事業の内容
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/ 原文長 約793文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社サイゼリヤ)及び子会社9社で構成され、外食事業を基幹事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の3分野は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (日本) 当社は、「日々の価値ある食事の提案と挑戦」をメニュー提案のテーマとして、イタリアンワイン＆カフェレストラン『サイゼリヤ』を全国に1,038店舗運営しております。国内の5工場では、店舗で使用する食材の製造及び物流業務を行っております。 (豪州) SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.は、当社で使用する食材の製造等を行っております。 (アジア) 上海薩莉亜餐飲有限公司は、上海でレストラン『サイゼリヤ』を169店舗(2024年8月末)運営しております。 広州薩莉亜餐飲有限公司は、広州でレストラン『サイゼリヤ』を200店舗(2024年8月末)運営しております。 台湾薩莉亜餐飲股份有限公司は、台北でレストラン『サイゼリヤ』を22店舗(2024年8月末)運営しております。 北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、北京でレストラン『サイゼリヤ』を69店舗(2024年8月末)運営しております。 HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITEDは、香港でレストラン『サイゼリヤ』を63店舗(2024年8月末)運営しております。 SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.は、シンガポールでレストラン『サイゼリヤ』を33店舗(2024年8月末)運営しており ます。 広州サイゼリヤ食品有限公司は、当社の子会社で使用する食材の製造等を行っております。 以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約358文字
(1) 経営者の問題認識と今後の経営方針について 当社グループを取り巻く環境は、非常に厳しく、先行き不安による個人消費の低迷は続くと思われます。外食産業におきましても、食に対する消費者心理の悪化が懸念されることから、引き続き厳しい状況で推移するものと予測しております。さらに食への安心・安全を意識した食材の提供、あるいは外食における見せ掛けの豊かさから真の豊かさを求めるお客様のニーズをどう受け止め、どう発想し、どう展開していくかが重要であると認識しております。 ①国内レストラン事業の利益体質強化 ②海外事業のビジネスモデル確立 ③国内事業の第2の柱となる新事業開発 ④人的資産への投資を継続 ⑤食堂業の産業化の推進 以上のことにより、他社との差別化を図りながら業界における確固たる地位を築きたいと考えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約266文字
(2) 対処すべき課題等 現在、以下の項目を対処すべき課題と考えております。 ①店舗組織の構築ができるストアマネジャーの育成 ②積極的な店舗修繕の実施で店舗環境改善 ③マーチャンダイザー新設による商品政策強化 ④グローバルな視野での、生産・物流・購買の再構築 ⑤コミッサリー機能による店舗作業削減 ⑥作業モデル、店舗レイアウトモデル、利益モデルづくり ⑦DX推進、IT投資の継続 ⑧SDGsを推進（食品ロス削減、プラスチックの削減やリサイクル、省エネ） ⑨出店戦略に向けた、人財の確保、教育制度 ⑩海外新拠点や新規国も含めた出店戦略
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3126文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の拡大やインバウンド需要の増加等により経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、引き続き、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、歴史的な円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、個人消費の拡大やインバウンド消費の拡大等により回復の基調を見せつつありますが、慢性的な人手不足、賃金上昇、資源価格の高騰、円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響により、引き続き厳しい経営環境となっております。 このような状況のもと当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を店舗で便利に楽しく食べていただく事を目指し、さまざまな施策に取り組みました。2023年9月には、店舗マネジメントレベル向上のため店舗運営部組織にゾーンマネジャーを設置いたしました。お客様の利便性向上と店舗作業の改革を目的として、2024年8月にセルフレジを全店導入完了しました。QRコードと顧客の携帯端末を使った注文方式の導入については、2024年8月末現在で400店舗に導入し、2025年8月までに全店導入を予定しております。今後もこのような取り組みを進め、収益力の底上げを行ってまいります。 これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、2,245億42百万円（前期比22.5％増）、営業利益は148億63百万円（前期比105.8％増）、経常利益は155億85百万円（前期比96.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は81億49百万円（前期比58.1％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 「日本」は、店舗従業員充足率の向上や店舗組織の改善、メニュー施策やDX活用の効果などにより既存店の客数、客単価は引き続き、増加傾向にあります。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、売上高は1,464億55百万円（前期比21.6％増）、営業利益は27億37百万円（前期は14億91百万円の営業損失）となりました。 「豪州」は、当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は108億35百万円（前期比45.5％増）、営業利益は4億73百万円（前期比90.6％増）となりました。 「アジア」は、新規出店を継続的に進め、店舗数が増加したことなどにより、売上高は793億78百万円（前期比26.5％増）、営業利益116億19百万円（前期比37.5％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約790文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 豪州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 120,482 21 62,740 183,244 183,244 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,428 7,428 7,428 120,482 7,449 62,740 190,672 190,672 セグメント利益又は損失（△） △ 1,491 248 8,450 7,208 7,208 セグメント資産 100,034 11,049 54,652 165,736 165,736 その他の項目 減価償却費 3,309 200 9,016 12,526 12,526 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,825 119 8,487 11,432 11,432 当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 豪州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 146,455 31 78,055 224,542 224,542 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,804 1,323 12,127 12,127 146,455 10,835 79,378 236,669 236,669 セグメント利益 2,737 473 11,619 14,830 14,830 セグメント資産 109,558 8,395 68,388 186,342 186,342 その他の項目 減価償却費 3,289 171 10,010 13,471 13,471 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,173 185 12,880 17,239 17,239