事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約408文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は当社（株式会社魚喜）及び連結子会社１社（株式会社ビッグパワー）により構成されており、鮮魚販売、飲食店（回転寿司店等）の経営、不動産賃貸管理を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、報告セグメントとしては「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」に区分しております。 (1) 鮮魚事業（株式会社魚喜） 鮮魚販売…………当社が鮮魚、寿司及び惣菜を小売販売しております。 (2) 飲食事業（株式会社魚喜） 飲食店の経営……当社が回転寿司店等を経営しております。 (3) 不動産事業（株式会社ビッグパワー（連結子会社）） 不動産賃貸管理等…株式会社ビッグパワー（連結子会社）がスーパーマーケットを管理運営しテナントに賃貸等をしております。 ［事業系統図］（2021年２月28日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1361文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 次期（2021年３月１日から2022年２月28日）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や有効なワクチンの普及により、景気は徐々に回復基調をたどることが予測されますが、現状では、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不明であり、依然として先行き不透明な情勢が続くものと予測されます。 この様な状況下、当社グループは、コロナ禍での取り組み、アフターコロナを見据えた取り組みを同時に行いつつ、第37期（2022年２月期）は、以下５点の重要課題に取り組んでまいります。 ① 既存店の強化と収益拡大 ・地域に根ざした店舗運営を図るべく、品揃え、品質、価格、サービス等がお客様のニーズに合致しているかを検証し、改善していきます。また、旬・こだわりの商材やお買い得品等でお客様の商品やサービスへの欲求を創生し、常に当社でご購入いただくお客様を増やすことにより収益拡大を図ります。 ・市場・商社・メーカー等の供給会社とのスケールメリットを活用した商品共同開発、共同仕入れ等を通じて、安定的に高品質商品を確保していきます。また、計画的な販売戦略を敷くことにより、価格的にも魅力のある仕入を実現してまいります。 ・働き方改革によるローコストオペレーションを実現し、労働生産性の向上を図るとともに、品切れや廃棄によるロスを無くし、店舗運営コストの見直しを行い、収益構造の改善を図ります。 ② 新たな収益基盤の拡大 ・安定した収益確保を図るため、プライベートブランド商品（ＰＢ商品）の開発を強化し、当社店舗で販売するだけでなく、他の小売業会社等への卸しを積極的に行ってまいります。また、今まで主力事業で蓄積したノウハウを新規事業展開に応用し、鮮魚小売業、飲食業を主軸に事業領域の拡大を図り、シナジー効果が期待できる業務提携等を検討してまいります。 ③ 堅実 な店舗展開 ・安定的な店舗運営を図るため、人材育成とのバランスを図りながら厳選した店舗展開を進めていきます。 ・出店基準の厳格化、効率的な店舗運営を行い、収益性を高める店舗展開を行います。 ④ 人材 の確保と育成 ・第37期（2022年２月期）は、人事制度改革タスクフォースチームを設置し、優秀な人材の確保のため、労働環境の一層の整備を図るとともにモチベーション向上の施策、教育・研修制度の強化、福利厚生制度の充実、魅力ある人事制度改革、女性社員の活躍の場の提供を継続的に進めていきます。 ⑤ 衛生管理体制の徹底 ・食の安全・安心は、食を取扱う企業として必須の課題であり、当社では、専門部署として食品衛生部を設置しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1361文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 次期（2021年３月１日から2022年２月28日）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や有効なワクチンの普及により、景気は徐々に回復基調をたどることが予測されますが、現状では、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不明であり、依然として先行き不透明な情勢が続くものと予測されます。 この様な状況下、当社グループは、コロナ禍での取り組み、アフターコロナを見据えた取り組みを同時に行いつつ、第37期（2022年２月期）は、以下５点の重要課題に取り組んでまいります。 ① 既存店の強化と収益拡大 ・地域に根ざした店舗運営を図るべく、品揃え、品質、価格、サービス等がお客様のニーズに合致しているかを検証し、改善していきます。また、旬・こだわりの商材やお買い得品等でお客様の商品やサービスへの欲求を創生し、常に当社でご購入いただくお客様を増やすことにより収益拡大を図ります。 ・市場・商社・メーカー等の供給会社とのスケールメリットを活用した商品共同開発、共同仕入れ等を通じて、安定的に高品質商品を確保していきます。また、計画的な販売戦略を敷くことにより、価格的にも魅力のある仕入を実現してまいります。 ・働き方改革によるローコストオペレーションを実現し、労働生産性の向上を図るとともに、品切れや廃棄によるロスを無くし、店舗運営コストの見直しを行い、収益構造の改善を図ります。 ② 新たな収益基盤の拡大 ・安定した収益確保を図るため、プライベートブランド商品（ＰＢ商品）の開発を強化し、当社店舗で販売するだけでなく、他の小売業会社等への卸しを積極的に行ってまいります。