事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。その他の関係会社については、４［関係会社の状況］をご参照ください。 主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 セグメントの名称 会社名 直営店商品販売事業 当社 卸販売事業 当社 直営店サービス事業 当社 当社の企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 「お客様にありがとうと言われるような販売を続ける」という社是のもと、良い商品づくりをすすめ、お使いになられたお客様が充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社の組織運営においては、スタッフ効率(店舗スタッフ一人当たり売上高)をもっとも重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。 当期の営業利益率は、1.3％でありますが、営業利益率5.0％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 国内景気は、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴う各種の制限解除により、インバウンド需要を含め、持ち直して行くことが期待されます。しかしながら、円安傾向の長期化による物価の高止まりや地政学リスクの影響等、不透明な状況が続くことが見込まれます。当社につきましては、当期末に物流センターの土地、建物を売却し物流機能を再編しました。新たな物流システムの下でさらなる物流効率化とサービス向上に取り組みます。また各営業部門においては一層の業績回復並びに業容の拡大に努めることに注力すると共に、全社的にはデジタル化を推進し業務の効率化や店舗サービスの向上を図ります。 （直営店商品販売事業） ハウスオブローゼ直営店につきましては、コロナ禍で制限していたハンドウォッシュ（お客様の手を顔に見立て、洗顔料等を使用しお客様の手に触れながら洗顔方法をお伝えする、当社の強みである販売手法）を再開し、お客様一人ひとりに対する「触れる接客」を再強化することで、スキンケア化粧品を中心に売上高及び総客数の増加を図ります。そのため販売教育部や店舗サポート部が中心となり店長、スタッフの実践的な販売力強化を進めると共に、店舗ごとにMDの見直し等に取り組みます。店舗面では、今期も不採算店舗の退店を進めつつ、都市部の百貨店店舗から選定した数店舗をBePrime店に移行し店舗当たり売上高増の増加を図ります。今期はより一層、店舗利益の確保に重点を置いた運営に努めます。 EC事業は、期初に物流機能を刷新し、EC専用の物流システムを稼働しました。これにより自社ECサイトを中心に物流効率化と顧客満足度の向上を図りつつ、経費削減も可能と考えています。前期も事業全体で売上高は増加しましたが、特に外部モールの伸長が大きかった面がありますので、今期は自社ECサイトの集客増、売上増を図るべくOh！Babyシリーズ商品の販売強化を始め、通販限定企画等諸施策の強化やコンテンツの充実に取り組みます。一方外部モールについても、各モールのイベントを活用し、認知度向上と共にさらなる売上増を図ります。 （卸販売事業） 個人オーナーや販売スタッフ派遣店舗に対しては、ハウスオブローゼ直営店同様、ハンドウォッシュを中心としたコンサルティング販売教育の強化に取り組むと共に、売上上位店舗への販促施策を拡充し底上げを図ります。またセルフ販売型の「リラックスタイム」については、拠点数の増加をさらに進めつつ、店舗管理や商品構成の見直しを図り、1店舗当たりの売上増加と店舗の活性化に努めます。その他一般卸に関してもチャネル拡大を進め、さらなる売上増加を図ります。また当事業全体として、期間限定商品の販売期間後の返品や廃棄ロスの抑制に取り組み、利益の向上に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態 当事業年度末の総資産は、前事業年度末より１億5百万円減少し、88億32百万円となりました。 イ．流動資産 当事業年度末の流動資産は前事業年度末より１億28百万円増加し、57億33百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が２億77百万円増加し、売掛金が51百万円、商品及び製品が１億１百万円減少したことによるものであります。 ロ．固定資産 当事業年度末の固定資産は前事業年度末より２億33百万円減少し、30億99百万円となりました。主な要因は、土地が３億２百万円、無形リース資産が56百万円減少し、繰延税金資産が１億25百万円増加したことによるものであります。 ハ．流動負債 当事業年度末の流動負債は前事業年度末より４億62百万円減少し、17億33百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が２億34百万円、短期借入金が１億50百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億円減少したことによるものであります。 ニ．固定負債 当事業年度末の固定負債は前事業年度末より59百万円減少し、13億57百万円となりました。主な要因は、長期借入金が１億円減少し、退職給付引当金が40百万円増加したことによるものであります。 ホ．純資産 当事業年度末の純資産は前事業年度末より４億16百万円増加し、57億41百万円となりました。主な要因は、土地再評価差額金の取崩により９億27百万円増加し、繰越利益剰余金が５億32百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前事業年度末59.6％から65.0％となりました。 ② 経営成績 当期の国内景気は、夏場まで新型コロナウイルス第7波の影響を受けましたが、コロナ禍の鎮静化と共に行動制限が徐々に緩和されたことによって消費者マインドにも持ち直しの兆しが見られ、個人消費関連を中心に景況感が上向いた結果、企業収益も総じて改善傾向となりました。しかしながら、円安等を背景とした原材料価格の高騰による消費者物価の上昇により、買い控えや選別消費の傾向が強くなりました。企業間においても業況格差が拡大すると共に、業種によっては人手不足感が強くなりました。 （直営店商品販売事業） ハウスオブローゼ直営店は、新型コロナウイルス第7波の影響により、第1四半期は当初計画を下回る状況となりましたが、その後は徐々に持ち直しの傾向で推移しました。ただ、秋以降の行動制限の緩和や全国旅行支援等により、週末や連休期間中の集客が伸び悩む面もありました。…
セグメント関連
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２．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 ３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 直営店 商品販売事業 卸販売事業 直営店 サービス事業 合計 調整額 財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 9,254,470 1,460,372 1,190,475 11,905,318 11,905,318 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,254,470 1,460,372 1,190,475 11,905,318 11,905,318 セグメント利益又は損失（△） △ 30,896 60,516 124,038 153,658 153,658 その他の項目 減価償却費 127,036 33,759 10,136 170,931 170,931 (注) １．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。