事業の内容
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/ 原文長 約1412文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社梅の花グループ）、子会社６社及び関連会社１社により構成され、食と文化の融合をテーマに、外食事業として「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」、「海産物居酒屋 さくら水産」、「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ 甲梅（こうばい）」等の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和総菜・弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行い、外販事業として、水産加工品の製造販売、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売を行っております。 各事業における当社及び関係会社の位置付けは事業の系統図のとおりであります。 なお、次の外食事業・テイクアウト事業・外販事業・その他は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (外食事業) 株式会社梅の花サービス（連結子会社）は「湯葉と豆腐の店 梅の花」を中心とした店舗、株式会社すし半（連結子会社）は「和食鍋処 すし半」の店舗、株式会社テラケン（連結子会社）は「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした店舗、株式会社三協梅の花（連結子会社）は「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ 甲梅（こうばい）」の店舗を運営しております。当社は、上記子会社に対し、食材及び備品等の供給、経営指導、経理事務等の請負サービス等を提供しております。 外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。 業態 主要販売品目 湯葉と豆腐の店 梅の花 湯葉と豆腐懐石料理、和食一品料理、ドリンク、弁当 和食鍋処 すし半 鍋料理、寿司、丼物、お膳物、ドリンク、弁当 海産物居酒屋 さくら水産 魚料理、焼き鳥、一品料理、ドリンク その他 その他飲食 (テイクアウト事業) 株式会社古市庵プラス（連結子会社）は、「古市庵」と「梅の花」ブランドを中心とした店舗を展開しております。当社は、食材及び備品等の供給、経営指導、経理事務等の請負サービス等を提供しております。 テイクアウト事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。 業態 主要販売品目 古市庵 巻寿司、いなり寿司、押寿司、詰合せ寿司、おむすび、おこわ等 梅の花 弁当、和惣菜、おせち、豆腐他大豆加工品、冷凍惣菜 その他 弁当、和惣菜、おせち、豆腐他大豆加工品、冷凍惣菜、生鮮品等 (外販事業) 当社外販部門は、当社セントラルキッチンの製品や梅の花及び古市庵ブランドを付した商品並びに牡蠣商品を主とする水産加工品を当社グループ外の企業等に販売及び通信販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念である「人に感謝、物に感謝」の精神を根幹に据え、変化する経営環境（自然災害の多発、物価の高騰、少子高齢化の進行等）に的確に対応してまいります。 「花咲く、食のひとときを。」をスローガンに掲げ、食を通じたホスピタリティの提供を追求するとともに、次世代への食文化の継承、日本の食文化の魅力を国内外へ発信することで、持続可能な成長と社会への貢献を図ってまいります。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経済環境は、日本国内における少子高齢化及び人口減少の進行に伴い、食市場全体の規模が縮小傾向にあります。こうした構造的変化に加え、ライフスタイルの多様化が進むことで、従来の消費行動や食のニーズが変化しており、当社グループの事業運営にも多方面にわたる影響を及ぼしております。 このような市場環境の中で、当社グループは柔軟かつ機動的な業態戦略やメニュー開発、マーケティングの強化等を通じて、変化への適応力を高めていく必要があります。 また、財務面においては、有利子負債による支払利息の負担が拡大しており、これが収益性の圧迫要因となっております。今後は、財務健全性の確保及びキャッシュ・フローの改善を通じて、資本効率の向上を図ることが、当社にとって重要な経営課題の一つであると認識しております。 そのため、有利子負債の圧縮に取り組むとともに、新規出店による店舗数の拡大を進め、事業の持続的な成長を目指してまいります。 ① 事業展開 （第１事業部門） 外食業界を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少、ライフスタイルの多様化、さらには原材料価格やエネルギーコストの上昇等、様々な構造的課題に直面しております。こうした中で、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、以下のような課題への対応が求められております。 外食事業においては、市場の縮小が進む中にあっても持続的な成長機会を確保するため、顧客層の若返りを図ること、従来よりも投資負担の少ない業態による出店、さらにインバウンド需要への対応として、日本の食材を活用した高級かつ高価格帯業態の開発及び計画的な出店を推進することが、当社にとって対処すべき重要な課題であります。あわせて、老朽化が進む既存店舗への対応として、改装や業態転換の実施、さらにはＭ＆Ａの活用による事業基盤の強化・拡大にも注力していく必要があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3244文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念である「人に感謝、物に感謝」の精神を根幹に据え、変化する経営環境（自然災害の多発、物価の高騰、少子高齢化の進行等）に的確に対応してまいります。 「花咲く、食のひとときを。」をスローガンに掲げ、食を通じたホスピタリティの提供を追求するとともに、次世代への食文化の継承、日本の食文化の魅力を国内外へ発信することで、持続可能な成長と社会への貢献を図ってまいります。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経済環境は、日本国内における少子高齢化及び人口減少の進行に伴い、食市場全体の規模が縮小傾向にあります。こうした構造的変化に加え、ライフスタイルの多様化が進むことで、従来の消費行動や食のニーズが変化しており、当社グループの事業運営にも多方面にわたる影響を及ぼしております。 このような市場環境の中で、当社グループは柔軟かつ機動的な業態戦略やメニュー開発、マーケティングの強化等を通じて、変化への適応力を高めていく必要があります。 