事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約408文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は当社（株式会社魚喜）及び連結子会社１社（株式会社ビッグパワー）により構成されており、鮮魚販売、飲食店（回転寿司店等）の経営、不動産賃貸管理を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、報告セグメントとしては「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」に区分しております。 (1) 鮮魚事業（株式会社魚喜） 鮮魚販売…………当社が鮮魚、寿司及び惣菜を小売販売しております。 (2) 飲食事業（株式会社魚喜） 飲食店の経営……当社が回転寿司店等を経営しております。 (3) 不動産事業（株式会社ビッグパワー（連結子会社）） 不動産賃貸管理等…株式会社ビッグパワー（連結子会社）がスーパーマーケットを管理運営しテナントに賃貸等をしております。 ［事業系統図］（2020年２月29日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1275文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが対処すべき課題は、利益体質をより強固に確立することであります。 このため、継続して経営全般の見直しを図り、事業環境の急激な変化に対応するため、経営戦略を迅速かつ確実に実行し、収益基盤の拡大及び増強に資する組織体系を構築してまいります。そして既存店舗の営業力の強化、徹底したローコスト経営を実現することで収益構造の改善を図ります。 2021年２月期の基本方針は以下のとおりです。これらの諸施策は順次取り組みを開始しております。 ① 既存店の強化と収益拡大 ・ 地域に根ざした店舗運営を図るべく、品揃え、品質、価格、サービス等がお客様のニーズに合致しているかを検証し、改善していきます。また、旬・こだわりの商材やお買い得品等でお客様の商品サービスへの欲求を創生し、常に当社でご購入いただくお客様を増やすことにより収益拡大を図ります。 ・市場・商社・メーカー等の供給会社とのスケールメリットを活用した商品共同開発、共同仕入れ等を通じて、安定的に高品質商品を確保していきます。また、計画的な販売戦略を敷くことにより、価格的にも魅力のある仕入れを実現してまいります。 ・ 働き方改革によるローコストオペレーションを実現し、労働生産性の向上を図るとともに、品切れや廃棄によるロスを無くし、店舗運営コストの見直しを行い、収益構造の改善を図ります。 ② 新たな収益基盤の拡大 ・ 安定 した収益確保を図るため、プライベートブランド商品（ＰＢ商品）の開発を強化し、当社店舗で販売するだけでなく、他の小売業会社等への卸しを積極的に行ってまいります。また、今まで主力事業で蓄積したノウハウを新規事業展開に応用し、鮮魚小売業、飲食業を主軸に事業領域の拡大を図り、シナジー効果が期待できる業務提携等を検討してまいります。 ③ 堅実 な店舗展開 ・ 安定的 な店舗運営を図るため、人材育成とのバランスを図りながら厳選した店舗展開を進めていきます。 ・出店条件の厳格化、効率的な店舗運営を行い、収益性を高める店舗開発を行います。 ④ 人材 の確保と育成 ・ 優秀 な人材の確保のため、労働環境の一層の整備を図るとともにモチベーション向上の施策、教育・研修制度の強化、福利厚生制度の充実、魅力ある人事制度改革、女性社員の活躍の場の提供を継続的に進めていきます。 ⑤ 衛生管理体制の徹底 ・ 食 の安全・安心は、食を取扱う企業として必須の課題であり、当社では、専門部署として食品衛生室を設置しております。食品衛生室では、各店舗において食中毒事故、異物混入問題等を起こさないようにするため、当社が独自で定めた食品衛生マニュアル・食品衛生基準を作成し、店舗への巡回指導を定期的に行っております。今後も食品衛生関連の法改正等に対応しながら更に食品衛生管理の強化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1275文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが対処すべき課題は、利益体質をより強固に確立することであります。 このため、継続して経営全般の見直しを図り、事業環境の急激な変化に対応するため、経営戦略を迅速かつ確実に実行し、収益基盤の拡大及び増強に資する組織体系を構築してまいります。そして既存店舗の営業力の強化、徹底したローコスト経営を実現することで収益構造の改善を図ります。 2021年２月期の基本方針は以下のとおりです。これらの諸施策は順次取り組みを開始しております。 ① 既存店の強化と収益拡大 ・ 地域に根ざした店舗運営を図るべく、品揃え、品質、価格、サービス等がお客様のニーズに合致しているかを検証し、改善していきます。また、旬・こだわりの商材やお買い得品等でお客様の商品サービスへの欲求を創生し、常に当社でご購入いただくお客様を増やすことにより収益拡大を図ります。 ・市場・商社・メーカー等の供給会社とのスケールメリットを活用した商品共同開発、共同仕入れ等を通じて、安定的に高品質商品を確保していきます。また、計画的な販売戦略を敷くことにより、価格的にも魅力のある仕入れを実現してまいります。 ・ 働き方改革によるローコストオペレーションを実現し、労働生産性の向上を図るとともに、品切れや廃棄によるロスを無くし、店舗運営コストの見直しを行い、収益構造の改善を図ります。 ② 新たな収益基盤の拡大 ・ 安定 した収益確保を図るため、プライベートブランド商品（ＰＢ商品）の開発を強化し、当社店舗で販売するだけでなく、他の小売業会社等への卸しを積極的に行ってまいります。