配当政策
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/ 原文長 約498文字
３ 【配当政策】 当社は株主価値の極大化を経営の重要課題として認識しております。このため、持続的な成長拡大・業績の向上を図ることで１株当たり利益の拡大を図るとともに、業績に連動した安定的な配当、株式分割、自己株取得ならびに消却などの方策により、株主価値の極大化を図ってまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 このような考えのもと、当事業年度の期末配当金に関しましては、１株につき 12 円と決定いたしました。これにより中間配当金を1株につき7円実施させていただいておりますので、当事業年度の年間配当金は1株につき19円（連結配当性向73.9％。連結DOE 1.8％）となりました。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当の総額（百万円） 1株当たり配当金（円） 2021年11月5日 取締役会決議 199 2022年6月27日 定時株主総会 341 12
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年３月31日 現在 従業員数(名) 4,213 ( 355 ) (注) １ 当社グループは紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・販売を行っている単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しております。 ２ 従業員数は就業人員であり、短時間勤務従業員619名を含んでおります。アルバイト従業員の人数は( )内に外数で記載しております。 ３ 短時間勤務従業員とは、育児や本人の身体上の理由等により就業規則に定める勤務時間での就業が困難な者に対し、勤務時間等を個別に取り決めた従業員をいいます。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5567文字
１．企業統治の体制の概要 当社は、2016年６月23日開催の第27回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更の承認を受けたことにより、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 当社の取締役会は、代表取締役 松崎善則、取締役 木村竜哉、取締役 東浩之、社外取締役 酒井由香里、社外取締役 倉橋雄作および社外取締役 鷹野志穂の取締役６名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として月１回の取締役会を開催しております。取締役会には監査等委員である取締役を除く取締役および監査等委員である取締役が出席し、法令で定められた事項および取締役会規則等に定められた重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行状況の監視・監督を行っております。また、必要の都度臨時取締役会を開催するとともに、取締役間にて随時打合せ等を行っており、効率的な業務執行ができる体制を整備しております。 当社では、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における意思決定と監督機能を強化すること等を目的として、2008年７月１日より執行役員制度を導入しており、当該制度をより実効的に運用するため、2021年４月１日付で、執行役員の役割を改めて定義し直し、当社と執行役員間の契約形態を従前のいわゆる「雇用型」から「委任型」へと変更しました。 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役 酒井由香里、倉橋雄作および鷹野志穂の３名で構成され、監査等委員会規則に基づき監査等方針を決定するとともに、各監査等委員や監査等委員である取締役を除く取締役、会計監査人からの報告を受けて監査報告書を作成しております。監査等委員である取締役の３名全てを社外取締役とすることで、経営の透明性の確保ならびに会社全体の監視・監査の役割を担っております。なお、監査等委員による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、人的関係、取引関係その他の利害関係については、該当はありません。 また、当社と非業務執行取締役である各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。 2. 当該体制を採用する理由 当社は、上記のとおり監査等委員会設置会社であります。自ら業務執行をしない社外取締役の活用および適切な権限の委譲を通じて、取締役会のモニタリング機能の強化と意思決定の迅速化を図ることにより、当社の中長期的な企業価値の向上に資する企業統治体制として相応しい機関設計であると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 1. 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況 当社の内部統制システム構築の基本方針の概要は次のとおりであります。 イ．…
重要な契約等
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/ 原文長 約456文字
４ 【経営上の重要な契約等】 当社グループにおけるクロムハーツ社製製品の取扱に関しては、当社が運営する店舗のほか、「CHROME HEARTS」ブランドの創業者が支配するFrankster USA, LLCとの間の合弁会社であるCHROME HEARTS JP 合同会社（以下「CH合同会社」といい、当社の持分法適用会社となります。）が運営する店舗にて販売を行っております。 CH合同会社の組成に関連して、当社は、2016年5月27日付で「CHROME HEARTS」ブランドの創業者が支配する会社であるFrankster, Inc.との間で、Purchase and Sale and Unit Holders Agreementを締結しております。当該契約に基づき当社がFrankster USA, LLCに対しCH合同会社の持分を譲渡した結果、2021年1月以降はCH合同会社は当社の連結子会社ではなく持分法適用会社となっており、また、2025年1月以降は当社はCH合同会社の持分を保有しなくなる予定です。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2022年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,870,500 10.07 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,814,700 9.87 重松 理 東京都世田谷区深沢一丁目39番６号 2,488,400 8.73 前澤 友作 千葉県千葉市稲毛区黒砂一丁目２番10号 2,407,000 8.44 株式会社エー・ディー・エス 岐阜県岐阜市柳津町高桑五丁目112 2,000,000 7.01 STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A⁄C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM 常任代理人 香港上海銀行 東京支店 東京都中央区日本橋三丁目11番１号 981,200 3.44 NORTHEN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00 常任代理人 香港上海銀行 東京支店 東京都中央区日本橋三丁目11番１号 906,900 3.18 岩城 哲哉 東京都杉並区荻窪二丁目17番４号 537,500 1.88 THE BANK OF NEW YORK 133972 常任代理人 株式会社みずほ銀行 東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟 514,700 1.80 三菱UFJ信託銀行株式会社 常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番３号 428,000 1.50 瀧定名古屋株式会社 愛知県名古屋市中区錦二丁目13番19号 428,000 1.50 16,376,900 57.47 (注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,718,367株があります。 ２ 2021年７月８日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年６月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、訂正報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 960,300 3.…