事業の内容
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/ 原文長 約1257文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 〔持ち帰り弁当事業〕 当社は、作りたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっかほっか亭」店舗をフランチャイズチェーンシステムにより、全国で展開しております。加盟店部門では、加盟店に対して弁当の材料である食材・包材などを販売するとともに、加盟店よりロイヤリティその他の営業収入を得ており、直営店部門では、直営店舗で持ち帰り弁当類を一般の消費者に提供しております。 〔店舗委託事業・ 店舗管理事業〕 店舗流通ネット㈱（連結子会社）は、業務委託型店舗でオーナーとして飲食店を多角的に経営しているほか、開業サポート、店舗管理事業など、飲食に関する総合支援サービスを行っております。 全国約350社、850店舗に顧客管理POSシステムの導入実績のある㈱アニーを2021年３月に100%子会社化いたしました。ＰＯＳレジ開発・販売を中心として店舗の運営支援サービスの提供を行っており、今後はシナジーにより双方の業容拡大を見込んでおります。 2019年10月の不動産ファンドの投資助言を目的としたTRNインベストメント・マネジメント㈱の設立に続き、2020年11月にM&A仲介事業を目的とした店舗流通ネット100%子会社TRN Capital Management株式会社を設立しております。 〔物流食品加工事業〕 ㈱アサヒＬ＆Ｃ（連結子会社）は、ほっかほっか亭の店舗をはじめグループ内向けに、食材加工、食材などの商品配送及び受発注並びに保管業務などの物流関連の業務を行うほか、近年グループ外企業にも食材加工及び物流関連のサービスを拡大しております。 〔仕出料理事業〕 ㈱味工房スイセン(連結子会社)は、長年にわたり仕出及びケータリングサービスを関東にて展開しております。ワールドカップラクビーでは選手への食事やレセプションパーティで料理を提供させていただくなど、職人の技術力には高い評価をいただいております。また近年は百貨店における弁当・惣菜の催事販売等にも進出し、新たな市場を開拓しております。 〔そ の 他〕 イベント・パーティー等での食器・什器・備品等のレンタル事業を行う㈱ファースト・メイトを2021年２月に100%子会社化いたしました。高い洗浄技術力・サービス力で仕出料理事業とのシナジーを見込んでおります。 フレッシュベーカリー関連事業のアルヘイム㈱は2021年２月にその事業の全てを新設分割により設立したアルヘイムフードサービス㈱へ承継し、その株式の全てを譲渡いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3160文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)グループ経営方針 昨今の新型コロナウイルスの影響により、当社グループを始めとする中食・外食業界を取り巻く外部環境はこの1年前例がないほど大きく変動いたしました。現在においてもこの変動は継続中であり、その影響はワクチンが行き渡るまでの一過性のものではなく、今後も様々な影響を社会全体に与え続けると考えられます。加えて持続可能な社会や脱炭素化社会への機運の高まりから、特に環境面に関する企業の社会的責任や経営透明性を追求する声も高まっており、企業を取り巻く環境は大きな変化を迎えております。 新型コロナウイルスを含め上記のような社会的環境変化は今後収まるどころか、ますます加速することが予想されます。その中で当社グループが今後一層の成長を遂げるためには、予測不能で不確実な未来に対し、いち早く対応し、その先にある新しいマーケットの開拓に注力することが重要であると確信しております。 当社グループでは、上記目的達成のために、それぞれのグループ事業に対し機動的かつ自律的な経営体制の構築を促し、環境変化に対する柔軟性や対応力を兼ね備えた事業の集合体としてグループを再構築することが必要不可欠であると考え、既にお知らせしております中期経営計画「Resilient2021」（レジリエント2021）において、この命題をビジョン「自己変革型企業群」として定め、その達成に努める所存でございます。またビジョン達成のため、グループの多事業化に適したサポート体制を構築する必要があると判断し、中期経営計画の一環として新設会社を使った吸収分割方式で、株式会社ハークスレイから店舗運営事業を分割し、グループ全体を持株会社体制に移行することを決定いたしました。 新体制下においては、グループ経営と事業経営を分離することで、業績責任の明確化、意思決定の高速化、新規事業拡大及びグループインの推進など様々なメリットが生じ、経営全般の一層の効率化が進むものと考えております。一方でこれら経営の分離はグループ全体の経営の透明性の向上にも資することから、ガバナンスの強化・株主価値の一層の拡大に繋がるものと期待しております。 (2)セグメント別経営方針 持ち帰り弁当事業では、コロナ禍においてもさらなる成長余地があると考えております。これまで以上に積極的に新マーケット開発・新商品開発及び出店開発を進めてまいります。