事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約408文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は当社（株式会社魚喜）及び連結子会社１社（株式会社ビッグパワー）により構成されており、鮮魚販売、飲食店（回転寿司店等）の経営、不動産賃貸管理を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、報告セグメントとしては「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」に区分しております。 (1) 鮮魚事業（株式会社魚喜） 鮮魚販売…………当社が鮮魚、寿司及び惣菜を小売販売しております。 (2) 飲食事業（株式会社魚喜） 飲食店の経営……当社が回転寿司店等を経営しております。 (3) 不動産事業（株式会社ビッグパワー（連結子会社）） 不動産賃貸管理等…株式会社ビッグパワー（連結子会社）がスーパーマーケットを管理運営しテナントに賃貸等をしております。 ［事業系統図］（2023年２月28日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1792文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 次期（2024年2月期）の日本経済は、まん延防止等重点措置の終了や入国規制の緩和により、社会経済活動は緩やかに回復基調をたどることが予想されますが、地政学リスクの高まりを背景とした食料やエネルギー資源の高騰や急激な為替相場の変動による物価上昇に伴い、消費者の生活防衛に対する意識は一層高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは、新たな企業風土の醸成と企業価値の継続的な拡大を目指し、経営理念の刷新と浸透および人事制度改革による創造人財の育成、ならびに中期経営計画（2023年度から2025年度）を2023年3月に策定し、第39期（2024年2月期）はその初年度として、当計画の目標達成に向けた諸施策の実行を通じ、収益性の向上を図ります。また、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、積極的な取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献します。第39期（2024年2月期）は、以下5点の重点課題に取り組んでまいります。 ① 既存店の強化と収益拡大 ・地域に根ざした店舗運営を図るべく、品揃え、品質、価格、サービス等がお客様のニーズに合致しているかを検証し、改善していきます。また、旬・こだわりの商材やお買い得品等でお客様の商品やサービスへの欲求を創生し、常に当社でご購入いただくお客様を増やすことにより収益拡大を図ります。 ・市場、商社、メーカー等の供給会社とのスケールメリットを活用した商品共同開発、共同仕入れ等を通じて、安定的に高品質商品を確保していきます。また、計画的な販売戦略を敷くことにより、価格的にも魅力のある仕入を実現してまいります。 ・働き方改革によるローコストオペレーションを実現し、労働生産性の向上を図るとともに、品切れや廃棄によるロスを無くし、店舗運営コストの見直しを行い、収益構造の改善を図ります。 ② 新たな収益基盤の拡大 ・安定した収益確保を図るため、プライベートブランド商品（PB商品）の開発を強化し、当社店舗で販売するだけでなく、他の小売業会社等への卸しを積極的に行うとともに、Webによる新たな販売チャンネルを追加し収益拡大を図ります。また、今まで主力事業で蓄積したノウハウを新規事業展開に応用し、鮮魚小売業、飲食業を主軸に事業領域の拡大を図り、シナジー効果が期待できる業務提携等を検討してまいります。 ③ 堅実な店舗展開 ・安定的な店舗運営を図るため、人財育成とのバランスを図りながら厳選した店舗展開を進めていきます。 ・出店基準の厳格化、効率的な店舗運営を行い、収益性を高める店舗展開を行います。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1792文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 次期（2024年2月期）の日本経済は、まん延防止等重点措置の終了や入国規制の緩和により、社会経済活動は緩やかに回復基調をたどることが予想されますが、地政学リスクの高まりを背景とした食料やエネルギー資源の高騰や急激な為替相場の変動による物価上昇に伴い、消費者の生活防衛に対する意識は一層高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは、新たな企業風土の醸成と企業価値の継続的な拡大を目指し、経営理念の刷新と浸透および人事制度改革による創造人財の育成、ならびに中期経営計画（2023年度から2025年度）を2023年3月に策定し、第39期（2024年2月期）はその初年度として、当計画の目標達成に向けた諸施策の実行を通じ、収益性の向上を図ります。また、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、積極的な取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献します。第39期（2024年2月期）は、以下5点の重点課題に取り組んでまいります。 ① 既存店の強化と収益拡大 ・地域に根ざした店舗運営を図るべく、品揃え、品質、価格、サービス等がお客様のニーズに合致しているかを検証し、改善していきます。また、旬・こだわりの商材やお買い得品等でお客様の商品やサービスへの欲求を創生し、常に当社でご購入いただくお客様を増やすことにより収益拡大を図ります。 ・市場、商社、メーカー等の供給会社とのスケールメリットを活用した商品共同開発、共同仕入れ等を通じて、安定的に高品質商品を確保していきます。また、計画的な販売戦略を敷くことにより、価格的にも魅力のある仕入を実現してまいります。 ・働き方改革によるローコストオペレーションを実現し、労働生産性の向上を図るとともに、品切れや廃棄によるロスを無くし、店舗運営コストの見直しを行い、収益構造の改善を図ります。 ② 新たな収益基盤の拡大 ・安定した収益確保を図るため、プライベートブランド商品（PB商品）の開発を強化し、当社店舗で販売するだけでなく、他の小売業会社等への卸しを積極的に行うとともに、Webによる新たな販売チャンネルを追加し収益拡大を図ります。また、今まで主力事業で蓄積したノウハウを新規事業展開に応用し、鮮魚小売業、飲食業を主軸に事業領域の拡大を図り、シナジー効果が期待できる業務提携等を検討してまいります。 ③ 堅実な店舗展開 ・安定的な店舗運営を図るため、人財育成とのバランスを図りながら厳選した店舗展開を進めていきます。 ・出店基準の厳格化、効率的な店舗運営を行い、収益性を高める店舗展開を行います。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5881文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、行動制限の緩和等により社会・経済活動が正常化に向かう動きはみられました。しかしながら、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や急激な為替相場の変動による物価上昇に伴い、消費者の生活防衛に対する意識は一層高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、原材料価格の高騰に加え、昨年までの巣ごもり需要の落ち着きもあり、厳しい環境が継続しております。 このような環境下、当社グループでは、引き続き新型コロナウイルス感染症対策の徹底を行い、お客様に安全に、安心してお買い物いただける店舗運営に努めてまいりました。一方、仕入在庫の見直しと廃棄ロスの低減、無駄なコストの削減、さらに人員配置の適正化で意欲と生産性の向上を図るとともに、売上及び利益拡大を目指し毎月１５日を「魚喜の日」とした特売日の創設やＥＣサイトの大手オンラインショッピングモールへの出店も推進しました。また、人事制度改革を継続して行う中で、さらなる活気あふれる社内意識風土づくりに取り組みました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億68百万円減少し、19億82百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円減少し、11億59百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、８億23百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における当社グループの売上高は99億５百万円（前期比10.3％減）、売上総利益は43億36百万円（前期比9.9％減）と売上・売上総利益ともに前期を下回り、販売費及び一般管理費においても、人件費をはじめとし、全社的に経費の見直し・削減を積極的に実施したものの、営業利益は６百万円（前期比97.1％減）、経常利益は44百万円（前期比86.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６百万円（前期比97.0％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （鮮魚事業） 鮮魚事業の売上高は、87億25百万円（前期比11.6％減）となり、セグメント利益は３億98百万円（前期比32.2％減）となりました。 （飲食事業） 飲食事業の売上高は８億53百万円（前期比10.4％増）となり、セグメント利益は30百万円（前期比63.4％増）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1733文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注1） 連結財務諸表 計上額 （注2） 鮮魚事業 飲食事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 9,867,563 773,050 401,412 11,042,025 11,042,025 セグメント間の内部売上高又は振替高 40,521 40,521 △ 40,521 9,867,563 773,050 441,934 11,082,547 △ 40,521 11,042,025 セグメント利益 588,107 18,599 33,574 640,280 △ 418,007 222,273 セグメント資産 896,256 70,458 275,959 1,242,674 908,559 2,151,233 その他の項目 減価償却費（注３） 59,981 1,386 10,308 71,676 24,464 96,140 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 68,297 596 23,101 91,995 7,964 99,959 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△418,007千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△418,966千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は950,006千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。…