事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約485文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱コナカ）、子会社７社及び関連会社１社により構成されており、ファッション事業（紳士服及びその関連洋品並びにシューズ、バッグ及び服飾雑貨等の販売）を主たる業務としております。 (1) ファッション事業 当社、㈱フタタ及びKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.は、紳士服及びその関連洋品を販売しております。 ㈱フィットハウスは、シューズ、バッグ及び服飾雑貨等を販売しております。 ㈱アイステッチは、リユース（リサイクルショップ）及び洋服のリフォームを行っております。 ㈱サマンサタバサジャパンリミテッドは、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売をしております。 (2) フードサービス事業及び教育事業 コナカエンタープライズ㈱は、フードサービス事業として「かつや」等を、教育事業として「Kids Duo International」を運営しております。 主要な関係会社の位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。（2019年９月30日現在） ・・・連結子会社 ・・・持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約703文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来 商売の原点でもある「信用・奉仕・地域社会に貢献」を経営理念の柱とし、それを確実に実行するために従業員の人間力向上をはかり、顧客・株主・取引先に安心、信頼、満足を提供し続けることを経営方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、会社資産の有効活用による資産効率の確保及び株主資本の成長性の観点から、営業利益及びROE（自己資本純利益率）を重要経営指標として位置付け、収益性を重視した効率経営をはかり、継続的成長を実現する考えでございます。 (3）中長期的な会社の経営戦略 及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化やクールビズの更なるカジュアル化による市場の縮小、更にはインターネットを活用した急成長業態との競合など厳しい環境の変化が続くものと予想されます。 このような環境の変化を踏まえ、2019年９月に㈱サマンサタバサジャパンリミテッドと資本業務提携を行い、事業領域の拡大と競争激化の中でも独自性を持った経営を目指してまいります。また、完全子会社である㈱フタタを2020年１月１日に吸収合併することにより、紳士服事業における業務や経営資源の効率化にも取り組んでまいります。 従いまして、中期経営計画につきましては、上記の㈱サマンサタバサジャパンリミテッドとの業務提携の具体策や㈱フタタとの合併効果を含めて現在策定中ですので、まとまり次第改めて公表させていただきます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約703文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来 商売の原点でもある「信用・奉仕・地域社会に貢献」を経営理念の柱とし、それを確実に実行するために従業員の人間力向上をはかり、顧客・株主・取引先に安心、信頼、満足を提供し続けることを経営方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、会社資産の有効活用による資産効率の確保及び株主資本の成長性の観点から、営業利益及びROE（自己資本純利益率）を重要経営指標として位置付け、収益性を重視した効率経営をはかり、継続的成長を実現する考えでございます。 (3）中長期的な会社の経営戦略 及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化やクールビズの更なるカジュアル化による市場の縮小、更にはインターネットを活用した急成長業態との競合など厳しい環境の変化が続くものと予想されます。 このような環境の変化を踏まえ、2019年９月に㈱サマンサタバサジャパンリミテッドと資本業務提携を行い、事業領域の拡大と競争激化の中でも独自性を持った経営を目指してまいります。また、完全子会社である㈱フタタを2020年１月１日に吸収合併することにより、紳士服事業における業務や経営資源の効率化にも取り組んでまいります。 従いまして、中期経営計画につきましては、上記の㈱サマンサタバサジャパンリミテッドとの業務提携の具体策や㈱フタタとの合併効果を含めて現在策定中ですので、まとまり次第改めて公表させていただきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4923文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済 は 、 雇用・所得政策の改善が続き緩やかな回復基調をベースに推移いたしましたが、中国を中心とする海外経済の不確実性、消費税率の引上げによる景気先行きの不透明感、消費者物価の緩やかな上昇などの影響を受け、個人消費は持ち直しているものの消費マインドは弱含みの状況で推移いたしました。 このような状況のもと、主力となるファッション事業においては、動きやすさ・イージーケアの機能性を究極まで追求した「ウルトラムーブシリーズ」「4Sシリーズ」など、ビジネス関連商品において大変ご好評をいただきました。カスタムオーダー業態DIFFERENCEにおきましては、AI技術を活用した画像採寸アプリによるオーダー発注サービスを従来のスーツ・シャツからアクセサリーを含む全8アイテムまで拡大いたしました。また、経済産業省創設の「おもてなし規格認証制度」における「紺認証」取得や「サービス オブ ザ・イヤー」の6年連続受賞など、接客サービスの向上にも努めてまいりました。しかしながら、暖冬による防寒衣料の苦戦、クールビズの更なるカジュアル化、豪雨及び台風などの自然災害の影響を受け厳しい商戦となりました。 この結果、 売上高は580 億97百万円(前年同期比7.6％減）となりました。 フードサービス事業につきましては、「かつや」「からやま」ともに順調に推移し、売上高は18億50百万円（前年同期比9.0％増）となりました。 教育事業につきましては、「Kids Duo」「Kids Duo International」ともに計画通りに推移し、売上高は7億50 百万円（前年同期比34.8％増）となりました。 グループの店舗数につきましては、SUIT SELECTを11店舗、DIFFERENCEを6店舗、フードサービス事業ではかつやを1店舗、教育事業ではKids Duoを3校、合計21店舗を新規に出店いたしました。一方、期間満了や移転等により39店舗を退店し542店舗となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は606億98百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は73百万円（前年同期比91.9％減）、経常利益は4億54百万円（前年同期比66.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は53億44百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4億93百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1096文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結貸借対照表計上額（注）2 ファッション フード サービス 教育 合計 売上高 外部顧客への売上高 62,890 1,698 556 65,145 65,145 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 0 62,890 1,698 556 65,145 △ 0 65,145 セグメント利益又は損失（△） 896 △ 5 11 901 901 セグメント資産 63,774 1,749 370 65,895 7,585 73,480 その他の項目 減価償却費 1,462 79 31 1,573 1,573 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 1,323 114 18 1,456 1,456 （注）１．セグメント資産の調整額7,585百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を、当連結会計年 度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。 当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結貸借対照表計上額（注）2 ファッション フード サービス 教育 合計 売上高 外部顧客への売上高 58,097 1,850 750 60,698 60,698 セグメント間の内部売上高又は振替高 58,097 1,850 750 60,698 60,698 セグメント利益又は損失（△） 85 △ 30 18 73 73 セグメント資産 56,471 1,373 398 58,242 9,313 67,556 その他の項目 減価償却費 1,243 69 36 1,349 1,349 持分法適用会社への投資額 3,356 3,356 3,356 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 942 53 75 1,071 1,071 （注）１．セグメント資産の調整額9,313百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。