またモバイルオーダーやキャッシュレス決済等のデジタルプラットフォームの一層の活用で、お客様の利便性と店舗の生産性の向上に努めてまいります。 店舗委託事業では、委託店舗オーナー及びビルオーナーとの連携を緊密にして空室の抑制に努めるとともに、コロナ後に訪れる外食需要の回復にむけて出店数の増加に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3160文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)グループ経営方針 昨今の新型コロナウイルスの影響により、当社グループを始めとする中食・外食業界を取り巻く外部環境はこの1年前例がないほど大きく変動いたしました。現在においてもこの変動は継続中であり、その影響はワクチンが行き渡るまでの一過性のものではなく、今後も様々な影響を社会全体に与え続けると考えられます。加えて持続可能な社会や脱炭素化社会への機運の高まりから、特に環境面に関する企業の社会的責任や経営透明性を追求する声も高まっており、企業を取り巻く環境は大きな変化を迎えております。 新型コロナウイルスを含め上記のような社会的環境変化は今後収まるどころか、ますます加速することが予想されます。その中で当社グループが今後一層の成長を遂げるためには、予測不能で不確実な未来に対し、いち早く対応し、その先にある新しいマーケットの開拓に注力することが重要であると確信しております。 当社グループでは、上記目的達成のために、それぞれのグループ事業に対し機動的かつ自律的な経営体制の構築を促し、環境変化に対する柔軟性や対応力を兼ね備えた事業の集合体としてグループを再構築することが必要不可欠であると考え、既にお知らせしております中期経営計画「Resilient2021」（レジリエント2021）において、この命題をビジョン「自己変革型企業群」として定め、その達成に努める所存でございます。またビジョン達成のため、グループの多事業化に適したサポート体制を構築する必要があると判断し、中期経営計画の一環として新設会社を使った吸収分割方式で、株式会社ハークスレイから店舗運営事業を分割し、グループ全体を持株会社体制に移行することを決定いたしました。 新体制下においては、グループ経営と事業経営を分離することで、業績責任の明確化、意思決定の高速化、新規事業拡大及びグループインの推進など様々なメリットが生じ、経営全般の一層の効率化が進むものと考えております。一方でこれら経営の分離はグループ全体の経営の透明性の向上にも資することから、ガバナンスの強化・株主価値の一層の拡大に繋がるものと期待しております。 (2)セグメント別経営方針 持ち帰り弁当事業では、コロナ禍においてもさらなる成長余地があると考えております。これまで以上に積極的に新マーケット開発・新商品開発及び出店開発を進めてまいります。またモバイルオーダーやキャッシュレス決済等のデジタルプラットフォームの一層の活用で、お客様の利便性と店舗の生産性の向上に努めてまいります。 店舗委託事業では、委託店舗オーナー及びビルオーナーとの連携を緊密にして空室の抑制に努めるとともに、コロナ後に訪れる外食需要の回復にむけて出店数の増加に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4521文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、前年より５大陸すべてに拡散し、その後変異株を派生しつつ爆発的流行を続ける新型コロナウイルスの影響により、２回にわたる緊急事態宣言とまん延防止等の経済抑止措置の実行を強いられ、個人消費の低迷や企業収益の悪化など厳しい状況で推移いたしました。 このような厳しい環境の中、持ち帰り弁当事業では、ビジネスの中心に据えている『食に対する安心・安全への「こだわり」』を従業員に対して徹底する一方、積極的な商品開発、デジタルプラットフォームの利用及び不採算店や販管費の見直し等を推し進めて、企業価値の一層の向上を目指してまいりました。また店舗委託事業においては積極的な新規出店、優良物件の仕入れ及び不採算店の解約等による利益の向上を、店舗管理事業においては収益機会の拡大に注力してまいりました。 しかしながら、やはり緊急事態宣言等の影響は甚大で、持ち帰り弁当事業の既存店売上高こそ前年同程度を維持いたしましたが、その他持ち帰り弁当事業のイベント外販、店舗委託事業、店舗管理事業、仕出料理事業及びフレッシュベーカリー関連事業の売上減少は避けることができず、売上高に関しては前年実績を下回ることとなりました。 その一方で、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた仕出料理事業やフレッシュベーカリー関連事業において多額の営業損失を計上したにもかかわらず、各事業会社の適切かつ迅速なコスト削減への取組みによって、グループ全体では一定水準の営業利益及び経常利益を確保することができました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、フレッシュベーカリー関連事業の売却損、新型コロナウイルスの影響による収益低下で繰延税金資産の取崩しを行ったこと及び一部固定資産の減損を行ったことにより前年実績を下回ることとなりました。 当連結会計年度の業績は、売上高351億26百万円（前年同期比25.9％減）、営業利益４億０百万円（同57.7％減）、経常利益９億12百万円（同26.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円（同94.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお当連結会計年度から、従前「その他」に含まれていた「物流食品加工事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1065文字
