事業の内容
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/ 原文長 約840文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、当社と連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。 当社、連結子会社及び持分法適用会社の、当社グループの事業における位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 （酒販事業） 株式会社やまや（以下、当社という）、やまや関西株式会社及びやまや東日本株式会社の店舗部門・通信販売において酒類及び食料品等の小売を行っております。 やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社とチムニー株式会社及び株式会社つぼ八への卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。 大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。 2019年10月１日に、株式会社やまやの198店とやまや関西株式会社の2店をやまや東日本株式会社に吸収分割しました。これにより、店舗運営に係る事業は、やまや関西株式会社並びにやまや東日本株式会社が全面的に担うこととなり、当社は子会社への商品供給事業に特化することとなりました。 （外食事業） チムニー株式会社は、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社及び株式会社シーズライフを連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。当社、やまや商流株式会社及び大和蔵酒造株式会社より飲料等の仕入を行なっております。 株式会社つぼ八は、つぼ八酒類販売株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。また、やまや商流株式会社より飲料等の仕入を行なっております。 事業系統図（2021年３月31日） 当社及び主要な連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2904文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、酒販事業の「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」、外食事業の「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を共有し、この基本理念に基づいて、企業価値を高めることで、株主の皆様やお客様のご期待にお応えします。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率５％を当面の目標としています。 酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400店を中長期の目標としています。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場においてシェア拡大を図るべくグループ経営を推し進めております。「酒販事業」、「外食事業」において、経営資源の最適な組み合わせ、全ての段階で合理化を図り、互いに酒類関連業界における競争力・影響力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。 「酒販事業」セグメントである当社グループの「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒、優良な食料品等を調達・輸入から、店舗への供給・販売までを一貫して行う仕組みを称しており、物流、商流の効率化を図ることで、お客様に貢献することを目的としています。このシステムを活用して、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国チェーンを作ってまいります。 「外食事業」セグメントは、既存の居酒屋事業に止まらず、新規業態開発にも積極的に取り組み、「食を中心とした総合サービス産業」を目指し、企業価値の最大化を図るとともに、連結グループの利益の最大化を図ってまいります。 （４）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の抑制などにより、個人消費や雇用情勢の低迷が続く厳しい状況となりました。 （酒販事業） 昨年４月７日に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本政府の緊急事態宣言が発令されました。ステイホームが呼びかけられ、学校の休校やテレワークの推進もあって、巣ごもり需要が大きくなりました。特にゴールデンウィークは、売上の伸びが最大となりました。７月にはＧｏＴｏトラベルが始まりましたが、同感染症拡大の第２波が発生したことで自治体独自の緊急事態宣言などが出されました。これにより、帰省のないお盆となり、巣ごもり需要は続き、ギフトの売上も伸びました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2904文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、酒販事業の「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」、外食事業の「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を共有し、この基本理念に基づいて、企業価値を高めることで、株主の皆様やお客様のご期待にお応えします。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率５％を当面の目標としています。 酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400店を中長期の目標としています。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場においてシェア拡大を図るべくグループ経営を推し進めております。「酒販事業」、「外食事業」において、経営資源の最適な組み合わせ、全ての段階で合理化を図り、互いに酒類関連業界における競争力・影響力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。 「酒販事業」セグメントである当社グループの「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒、優良な食料品等を調達・輸入から、店舗への供給・販売までを一貫して行う仕組みを称しており、物流、商流の効率化を図ることで、お客様に貢献することを目的としています。このシステムを活用して、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国チェーンを作ってまいります。 「外食事業」セグメントは、既存の居酒屋事業に止まらず、新規業態開発にも積極的に取り組み、「食を中心とした総合サービス産業」を目指し、企業価値の最大化を図るとともに、連結グループの利益の最大化を図ってまいります。 （４）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の抑制などにより、個人消費や雇用情勢の低迷が続く厳しい状況となりました。 （酒販事業） 昨年４月７日に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本政府の緊急事態宣言が発令されました。ステイホームが呼びかけられ、学校の休校やテレワークの推進もあって、巣ごもり需要が大きくなりました。特にゴールデンウィークは、売上の伸びが最大となりました。７月にはＧｏＴｏトラベルが始まりましたが、同感染症拡大の第２波が発生したことで自治体独自の緊急事態宣言などが出されました。これにより、帰省のないお盆となり、巣ごもり需要は続き、ギフトの売上も伸びました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4756文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の抑制などにより、個人消費や雇用情勢の低迷が続く厳しい状況となりました。 こうした状況において、当連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)における当社グループ連結業績は、売上高1,500億３百万円(前期比10.8％減)、営業損失２億51百万円（前期は営業利益41億63百万円）、経常利益14億38百万円(前期比66.0％減)となりました。また、第３四半期において、当社の連結子会社であるチムニー㈱に係るのれんの減損損失を64億２百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失79億79百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益２億５百万円)となりました。 当連結会計年度末において、酒販事業341店(前期比８店増)、外食事業795店(同160店減)、グループ合計店舗数1,136店(同152店減)を運営しています。 また、２月13日には福島県沖、３月９日には宮城県沖をそれぞれ震源とする地震が発生いたしました。これらの地震による被害は軽微であり、当連結会計年度の経営成績に及ぼす大きな影響はございません。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （酒販事業） 酒販事業における売上高は1,348億57百万円(前期比10.5％増)、営業利益は62億27百万円(同54.4％増)となりました。 昨年４月７日に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本政府の緊急事態宣言が発令されました。ステイホームが呼びかけられ、学校の休校やテレワークの推進もあって、巣ごもり需要が大きくなりました。特にゴールデンウィークには、売上の伸びが最大となりました。７月にはGoToトラベルが始まりましたが、同感染症拡大の第２波が発生したことで自治体独自の緊急事態宣言などが出されました。これにより、帰省のないお盆となり、巣ごもり需要は続き、ギフトの売上も伸びました。10月には酒税法改正があったため、９月にビール類新ジャンルの仮需が起きました。当社では早期から新ジャンルの販売強化に努めており、この仮需でも売上を増やしました。11月になると同感染症拡大の第３波が発生しました。全国でまた移動の制限が呼びかけられ、正月も帰省需要のないものとなりました。それに代わり帰歳暮と呼ばれるギフトの売上が増えました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1015文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 酒販事業 外食事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 120,427 47,741 168,168 168,168 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,643 1,643 △ 1,643 122,070 47,741 169,812 △ 1,643 168,168 セグメント利益又は損失（△） 4,034 116 4,150 13 4,163 セグメント資産 36,812 26,658 63,471 △ 150 63,320 セグメント負債 18,560 8,243 26,804 △ 142 26,661 その他の項目 減価償却費 882 1,085 1,968 △ 5 1,962 のれん償却額 707 709 709 持分法適用会社への投資額 467 467 467 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 647 616 1,264 1,264 (注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 酒販事業 外食事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 134,241 15,762 150,003 150,003 セグメント間の内部売上高又は振替高 615 617 △ 617 134,857 15,764 150,621 △ 617 150,003 セグメント利益又は損失（△） 6,227 △ 6,490 △ 263 12 △ 251 セグメント資産 38,094 19,644 57,738 △ 124 57,614 セグメント負債 16,195 17,161 33,356 △ 120 33,236 その他の項目 減価償却費 803 571 1,374 △ 5 1,368 のれん償却額 551 552 552 持分法適用会社への投資額 492 492 492 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 709 453 1,163 1,163 (注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。