事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約212文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社４社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。 主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 セグメントの名称 会社名 直営店商品販売事業 当社 直営店サービス事業 当社 卸販売事業 当社 株式会社ハウスオブローゼインターナショナル 当社の企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2008文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）経営方針 「お客様にありがとうと言われるような販売を続ける」という社是のもと、良い商品づくりをすすめ、お使いになられたお客様が充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。 （2） 目標とする経営指標 当社の組織運営においては、スタッフ効率（店舗スタッフ一人当たり売上高）をもっとも重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。 当期の営業利益率は、1.6％でありますが、現行の中期経営計画では、最終年度である2022年3月期において営業利益率5.0％を目標といたしております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社の経営理念である「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」のもと、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等の物販事業においては、多くの女性に支持される店舗及び商品開発に注力し、新規客様との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症の収束後の社会や経済の在り方が大きく変わっていくことが予想され、ネット通販事業を確実に加速してまいります。 （4）会社の対処すべき課題 国内景気は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きに不透明な状況が続いております。当社につきましても、政府の緊急事態宣言発出以降、全国でほとんどの直営店舗において臨時休業や営業時間の短縮が発生しました。緊急事態宣言解除後徐々に営業を再開し、６月３日を以て全店営業を再開しました。新型コロナウィルス感染症の収束時期、事業への影響については、今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいります。店頭においては、お客様及び社員の健康と安全に配慮するとともに、感染拡大を防ぐため、社員のマスク着用、接客前後の手指アルコール消毒、お肌に直接触れる活動の自粛及びソーシャルディスタンスを意識した接客に努めてまいります。このような状況の下、当社は販売部門の一部組織変更を行うと共に、ネット通販の強化拡充や国内卸のチャネル開拓を進めてまいります。 ハウス オブ ローゼ直営店部門につきましては、既に「そごう・西武」５店舗の閉鎖等が確定しており、現在の市場状況を考えると合計10店舗程度の閉鎖・退店が予想されます。代替店舗の出店も計画しておりますが、店舗数が減少する中で、組織を大幅に再編し活性化を図ると共に、強化店を育成しつつ既存店の再強化に取り組み「１店舗当たりの更なる収益力向上」を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2008文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）経営方針 「お客様にありがとうと言われるような販売を続ける」という社是のもと、良い商品づくりをすすめ、お使いになられたお客様が充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。 （2） 目標とする経営指標 当社の組織運営においては、スタッフ効率（店舗スタッフ一人当たり売上高）をもっとも重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。 当期の営業利益率は、1.6％でありますが、現行の中期経営計画では、最終年度である2022年3月期において営業利益率5.0％を目標といたしております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社の経営理念である「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」のもと、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等の物販事業においては、多くの女性に支持される店舗及び商品開発に注力し、新規客様との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症の収束後の社会や経済の在り方が大きく変わっていくことが予想され、ネット通販事業を確実に加速してまいります。 （4）会社の対処すべき課題 国内景気は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きに不透明な状況が続いております。当社につきましても、政府の緊急事態宣言発出以降、全国でほとんどの直営店舗において臨時休業や営業時間の短縮が発生しました。緊急事態宣言解除後徐々に営業を再開し、６月３日を以て全店営業を再開しました。新型コロナウィルス感染症の収束時期、事業への影響については、今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいります。店頭においては、お客様及び社員の健康と安全に配慮するとともに、感染拡大を防ぐため、社員のマスク着用、接客前後の手指アルコール消毒、お肌に直接触れる活動の自粛及びソーシャルディスタンスを意識した接客に努めてまいります。このような状況の下、当社は販売部門の一部組織変更を行うと共に、ネット通販の強化拡充や国内卸のチャネル開拓を進めてまいります。 ハウス オブ ローゼ直営店部門につきましては、既に「そごう・西武」５店舗の閉鎖等が確定しており、現在の市場状況を考えると合計10店舗程度の閉鎖・退店が予想されます。代替店舗の出店も計画しておりますが、店舗数が減少する中で、組織を大幅に再編し活性化を図ると共に、強化店を育成しつつ既存店の再強化に取り組み「１店舗当たりの更なる収益力向上」を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5051文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態 当事業年度末の総資産は、前事業年度末より９億68百万円減少し、82億97百万円となりました。 イ.流動資産 当事業年度末の流動資産は前事業年度末より８億99百万円減少し、43億84百万円となりました。 主な要因は、 現金及び預金が ８億41百万円減少したことによるものであります。 ロ.固定資産 当事業年度末の固定資産は前事業年度末より68百万円減少し、39億13百万円となりました。 主な要因は、リース資産（無形）が45百万円減少したことによるものであります。 ハ.流動負債 当事業年度末の流動負債は前事業年度末より７億48百万円減少し、13億７百万円となりました。 主な要因は、 電子記録債務が ２億33百万円、 買掛金が １億85百万円 、未払法人税等が ２億８百万円減少 したことによるものであります。 ニ.固定負債 当事業年度末の固定負債は前事業年度末より50百万円減少し、14億83百万円となりました。 主な要因は、リース債務が49百万円減少したことによるものであります。 ホ.純資産 当事業年度末の純資産は前事業年度末より１億69百万円減少し、55億６百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金が１億56百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は前事業年度末61.3％から66.4％となりました。 ②経営成績 当期の国内景気は、通商問題や地政学的問題等を背景とした世界経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により急激に悪化いたしました。小売業界は、特にリアル店舗では年間を通じて異常気象や自然災害の影響を受け、また2019年10月施行の消費増税、さらに2020年に入り新型コロナウイルス感染症の影響などにより総じて非常に厳しい経営状況となりました。 （直営店商品販売事業） 主力であるハウス オブ ローゼ直営店では、新客誘致を目的として季節に応じた期間限定商品を充実させ新規売上増を図りましたが、冷夏や暖冬といった異常気象の影響により当初計画を下回る結果となりました。また2019年10月施行の消費増税では９月に駆込み需要が見られましたが、10月以降の反動減により既存顧客様を中心とした売上が減少、その影響はウインターセールの売上にも及びました。一方、消費増税対策として実施したさまざまな販売促進策が奏功し、新客数及び新客売上が増加するなど下支えすることができました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約457文字
２．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 ３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 直営店 商品販売事業 直営店 サービス事業 卸販売事業 合計 調整額 財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 9,688,694 1,309,394 1,684,915 12,683,003 12,683,003 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,688,694 1,309,394 1,684,915 12,683,003 12,683,003 セグメント利益又は損失（△） △ 8,697 57,528 151,778 200,609 200,609 その他の項目 減価償却費 131,989 11,104 33,173 176,267 176,267 （注） １． セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。