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,334百万円には、セグメント間取引消去６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,340百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額1,003百万円には、セグメント間取引消去△839百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産1,842百万円が含まれております。 減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 持ち帰り 弁当事業 店舗委託 事業 店舗管理 事業 物流食品 加工事業 仕出料理 事業 売上高 外部顧客への売上高 16,191 14,982 728 2,350 149 34,401 725 35,126 セグメント間の内部売上高又は振替高 139 1,886 2,026 2,026 16,330 14,982 728 4,236 149 36,427 725 37,153 セグメント利益又は損失（△） 1,216 735 218 71 △ 305 1,936 △ 180 1,756 セグメント資産 14,504 8,738 9,839 1,184 1,394 35,662 588 36,250 その他の項目 減価償却費（注）４ 428 175 89 15 24 732 734 持分法適用会社への投資額 1,164 1,164 1,164 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,221 88 3,613 32 11 4,968 32 5,000 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 35,126 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 2,026 △ 2,026 35,126 セグメント利益又は損失（△） △ 1,356 400 セグメント資産 1,051 37,302 その他の項目 減価償却費（注）４ 115 850 持分法適用会社への投資額 1,164 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 128 5,129 （注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、フレッシュベーカリー事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2486文字
３．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第５経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 持ち帰り弁当事業においては、新型コロナウイルスによる影響は大きく、既存店舗売上高に関しては前年同程度を維持するものの、イベント関連の受注の低迷や不採算店舗の閉鎖による店舗数減少で、全体の売上高はやや減少することとなりました。一方で、不採算店の閉鎖や販管費の見直しで事業全般の効率化を強力に推し進めた結果、営業利益に関しては大きく改善いたしました。本点に関しては、商品原材料価格が比較的安定していたこと及び、新型コロナウイルスの拡大とともに人手不足の問題が解消したことの影響もあったと考えております。ただし新型コロナウイルスの収束後は世界的な市場回復が予測されることから、これら食材の安定的な確保と人手不足の問題に関しては、引き続き対策を講じていく必要があると認識しております。 店舗委託事業においては、緊急事態宣言等の発令を受け、委託店舗の売上高は大幅に減少いたしましたが、速やかにコストダウンを行うことで利益を確保することができました。特に売上高が40%以上も低下する非常に厳しい状況下にあって、営業利益の低減率を14.7%に抑えている点、コロナ禍の環境対応としては適切かつ迅速であったと高く評価しております。また店舗委託事業の店舗数に関しては当然ながら相応に減少しておりますが、その中において郊外の個人運営店舗に関しては、助成金や補助金等の政府の助けを受けながら、ほとんどの店舗が閉店を免れており、生活エリアに根差した個人運営店舗の強さを再確認できた一年となりました。新型コロナウイルスが落ち着いたのちも、この傾向は続くと判断しておりますので、従前の都心店舗に加えこれら都心からやや離れたサバブ型の店舗に関しても積極的に拡大を進めてまいります。…