また、今まで主力事業で蓄積したノウハウを新規事業展開に応用し、鮮魚小売業、飲食業を主軸に事業領域の拡大を図り、シナジー効果が期待できる業務提携等を検討してまいります。 ③ 堅実 な店舗展開 ・安定的な店舗運営を図るため、人材育成とのバランスを図りながら厳選した店舗展開を進めていきます。 ・出店基準の厳格化、効率的な店舗運営を行い、収益性を高める店舗展開を行います。 ④ 人材 の確保と育成 ・第37期（2022年２月期）は、人事制度改革タスクフォースチームを設置し、優秀な人材の確保のため、労働環境の一層の整備を図るとともにモチベーション向上の施策、教育・研修制度の強化、福利厚生制度の充実、魅力ある人事制度改革、女性社員の活躍の場の提供を継続的に進めていきます。 ⑤ 衛生管理体制の徹底 ・食の安全・安心は、食を取扱う企業として必須の課題であり、当社では、専門部署として食品衛生部を設置しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6005文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで）におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、４月に緊急事態宣言が発出され、企業活動や個人消費が著しく制限されました。５月の緊急事態宣言解除後は、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」等の政府施策の効果により、景気は緩やかに回復基調となったものの、今年１月に新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い大都市圏を中心とする緊急事態宣言が再発出され、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不明であり、依然として先行き不透明な情勢が続くものと予想されます。 このような環境の中、当社グループでは、コロナ禍における感染症対策として、毎朝の検温実施、手洗い・アルコール消毒の実施の徹底、出張の制限、懇親会の自粛等の指示事項を定め、また、発熱者が出た場合の対応フローを作成し、お客様に安心してお買い物ができる態勢を整えたうえで店舗運営に努めてまいりました。 また、事務部門では可能な限り、上記の対策に加え、在宅勤務、時差出勤の実施、社内外を問わずオンライン会議を行うなど感染症対策をしております。 事業の状況に於いては、テイクアウト商品の拡充、巣ごもり消費の需要を考慮した商品仕入と品切れや廃棄によるロスの削減、また、働き方改革によるローコストオペレーションを実施し、労働生産性の向上と店舗運営コストの見直しを行い、収益構造の改善に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円減少し、25億41百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億37百万円減少し、18億99百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比べ２億６百万円増加し、６億41百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における当社の売上高は108億25百万円（前期比8.1％減）、売上総利益は46億97百万円（前期比5.0％減）と売上・売上総利益ともに昨年を下回りましたが、販売費及び一般管理費において、人件費をはじめとし、全社的に経費の見直し・削減を積極的に実施した結果、営業利益は２億６百万円（前期比83.2％増）、経常利益は２億22百万円（前期比96.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億99百万円（前期比280.7％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （鮮魚事業） 鮮魚事業の売上高は、97億41百万円（前期比6.3％減）となり、セグメント利益は６億円（前期比45.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1615文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注1） 連結財務諸表 計上額 （注2） 鮮魚事業 飲食事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 10,393,202 977,044 415,197 11,785,444 11,785,444 セグメント間の内部売上高又は振替高 44,992 44,992 △ 44,992 10,393,202 977,044 460,189 11,830,436 △ 44,992 11,785,444 セグメント利益 411,444 76,710 47,518 535,673 △ 422,708 112,965 セグメント資産 1,002,457 104,584 295,499 1,402,541 1,269,354 2,671,896 その他の項目 減価償却費（注３） 79,359 7,016 10,705 97,081 25,921 123,003 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 25,758 19,587 507 45,853 11,541 57,395 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△422,708千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△377,716千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,333,469千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。…