の厳格化、効率的な店舗運営を行い、収益性を高める店舗展開を行います。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1550文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 次期(2027年２月期)の日本経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の増加等により、景気は緩やかに回復基調を維持するものと予測されますが、中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇、米国の関税政策の影響等により景気の下振れリスクが懸念されます。 このような状況下、当社グループは、新規デベロッパー開拓を積極的に進め、事業の拡大及び収益性の向上を図ります。また、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、積極的な取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献します。第42期(2027年２月期)は、以下５点の重点課題に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年２月28日)現在において当社グループが判断したものであります。 ① 既存店の強化と収益拡大 ・地域に根ざした店舗運営を図るべく、品揃え、品質、価格、サービス等がお客様のニーズに合致しているかを検証し、改善していきます。また、旬・こだわりの商材やお買い得品等でお客様の商品やサービスへの欲求を創生し、常に当社でご購入いただくお客様を増やすことにより収益拡大を図ります。 ・市場、商社、メーカー等の供給会社とのスケールメリットを活用した商品共同開発、共同仕入れ等を通じて、安定的に高品質商品を確保していきます。また、計画的な販売戦略を敷くことにより、価格的にも魅力のある仕入を実現してまいります。 ・働き方改革によるローコストオペレーションを実現し、労働生産性の向上を図るとともに、品切れや廃棄によるロスを無くし、店舗運営コストの見直しを行い、収益構造の改善を図ります。 ② 新たな収益基盤の拡大 ・安定した収益確保を図るため、プライベートブランド商品(PB商品)の開発を強化し、当社店舗で販売するだけでなく、他の小売業会社等への卸しを積極的に行うとともに、Webによる新たな販売チャンネルを追加し収益拡大を図ります。また、今まで主力事業で蓄積したノウハウを新規事業展開に応用し、鮮魚小売業、飲食業を主軸に事業領域の拡大を図り、シナジー効果が期待できる業務提携等を検討してまいります。 ③ 堅実な店舗展開 ・安定的な店舗運営を図るため、人財育成とのバランスを図りながら厳選した店舗展開を進めていきます。 ・出店基準の厳格化、効率的な店舗運営を行い、収益性を高める店舗展開を行います。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6070文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調がみられるものの、米国の関税政策の影響や日中関係の悪化によりインバウンド需要の減少のほか、中東情勢の緊迫化や円安の進行によりエネルギー資源を中心とした物価上昇等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、海外で高まる水産物の需要増加及び漁獲可能量や水産資源管理の枠組み強化に加え、原料相場の上昇、物流・運送業界の2024年問題に起因する配送費の増加も見込まれることから、業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 このような環境下、当社グループでは、中期経営計画（2023年度～2025年度）に掲げる「魚喜ビジョン2025」の最終年度として、当計画の目標達成に向けて既存店の強化及びＥＣ事業・卸事業の販路拡大を目指すとともに、バックオフィスのさらなる効率化を図り収益拡大に取り組んでまいりました。 さらに、労働環境の一層の整備を図るとともに、教育・研修制度の強化等、従業員の育成にも継続的に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億39百万円増加し、30億41百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億７百万円増加し、21億38百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、９億３百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における当社の売上高は94億92百万円(前期比4.4％減)、売上総利益は43億21百万円(前期比2.9％減)となりました。販売費及び一般管理費において、全社的に経費の見直し・削減を積極的に実施した結果、営業利益は88百万円(前期比1.1％減）の前年同水準、経常利益は90百万円(前期比14.8％減)となり、特別損失として営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は30百万円(前期比1.8％減)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 (鮮魚事業) 鮮魚事業の売上高は、81億99百万円(前期比5.8％減)となり、セグメント利益は６億10百万円(前期比14.3％増)となりました。 (飲食事業) 飲食事業の売上高は８億90百万円(前期比3.3％増)となり、セグメント利益は14百万円(前期比51.…
セグメント関連
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/ 原文長 約937文字
(1) セグメント利益の調整額△509,975千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 512,375千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,105,921千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表 計上額 (注２) 鮮魚事業 飲食事業 不動産事業 売上高 一時点で移転される 財又はサービス 8,199,492 890,777 169,760 9,260,030 9,260,030 顧客との契約から生じる 収益 8,199,492 890,777 169,760 9,260,030 9,260,030 その他の収益 232,596 232,596 232,596 外部顧客への売上高 8,199,492 890,777 402,357 9,492,627 9,492,627 セグメント間の 内部売上高又は振替高 39,372 39,372 △ 39,372 8,199,492 890,777 441,729 9,531,999 △ 39,372 9,492,627 セグメント利益 610,485 14,712 23,055 648,254 △ 560,070 88,184 セグメント資産 963,986 101,709 259,485 1,325,181 1,716,242 3,041,424 その他の項目 減価償却費(注３) 49,768 7,162 18,210 75,141 12,561 87,702 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,513 5,780 14,077 23,371 288,963 312,335 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。