また、財務面においては、有利子負債による支払利息の負担が拡大しており、これが収益性の圧迫要因となっております。今後は、財務健全性の確保及びキャッシュ・フローの改善を通じて、資本効率の向上を図ることが、当社にとって重要な経営課題の一つであると認識しております。 そのため、有利子負債の圧縮に取り組むとともに、新規出店による店舗数の拡大を進め、事業の持続的な成長を目指してまいります。 ① 事業展開 （第１事業部門） 外食業界を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少、ライフスタイルの多様化、さらには原材料価格やエネルギーコストの上昇等、様々な構造的課題に直面しております。こうした中で、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、以下のような課題への対応が求められております。 外食事業においては、市場の縮小が進む中にあっても持続的な成長機会を確保するため、顧客層の若返りを図ること、従来よりも投資負担の少ない業態による出店、さらにインバウンド需要への対応として、日本の食材を活用した高級かつ高価格帯業態の開発及び計画的な出店を推進することが、当社にとって対処すべき重要な課題であります。あわせて、老朽化が進む既存店舗への対応として、改装や業態転換の実施、さらにはＭ＆Ａの活用による事業基盤の強化・拡大にも注力していく必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12161文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善、各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復傾向にあり、引き続き景気回復を下支えすることが期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まりました。さらに、国内における米不足による米価上昇をはじめとする、物価上昇圧力の継続が消費者マインドの冷え込みや、金融、資本市場の変動等の影響にも一層注意が必要な不安定な状況が続いてきました。 外食業界におきましては、経済活動の正常化や訪日外国人の増加により、顧客の来店は回復傾向にあります。また、多くの飲食店で価格改定等が実施され、売上高は持ち直しを見せております。しかしながら、物価の高騰、物流費、水道光熱費、人件費の上昇、さらには慢性的な人手不足によるコスト上昇圧力が続いております。こうした経営環境に対処不能となった企業の倒産や廃業の増加により、2024年の飲食店の倒産件数が過去最多を更新されました。ファストフードやデリバリーに強みを持つ業態は堅調に推移する一方で、居酒屋業態等では回復が鈍い傾向にあり、業態による明暗が鮮明となっております。 百貨店業界におきましては、経済活動の本格的な再開と訪日外国人の増加を背景に、ラグジュアリーブランドや化粧品、宝飾品といった高額品が好調に推移し、免税売上も過去最高水準を記録する等、都市部を中心に売上高が回復傾向を示しておりました。一方で、年明け以降は円高進行や物価上昇による実質購買力の低下、インバウンド消費の一巡による反動減等も見られ、一部の月では前年割れとなる等、業績の伸びに減速傾向が表れております。 当社グループでは、事業部門の組織運営力の強化、ＤＸ推進による管理業務の効率化及びセントラルキッチンの生産性向上に伴う収益増加に引き続き取り組むと共に、物価高騰の影響を考慮した賃上げを実施いたしました。 サステナビリティ活動として、各部門で取り組んでいる活動を全社的に進めるため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。引き続き、久留米、京都、佐野のセントラルキッチンにおいて、排出された食品残渣の発酵分解による生成物を原料とした肥料を使用して、生産者が栽培した農作物の規格外品を含めた全量を当社が買い取る循環型リサイクルシステムの運用を継続しております。イソフラボン含量が高く、外観品質に優れた大豆「ゆきぴりか」の栽培契約を北海道の生産者と継続し、原材料の安定確保に努めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2382文字
３．「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」 前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ 外食事業 テイクア ウト事業 外販事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 16,999,328 10,541,219 2,254,918 29,795,465 29,795,465 29,795,465 その他の収益 21,403 21,403 21,403 外部顧客への売上高 16,999,328 10,541,219 2,254,918 29,795,465 21,403 29,816,869 29,816,869 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,044 49 750 4,844 4,844 △ 4,844 17,003,373 10,541,269 2,255,668 29,800,310 21,403 29,821,714 △ 4,844 29,816,869 セグメント利益又は損失（△） 931,503 761,542 △ 84,790 1,608,255 △ 1,223 1,607,031 △ 787,257 819,774 セグメント資産 12,954,492 3,264,415 2,239,600 18,458,508 35,722 18,494,231 6,542,224 25,036,456 その他の項目 減価償却費 518,396 179,206 61,463 759,067 3,943 763,011 32,631 795,642 のれんの償却額 12,746 12,746 12,746 12,746 減損損失 89,756 18,099 107,855 107,855 107,855 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 365,757 120,320 116,397 602,475 189,787 792,263 24,350 816,613 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが所有する土地・建物等有効活用を目的としたストック事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△787,257千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で あります。 なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額6,542,224千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 ３．…