配当政策
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３ 【配当政策】 当社は株主価値の極大化を経営の重要課題として認識しております。このため、持続的な成長拡大・業績の向上を図ることで１株当たり利益の拡大を図るとともに、業績に連動した安定的な配当、株式分割、自己株取得ならびに消却などの方策により、株主価値の極大化を図ってまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 このような考えのもと、当事業年度の期末配当金に関しましては、１株につき 35円と決定いたしました。これにより中間配当金を1株につき12円実施させていただいておりますので、当事業年度の年間配当金は1株につき47円（連結配当性向30.8％。連結DOE 4.0％）となりました。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当の総額（百万円） 1株当たり配当金（円） 2022年11月7日 取締役会決議 341 12 2023年6月26日 定時株主総会 997 35
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年３月31日 現在 従業員数(名) 3,915 ( 359 ) (注) １ 当社グループは紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・販売を行っている単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しております。 ２ 従業員数は就業人員であり、短時間勤務従業員617名を含んでおります。アルバイト従業員の人数は( )内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。 ３ 短時間勤務従業員とは、育児や本人の身体上の理由等により就業規則に定める勤務時間での就業が困難な者に対し、勤務時間等を個別に取り決めた従業員をいいます。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7272文字
1.企業統治の体制の概要 当社は、2016年６月23日開催の第27回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更の承認を受けたことにより、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 当社の取締役会は、代表取締役 松崎善則、取締役 木村竜哉、取締役 中澤健夫、取締役 田中和安、社外取締役 酒井由香里、社外取締役 倉橋雄作および社外取締役 鷹野志穂の取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として、月１回開催しております。取締役会には監査等委員である取締役を除く取締役および監査等委員である取締役が出席し、法令で定められた事項および取締役会規則等に定められた重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行状況の監視・監督を行っております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、取締役間にて随時打合せ等を行っており、効率的な業務執行ができる体制を整備しております。 当社では、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における意思決定と監督機能を強化すること等を目的として、2008年７月１日より執行役員制度を導入しており、当該制度をより実効的に運用するため、2021年４月１日付で、執行役員の役割を改めて定義し直し、当社と執行役員間の契約形態を従前のいわゆる「雇用型」から「委任型」へと変更しました。 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役 酒井由香里、倉橋雄作および鷹野志穂の３名で構成され、監査等委員である取締役の３名全てを社外取締役とすることで、経営の透明性の確保ならびに会社全体の監視・監査の役割を担っております。なお、監査等委員による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、人的関係、取引関係その他の利害関係については、該当はありません。 また、当社と非業務執行取締役である各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。 さらに、当社では、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性および説明責任の強化を図るため、全ての独立社外取締役および代表取締役（社長執行役員）で構成し、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬等委員会を設置しています。 指名・報酬等委員会の委員長は社外取締役（複数の場合、互いの協議により決定）がこれにあたることとしています。 指名・報酬等委員会は、原則として四半期に一度開催し、それ以外にも必要に応じて委員長が招集を行うこととし、以下の事項について、取締役会に対して意見を表明します。 ●指名に関する事項 ・取締役の候補者の個々の指名および解任 ・経営陣幹部（代表取締役（社長執行役員）を含む業務執行取締役をいいます。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 当社グループにおけるクロムハーツ社製製品の取扱に関しては、当社が運営する店舗のほか、「CHROME HEARTS」ブランドの創業者が支配するFrankster USA, LLCとの間の合弁会社であるCHROME HEARTS JP 合同会社（以下「CH合同会社」といい、当社の持分法適用会社となります。）が運営する店舗にて販売を行っております。 CH合同会社の組成に関連して、当社は、2016年5月27日付で「CHROME HEARTS」ブランドの創業者が支配する会社であるFrankster, Inc.との間で、Purchase and Sale and Unit Holders Agreementを締結しております。当該契約に基づき当社がFrankster USA, LLCに対しCH合同会社の持分を譲渡した結果、2021年1月以降はCH合同会社は当社の連結子会社ではなく持分法適用会社となっており、また、2025年1月以降は当社はCH合同会社の持分を保有しなくなる予定です。
大株主の状況
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/ 原文長 約1767文字
(6) 【大株主の状況】 2023年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,390,600 15.41 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,695,800 9.46 重松 理 東京都世田谷区深沢１丁目39番６号 2,488,400 8.73 株式会社エー・ディー・エス 岐阜県岐阜市柳津町高桑５丁目112 2,000,000 7.02 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND（常任代理人香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 946,600 3.32 STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A／C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM（常任代理人香港上海銀行東京支店） ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 765,000 2.68 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） 471,050 1.65 三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 428,000 1.50 瀧定名古屋株式会社 愛知県名古屋市中区錦２丁目13番19号 428,000 1.50 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） 282,478 0.99 14,895,928 52.26 (注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 1,718,392 株があります。…