事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約465文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンエー（当社）及び子会社４社により構成されております。当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、外食を主体事業とする小売業であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、小売及びコンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称等 会社名 小売 食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食 株式会社サンエー 株式会社サンエー浦添西海岸開発 株式会社サンエーパルコ ＣＶＳ 沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営 株式会社ローソン沖縄 その他 商品の配送及び検品・値付・仕分業務 損害保険代理店 サンエー運輸株式会社 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1577文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、全ての基本はお客様の信頼と支持と考えております。お客様のニーズや価値観の変化、社会の変化に気づき、柔軟に対応していくと共に、創業以来の「善の発想」と「自主独立」という企業理念を浸透させてまいります。また、沖縄の特性を熟知し、各セクションの専門性を高めながら、総合力を最大限に活かし、「お客様と幸せを共感し、真に信頼される企業」を目指します。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本を効率的に活用するとともに、継続的な収益力の維持向上と企業体質の充実を図ってまいります。中長期的に目標とする指標は、売上高経常利益率７％以上とし、収益力の向上に努めてまいります。 （3）経営環境及び対処すべき課題等 当社グループが事業展開する沖縄県は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、入域観光客数の増加や個人消費の回復が期待される一方、商品仕入価格や光熱費をはじめとする各種コストの高騰等により、不透明な経営環境が続くと予想されています。 中長期的には合計特殊出生率の高さ（全国１位）や若い年齢の人口構成比の高さに支えられて引き続き経済成長が期待できる環境にあると認識しております。 このような環境の中、当社は経営方針を「もっといい方法はないか考えよう」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、企業理念の浸透、七大基本（クリンリネス、鮮度と品質、品揃え、価格、陳列技術、サービス、正しい表示）の徹底、既存店の活性化、効率化を図ることで、お客様満足度の向上に努めてまいります。 ・人財力の向上 正社員、パートナー社員（パート）、アルバイト社員に対する社員教育を積極的に実施し、企業理念の浸透や七大基本の徹底、商品知識や接客技術の習得等の人財育成に努めてまいります。また、女性活躍推進のための行動計画に基づき、当社グループにおける指導的地位である経営職Ａ（管理職）に占める女性の割合を30％に引き上げるべく、女性経営職の育成と積極的配置や、時間外労働の削減、仕事と家庭の両立支援の強化等に取り組んでまいります。 ・仕組み力の強化 業務の効率化につながるＩＴ関連投資については、その費用対効果を勘案した上で積極的に実施してまいります。また、流通センターを中心とした商品供給を担う物流システムの効率化も継続して取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1577文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、全ての基本はお客様の信頼と支持と考えております。お客様のニーズや価値観の変化、社会の変化に気づき、柔軟に対応していくと共に、創業以来の「善の発想」と「自主独立」という企業理念を浸透させてまいります。また、沖縄の特性を熟知し、各セクションの専門性を高めながら、総合力を最大限に活かし、「お客様と幸せを共感し、真に信頼される企業」を目指します。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本を効率的に活用するとともに、継続的な収益力の維持向上と企業体質の充実を図ってまいります。中長期的に目標とする指標は、売上高経常利益率７％以上とし、収益力の向上に努めてまいります。 （3）経営環境及び対処すべき課題等 当社グループが事業展開する沖縄県は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、入域観光客数の増加や個人消費の回復が期待される一方、商品仕入価格や光熱費をはじめとする各種コストの高騰等により、不透明な経営環境が続くと予想されています。 中長期的には合計特殊出生率の高さ（全国１位）や若い年齢の人口構成比の高さに支えられて引き続き経済成長が期待できる環境にあると認識しております。 このような環境の中、当社は経営方針を「もっといい方法はないか考えよう」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、企業理念の浸透、七大基本（クリンリネス、鮮度と品質、品揃え、価格、陳列技術、サービス、正しい表示）の徹底、既存店の活性化、効率化を図ることで、お客様満足度の向上に努めてまいります。 ・人財力の向上 正社員、パートナー社員（パート）、アルバイト社員に対する社員教育を積極的に実施し、企業理念の浸透や七大基本の徹底、商品知識や接客技術の習得等の人財育成に努めてまいります。また、女性活躍推進のための行動計画に基づき、当社グループにおける指導的地位である経営職Ａ（管理職）に占める女性の割合を30％に引き上げるべく、女性経営職の育成と積極的配置や、時間外労働の削減、仕事と家庭の両立支援の強化等に取り組んでまいります。 ・仕組み力の強化 業務の効率化につながるＩＴ関連投資については、その費用対効果を勘案した上で積極的に実施してまいります。また、流通センターを中心とした商品供給を担う物流システムの効率化も継続して取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3606文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、社会経済活動に持ち直しが見られました。一方で、変異株による感染再拡大、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 沖縄県の小売業界におきましては、前年４月以降の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等の反動や、外出機会の増加で衣料品の販売が増加したことに加え、入域観光客数が前年を上回ったこと等により、徐々に持ち直しの動きがみられるものの、商品仕入価格や光熱費の高騰等により、不透明な経営環境が続いております。 このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の感染拡大防止策を講じながら営業してまいりました。また、当社の経営方針を「永続性」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。 店舗状況につきましては、３月に「ジョイフルよなばる店」（沖縄県島尻郡）、５月に「Ｖ21カママヒルズ食品館」（沖縄県宮古島市）、「和風亭宮古店」（沖縄県宮古島市）、８月に「Ⅴ21食品館安里店」（沖縄県那覇市）、２月に「和風亭石垣店」（沖縄県石垣市）の計５店舗を閉店、６月に「宮古島シティ」（沖縄県宮古島市）を開店し、10月に大型商業施設「那覇メインプレイス」（沖縄県那覇市）を改装致しました。 その結果、当連結会計年度における営業収益（売上高及び営業収入）は2,135億22百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は111億90百万円（同34.4％増）、経常利益は115億54百万円（同13.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は75億69百万円（同13.6％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 小売 小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア、ローソンセレクト）の販売強化に取り組んだことや、外出機会が増加したことに伴い、衣料品や外食が前年を上回って推移したこと等により、営業収益は2,061億94百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は103億14百万円（同33.2％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1169文字
３．報告セグメントの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 小売 ＣＶＳ 営業収益 外部顧客への売上高 197,503 6,852 204,355 204,355 セグメント間の内部売上高又は振替高 29 29 △ 29 197,533 6,852 204,385 △ 29 204,355 セグメント利益 7,743 583 8,327 8,329 セグメント資産 161,344 7,326 168,671 △ 3,119 165,551 その他の項目 減価償却費 7,066 444 7,510 7,510 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,986 956 5,942 5,942 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去1百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額△3,119百万円は、セグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 小売 ＣＶＳ 営業収益 顧客との契約から生じる収益 199,409 7,357 206,767 206,767 その他の収益 6,755 6,755 6,755 外部顧客への売上高 206,165 7,357 213,522 213,522 セグメント間の内部売上高又は振替高 29 29 △ 29 206,194 7,357 213,552 △ 29 213,522 セグメント利益 10,314 873 11,188 11,190 セグメント資産 167,794 7,630 175,424 △ 3,120 172,304 その他の項目 減価償却費 6,914 475 7,390 7,390 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,018 777 4,795 4,795 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去2百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額△3,120百万円は、セグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。