配当政策
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３ 【配当政策】 当社は株主価値の極大化を経営の重要課題として認識しております。このため、持続的な成長拡大・業績の向上を図ることで１株当たり利益の拡大を図るとともに、業績に連動した安定的な配当、株式分割、自己株取得ならびに消却などの方策により、株主価値の極大化を図ってまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 このような考えのもと、当事業年度の期末配当金に関しましては、１株につき58円と決定いたしました。これにより、中間配当金を１株につき20円実施させていただいておりますので、当事業年度の年間配当金は１株につき78円（連結配当性向42.1％、連結ＤＯＥ 6.6％）となりました。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2017年11月６日 取締役会決議 567 20 2018年６月22日 定時株主総会決議 1,645 58
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2018年３月31日現在 従業員数(名) 4,518 (732) (注) １ 当社グループは紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・販売を行っている単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しております。 ２ 従業員数は就業人員であり、短時間勤務従業員401名を含んでおります。アルバイト数は( )内に外数で記載しております。 ３ 短時間勤務従業員とは、育児や本人の身体上の理由等により就業規則に定める勤務時間での就業が困難な者に対し、勤務時間等を個別に取り決めた従業員をいいます。
コーポレート・ガバナンス
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2．企業統治の体制図 3. 当該体制を採用する理由 当社は、上記のとおり監査等委員会設置会社であります。自ら業務執行をしない社外取締役の活用および適切な権限の委譲を通じて、取締役会のモニタリング機能の強化と意思決定の迅速化を図ることにより、当社の中長期的な企業価値の向上に資する企業統治体制として相応しい機関設計であると考えております。 4. 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況 当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。 イ．コンプライアンス体制 a. コンプライアンス上疑義のある行為が発生・発覚した場合には、取締役及び従業員が外部機関に匿名で通 報できる「内部通報制度」を設け、どんなに小さな不正や不祥事をも見逃さない企業風土を醸成することと する。また、会社は通報内容を秘匿扱いとし、通報者に対して不利な扱いを行わないこととする。 b. 職務執行にあたっては、「業務分掌規程」や「職務権限規程」により各部署、各職責ごとの職務範囲や決 裁権限を明確にし、適正な牽制、報告が機能する体制とする。 c. 社長直轄の「内部監査室」が定期的に各店舗・各部署の内部監査を実施し、法令、定款への適合状況及び 社内規程に基づく職務執行状況について確認を行うこととする。 ロ．情報の保存及び管理体制 a. 職務執行にかかる情報については「文書管理規程」に基づき、情報種別に応じた保存期間を定め管理する こととする。また、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。 b. システム内に保存されている文書についても、情報システムに関する社内ルール、ガイドラインに基づい て閲覧権限を設定し、経営上の重要情報の保存、管理を徹底することとする。 ハ．リスク・マネジメント体制 a. 当社を取り巻く各種リスク要因については「内部統制基本規程」及び「危機管理規程」に基づいて管理 体制を構築することとする。 b. 業務上重要なリスクに関しては「内部統制委員会」にて規程やマニュアル、ガイドライン等の設定を検討 するとともに、危機発生時には「対策本部」を立ち上げ、情報を集中管理のうえ対応を行うこととする。 c. 当社を取り巻く環境変化に伴い、各部において常にリスク要因の見直しを行うとともに、規程や各種マ ニュアル整備を継続し、リスクの未然防止と危機発生時の適切な対応の両面からの体制整備を行うこととす る。 ニ．効率的な職務執行体制 a. 取締役としての職務執行上の意思決定は、法令及び「取締役会規則」、「職務権限規程」等に則り行われ ることとする。 b. 定時取締役会は原則月1回開催することとし、決議事項の審議と業務の執行状況や業績について報告を受け ることとする。また、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、取締役間で随時打ち合わせを行うこ ととする。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 当社グループにおけるクロムハーツ社製製品の取扱に関しては、当社が運営する店舗のほか、「CHROME HEARTS」ブランドの創業者が支配するFrankster USA, LLCとの間の合弁会社であるCH合同会社が運営する店舗にて販売を行っております（なお、CH合同会社は、当初はFrankster JP合同会社との間の合同会社でしたが、同社の清算に伴い、同社の唯一の社員であったFrankster USA, LLCにその地位が承継されております）。CH合同会社及び当社は、それぞれ、日本国内において「CHROME HEARTS」ブランドに関連する商標権等を保有するクロムハーツジャパン有限会社とライセンス契約を締結し、当該ライセンス契約に基づきクロムハーツ社製製品の販売権を有しております。 CH合同会社の組成に関連して、当社は、2016年5月27日付で「CHROME HEARTS」ブランドの創業者が支配する会社であるFrankster, Inc.との間で、Purchase and Sale and Unit Holders Agreement（以下「契約①」といいます。）及びRepresentation Agreement Regarding Assigned Assets of United Arrows Ltd.（以下「契約②」といいます。）を締結しました。なお、かかる契約①におけるFrankster Inc.の契約上の地位は、その後Chrome Hearts Holdings LLCに承継されております。 契約①においては、①当社が会社分割の方法によりクロムハーツ事業に関連する権利義務をCH合同会社に対して承継すること（当該会社分割は2016年10月1日に既に効力が生じております。以下「本会社分割」といいます。）、②本会社分割後、当社が、Frankster USA, LLCに対して、CH合同会社の持分を2016年12月から2024年12月までの間に複数回に分けて譲渡すること、及び、③当社がCH合同会社の持分を全て譲渡するまでの間、当社及びFrankster USA, LLCがCH合同会社を合弁会社として運営するに際してのガバナンス体制及び意思決定方法に関する事項等が規定されています。 契約②においては、本会社分割の対象となる承継権利義務に関する当社及びFrankster, Inc.とのリスク分担に関する規定等が規定されています。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2018年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 重松 理 東京都世田谷区 2,498,400 8.80 株式会社エー・ディー・エス 岐阜県岐阜市柳津町高桑五丁目112号 2,000,000 7.05 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,666,300 5.87 株式会社麟蔵 東京都世田谷区松原三丁目25番３号 1,511,400 5.32 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,435,700 5.06 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１常任代理人 株式会社みずほ銀行 東京都港区港南二丁目15番１号 813,252 2.86 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２５常任代理人 株式会社みずほ銀行 東京都港区港南二丁目15番１号 800,924 2.82 栗野 宏文 東京都世田谷区 770,000 2.71 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＳＳＢＴＣ Ａ/Ｃ ＵＫ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＣＬＩＥＮＴＳ－ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 常任代理人 香港上海銀行東京支店 東京都中央区日本橋三丁目11番１号 654,900 2.30 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 466,000 1.64 12,616,876 44.47 (注)１ 上記のほか当社所有の自己株式1,846,972株があります。 (注)２ 2017年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2017年９月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合 (％) 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,252,700 4.15 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 498,500 1.…