また、今まで主力事業で蓄積したノウハウを新規事業展開に応用し、鮮魚小売業、飲食業を主軸に事業領域の拡大を図り、シナジー効果が期待できる業務提携等を検討してまいります。 ③ 堅実 な店舗展開 ・ 安定的 な店舗運営を図るため、人材育成とのバランスを図りながら厳選した店舗展開を進めていきます。 ・出店条件の厳格化、効率的な店舗運営を行い、収益性を高める店舗開発を行います。 ④ 人材 の確保と育成 ・ 優秀 な人材の確保のため、労働環境の一層の整備を図るとともにモチベーション向上の施策、教育・研修制度の強化、福利厚生制度の充実、魅力ある人事制度改革、女性社員の活躍の場の提供を継続的に進めていきます。 ⑤ 衛生管理体制の徹底 ・ 食 の安全・安心は、食を取扱う企業として必須の課題であり、当社では、専門部署として食品衛生室を設置しております。食品衛生室では、各店舗において食中毒事故、異物混入問題等を起こさないようにするため、当社が独自で定めた食品衛生マニュアル・食品衛生基準を作成し、店舗への巡回指導を定期的に行っております。今後も食品衛生関連の法改正等に対応しながら更に食品衛生管理の強化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5541文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調にありました。しかしながら、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響など、景気の先行きは依然として不安定な状況が続いております。 このような厳しい経営環境において、当社は収益改善を図るべく、組織の改編を実施いたしました。具体的には、営業部門を東日本営業本部、西日本営業本部、飲食営業本部の３本部に改編し、それぞれの本部長には業務執行の取締役を配置いたしました。そして、本部長の責任及び権限並びに役割分担を明確にして、意思決定及び営業活動の迅速化を図ってまいりました。その結果、地域に根ざした店舗運営が促進され、売場の見直しによる既存店の強化と利益確保が見込まれる優良物件への新規出店（鮮魚１店舗、飲食１店舗）及び不採算店舗等の撤退（鮮魚５店舗、飲食１店舗）をいたしました。また、仕入効率化による原価率の低減、人員の適正配置による人材効率化の実施、全ての経費の再検証により、人件費及び諸経費の削減を積極的に推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億55百万円増加し、26億71百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億８百万円増加し、22億36百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比べ46百万円増加し、４億35百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における当社の売上高は117億85百万円（前期比5.7％減）と昨年を下回りましたが、販売費及び一般管理費において、人件費をはじめとし、全社的に経費の見直し・削減を積極的に実施した結果、営業利益は１億12百万円（前期比21.9％増）、経常利益は１億13百万円（前期比25.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は52百万円（前期比30.3％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （鮮魚事業） 鮮魚事業の売上高は、103億93百万円（前期比6.8％減）となり、セグメント利益は４億11百万円（前期比3.3％減）となりました。 （飲食事業） 飲食事業の売上高は９億77百万円（前期比2.1％増）となり、セグメント利益は76百万円（前期比48.8％増）となりました。 （不動産事業） 不動産事業の売上高は４億60百万円（前期比6.1％増）となり、セグメント利益は47百万円（前期比8.6％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1601文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注1） 連結財務諸表 計上額 （注2） 鮮魚事業 飲食事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 11,156,804 957,002 387,819 12,501,626 12,501,626 セグメント間の内部売上高又は振替高 46,028 46,028 △ 46,028 11,156,804 957,002 433,848 12,547,655 △ 46,028 12,501,626 セグメント利益 425,433 51,558 43,769 520,761 △ 428,092 92,668 セグメント資産 951,673 91,675 288,866 1,332,215 984,581 2,316,797 その他の項目 減価償却費（注３） 79,093 6,376 12,350 97,819 25,421 123,241 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 51,598 1,086 3,436 56,120 23,280 79,401 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△428,092千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△382,064千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,024,952千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。…