事業の内容
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/ 原文長 約1659文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社（内連結子会社10社）及び関連会社４社（内持分法適用関連会社３社）の合計16社で構成されており、外食事業を中心に事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。 [ほっともっと事業] ・当社は、フランチャイズチェーンシステムにより、つくりたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっともっと」店舗を全国的に展開しております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器（保守・修理含む）を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。 ・連結子会社株式会社プレナスフーズは、食肉の加工及び搗精業務を行っております。 ・持分法適用関連会社威海東源食品有限公司は、水産品の加工を行っております。 [やよい軒事業] ・当社は、フランチャイズチェーンシステムにより、定食類を店内飲食方式にて提供する「やよい軒」店舗を全国的に展開しております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器等（保守・修理含む）を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。 [ＭＫレストラン事業] ・連結子会社株式会社プレナス・エムケイは、しゃぶしゃぶや本格飲茶等を店内飲食方式で提供する「ＭＫレストラン」店舗を、直営店にて展開しております。 [海外事業] （ほっともっと） ・連結子会社北京好麦道餐飲管理有限公司（中国）は、「好麦道」店舗を展開し、直営店にて持ち帰り弁当類の販売を行っております。 ・持分法適用関連会社PLENUS & MK PTE.LTD.（シンガポール）は、「Hotto Motto」店舗を展開し、直営店にて持ち帰り弁当類の販売等を行っております。 （やよい軒） ・連結子会社Plenus, Inc.（アメリカ）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。 ・持分法適用関連会社PLENUS & MK PTE.LTD.（シンガポール）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。 ・連結子会社Plenus Global Pte.Ltd.（シンガポール）は、アジア・オセアニア地区におけるフランチャイズ本部として、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。 ・連結子会社YAYOI AUSTRALIA PTY. LTD.（オーストラリア）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。 ・連結子会社PLENUS AusT PTY. LTD.（オーストラリア）は、オーストラリアにおけるフランチャイズ本部として、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4055文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「はじめに消費者ありき」の創業精神のもと、「食」の分野でお客様にご満足いただくために、良質でお値打ち感があり、つくりたてで安心感のある商品を開発し、提供しております。今後も常にお客様の立場に立って顧客満足の向上を図りながら、積極的に店舗展開を行うことにより地域社会への貢献に努め、長期的かつ安定的に企業価値の向上を目指してまいります。 なお、具体的には下記テーマに基づき、常に改善・向上を図ってまいります。 〔顧客満足の向上〕 「はじめに消費者ありき」という創業精神に基づき、お客様へ真のサービスを提供し続けることこそ、顧客満足の向上、ひいては業績の向上につながると確信しております。そのため、お客様のニーズを常に的確に捉え、以下のとおりサービスの向上に活かしてまいります。 ① お客様にとって、より利便性が高まる店舗展開 ② お客様にとって、より付加価値の高い商品の開発及び提供 ③ お客様にとって、より魅力的な販売促進活動の展開 ④ お客様にとって、より快適にご利用いただける店舗の提案 〔機能的な組織の構築〕 依然として厳しい環境下にある外食産業においては、その時々における経営課題に迅速かつ効果的に対処する必要があります。そのため、以下のことが実現できる機能的な組織の構築を目指してまいります。 ① 質の高い人材の確保及び育成 ② 人材が持つ能力の最大限発揮 ③ 機動的な店舗展開 ④ 最適かつスピーディーな意思決定 〔強靭な収益構造の確立〕 企業価値を高め、ひいては株主価値を高めていくためには、収益構造をより強靭なものとする必要がありま す。そのため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① ロス削減やシフト管理強化による店舗利益の確保 ② 店舗の改装・移転による店舗収益性の向上 ③ 安全かつ高品質の商材を供給するための仕入ルート開発及び購買力のさらなる強化 ④ 店舗網の拡大に対応するための効率的な物流管理 （２）目標とする経営指標 当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため、次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。 出 店 数 毎期100店舗以上 既存店売上高前年比 毎期100％以上 連結ＲＯＥ(自己資本当期純利益率) 毎期15％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略 国内の市場環境につきましては、少子高齢化の進行による規模縮小に加え、リモート化の浸透やデジタル化の加速等で生活様式や消費行動が大きく変化したことによって企業に大きな変革が求められるなど、企業間競争が一層激化するものと予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4055文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「はじめに消費者ありき」の創業精神のもと、「食」の分野でお客様にご満足いただくために、良質でお値打ち感があり、つくりたてで安心感のある商品を開発し、提供しております。今後も常にお客様の立場に立って顧客満足の向上を図りながら、積極的に店舗展開を行うことにより地域社会への貢献に努め、長期的かつ安定的に企業価値の向上を目指してまいります。 なお、具体的には下記テーマに基づき、常に改善・向上を図ってまいります。 〔顧客満足の向上〕 「はじめに消費者ありき」という創業精神に基づき、お客様へ真のサービスを提供し続けることこそ、顧客満足の向上、ひいては業績の向上につながると確信しております。そのため、お客様のニーズを常に的確に捉え、以下のとおりサービスの向上に活かしてまいります。 ① お客様にとって、より利便性が高まる店舗展開 ② お客様にとって、より付加価値の高い商品の開発及び提供 ③ お客様にとって、より魅力的な販売促進活動の展開 ④ お客様にとって、より快適にご利用いただける店舗の提案 〔機能的な組織の構築〕 依然として厳しい環境下にある外食産業においては、その時々における経営課題に迅速かつ効果的に対処する必要があります。そのため、以下のことが実現できる機能的な組織の構築を目指してまいります。 ① 質の高い人材の確保及び育成 ② 人材が持つ能力の最大限発揮 ③ 機動的な店舗展開 ④ 最適かつスピーディーな意思決定 〔強靭な収益構造の確立〕 企業価値を高め、ひいては株主価値を高めていくためには、収益構造をより強靭なものとする必要がありま す。そのため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① ロス削減やシフト管理強化による店舗利益の確保 ② 店舗の改装・移転による店舗収益性の向上 ③ 安全かつ高品質の商材を供給するための仕入ルート開発及び購買力のさらなる強化 ④ 店舗網の拡大に対応するための効率的な物流管理 （２）目標とする経営指標 当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため、次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。 出 店 数 毎期100店舗以上 既存店売上高前年比 毎期100％以上 連結ＲＯＥ(自己資本当期純利益率) 毎期15％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略 国内の市場環境につきましては、少子高齢化の進行による規模縮小に加え、リモート化の浸透やデジタル化の加速等で生活様式や消費行動が大きく変化したことによって企業に大きな変革が求められるなど、企業間競争が一層激化するものと予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9506文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に加え、原油価格の高騰や商品価格の上昇が個人消費に影響を与えるなど、国内における消費活動は依然として厳しい状況にあります。 当フードサービス産業におきましては、国内における緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除やワクチン接種の進行により改善の兆しが見られつつあるものの、新たな変異株が出現するなど依然として先行きが不透明な状況にあります。また、中食産業におきましては、消費者のライフスタイルの変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響によるテイクアウトやデリバリー需要の増加によって堅調に推移する一方、外食企業や飲食店のテイクアウト参入など業態の垣根を越えた競争が激化しております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様の満足度向上に努めるべく、既存ブランドの成長による更なる事業基盤の強化と、お客様や従業員の安全を考慮した店舗運営に注力しました。既存ブランドの成長につきましては、当社グループ工場で製造した商材を活用したキャンペーン展開や業態別にターゲットを明確にした販売戦略、スマホアプリ等を活用したデジタルマーケティングやデリバリーサービス導入店舗の拡大等によって店頭売上の拡大に取り組むとともに、引き続きＦＣ化の推進に注力しました。 また、ほっともっとでは引き続きネット注文やデリバリーサービス、キャッシュレス決済の強化など非接触型へのオペレーションの改善を進めました。やよい軒ではテイクアウト需要や朝食需要の拡大により、お客様の幅広いニーズへの対応を図りました。 国内における既存店売上高の前年同期比につきましては、ほっともっとは4.1％増と好調に推移しましたが、やよい軒やＭＫレストランは一部地域で外出自粛要請や営業時間短縮要請の影響を受けたことで、やよい軒は0.8％増、ＭＫレストランは17.6％減と引き続き厳しい事業環境が続きました。 〔国内における既存店売上高の前年同期比〕 第１四半期 連結会計期間 （３～５月） 第２四半期 連結会計期間 （６～８月） 第３四半期 連結会計期間 （９～11月） 第４四半期 連結会計期間 （12～２月） 通期 当連結会計年度 （３～２月） ほっともっと 106.6％ 104.5％ 103.9％ 101.4％ 104.1％ やよい軒 113.7％ 93.1％ 88.4％ 113.1％ 100.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約805文字
２．(1）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (2）セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減損損失には、特別損失のシステム再構築に伴う損失のうち、714百万円が含まれております。 当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注１） 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） ほっと もっと 事業 やよい軒 事業 ＭＫ レストラン事業 海外事業 売上高 (1）外部顧客に対する売上高（その他営業収入を含む） 105,972 25,359 1,848 3,007 136,187 6,849 143,036 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 2,877 △ 2,877 105,972 25,359 1,848 3,007 136,187 9,726 △ 2,877 143,036 セグメント利益又は損失（△） 7,050 △ 2,349 △ 302 △ 713 3,685 439 △ 71 4,053 セグメント資産 44,878 13,323 1,027 2,593 61,822 4,588 14,383 80,795 その他の項目 減価償却費 3,309 1,549 111 433 5,403 26 5,430 のれん償却額 186 186 減損損失 1,353 1,427 135 64 2,980 2,980 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,113 1,579 33 110 2,836 60 2,896 （注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。