配当政策
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/ 原文長 約513文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様からお預かりした資本を有効活用することによって得た利益について、継続的かつ安定的な配当を実施することを前提に、明確な基準に基づく配分の実施を基本方針としております。具体的には、年間配当60円又は、年間配当性向50％（連結ベースでの１株当たり当期純利益）を達成する金額のいずれか高い額としております。 また、これらの剰余金の配当の決定機関は、資本政策及び配当政策の機動性確保の観点から、取締役会としております。 当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、中間期、期末ともに、１株当たり30円の年間60円といたしました。連結ベースでの配当性向は１株当たり当期純利益がマイナスであるため記載しておりません。 内部留保資金につきましては、経営体質の強化を図るための貴重な資金として捉え、今後の中長期的視野での事業展開等に有効活用させていただく予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2019年10月10日 1,149 30 取締役会決議 2020年４月10日 1,149 30 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約1157文字
５ 【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2020年２月29日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ほっともっと事業 810 （ 3,912 ） やよい軒事業 246 （ 2,132 ） ＭＫレストラン事業 60 （ 309 ） 海外事業 272 （ 171 ） その他 77 （ 18 ） 全社 260 （ 6 ） 合計 1,725 （ 6,548 ） （注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（）内に外数で記載しております。 なお、臨時従業員数の内訳は、契約社員７名とパートタイマーの最近１年間の平均雇用人員6,541名（１日８時間換算）であります。また、派遣社員を除いております。 ２ 全社として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 ３ 当連結会計年度において、ほっともっと事業につきましては、加盟店への移管が見込めない国内直営店190店舗を2019年９月以降退店し、その他の直営店の売上を伸ばすことで加盟店化できる店舗数の増加を図ることに経営資源を集中することといたしました。これに伴い、ほっともっと事業の臨時従業員数は、前連結会計年度末に比べて418人減少しております。 (2）提出会社の状況 2020年２月29日現在 従業員数（名） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 1,239 （ 5,890 ） 41.41 12.83 5,574 セグメントの名称 従業員数（名） ほっともっと事業 714 （ 3,752 ） やよい軒事業 246 （ 2,132 ） ＭＫレストラン事業 （ － ） 海外事業 19 （ － ） その他 （ － ） 全社 260 （ 6 ） 合計 1,239 （ 5,890 ） （注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は（）内に外数で記載しております。 なお、臨時従業員数は、パートタイマーの最近１年間の平均雇用人員5,890名（１日８時間換算）であります。また、派遣社員は除いております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 当事業年度において、ほっともっと事業につきましては、加盟店への移管が見込めない国内直営店190店舗を2019年９月以降退店したことに伴い、臨時従業員数は、前事業年度末に比べて441人減少しております。 (3）労働組合の状況 当社グループ（当社及び連結子会社）においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20200526132917
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6155文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しております。創業精神「はじめに消費者ありき」を理念の原点とし、「食」に関わる事業を通じて、お客様に喜んでいただくこと、お客様に満足していただくこと、お客様が健康であることを最も大切な目標と認識し、お客様の視点で考え、行動してまいります。 その実現のため、公正かつ透明性の高い意思決定と迅速な業務執行が行われるコーポレート・ガバナンス体制の確立が重要であると考えております。 当社は、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く「監査等委員会設置会社」であり、執行役員制度を採用しております。これにより、取締役会機能の強化及び経営の透明性の確保と効率性の向上を図ると共に、業務執行の権限と責任の明確化及び重要な課題に対し、より迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を整備しております。この経営体制のもと、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治体制の概要 ・取締役会は、社外取締役４名を含む取締役９名で構成され、代表取締役社長塩井辰男が議長を務めております。その他、取締役大楠泰弘、取締役田渕豪、取締役金子史朗、取締役（社外取締役）長沼孝一郎、取締役監査等委員髙橋勉、取締役監査等委員（社外取締役）吉戒孝、取締役監査等委員（社外取締役）松渕敏朗、取締役監査等委員（社外取締役）竹尾祐幸で構成されており、法令及び定款に定める事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定をすると共に、取締役の職務の執行の監督を行います。原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催いたします。 ・監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成され、取締役監査等委員髙橋勉が議長を務めております。その他、取締役監査等委員（社外取締役）吉戒孝、取締役監査等委員（社外取締役）松渕敏朗、取締役監査等委員（社外取締役）竹尾祐幸で構成されており、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行います。原則として３ヶ月に１回、また必要に応じて随時開催いたします。 ・経営会議は、社長執行役員、専務執行役員３名、及び上席執行役員で構成され、社長執行役員塩井辰男が議長を務めております。その他、専務執行役員大楠泰弘、専務執行役員田渕豪、専務執行役員金子史朗及び上席執行役員で構成されており、常勤監査等委員も出席しております。経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することを目的とし、経営課題の協議を中心に行います。原則として月に１回、また必要に応じて随時開催いたします。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 株式会社プレナス（提出会社） (1）加盟者とのフランチャイズ契約 (イ）契約の名称 ほっともっとフランチャイズシステムチェーン加盟契約及びその付属契約 (ロ）契約の要旨 当社がほっともっと事業において蓄積した技術と組織化したシステムを加盟者に教授し、加盟者は、ほっともっとのノウハウ、標章等を使用して、ほっともっと店舗の経営を行うことについての合意。 (ハ）契約期間 開店日から３年間とし、両当事者が希望する場合は、契約期間を３年間として再契約を行うことができる。 (ニ）加盟店１店舗あたりの徴収金等 ① 加盟金 100万円（消費税等別） ② 保証金 300万円 ③ ロイヤリティ 月額８万円（消費税等別） ④ 広告宣伝費 月額３万５千円（消費税等別） 販売促進活動費 別途 ⑤ 再契約料 15万円（消費税等別） (2）地区本部とのフランチャイズ契約 (イ）契約の名称 ほっともっと地区本部契約 (ロ）契約の要旨 当社が契約相手先（地区本部）に対し、都道府県単位等の一定のテリトリーにおいて、ほっともっとの直営店を出店し営業する権利及びテリトリー内で加盟店を募集しその加盟者に対して個別にフランチャイズ権を与える権利を付与し、契約相手先（地区本部）が「ほっともっと」を運営することについての合意。 (ハ）契約相手先及びテリトリー並びに契約期間 契約相手先 テリトリー 契約期間 株式会社ブレンズ （本社：沖縄県浦添市） 沖縄県、広島県 自 2017 年５月15日 至 2020 年５月14日 サンコー株式会社 （本社：茨城県水戸市） 茨城県 自 2017 年11月１日 至 2020 年10月31日 （注）契約期間については、両当事者が希望する場合は、契約期間を３年間として再契約を行うことができる（株式会社ブレンズとの契約については、2020年５月15日から2023年５月14日を契約期間として再契約済）。 (ニ）徴収金等 ① ライセンス料 初回契約時に一定額 ② ノウハウ使用料 店舗開店時に一定額 ③ ロイヤリティ 店舗数に応じて毎月一定額 ④ 再契約料 再契約時に店舗数に応じて一定額
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2020年２月29日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 合同会社塩井興産 長崎県佐世保市木風町1473－19 15,847 41.35 株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13－１ 1,151 3.00 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（りそな銀行再信託分・株式会社西日本シティ銀行退職給付信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 1,080 2.82 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 718 1.87 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 655 1.71 プレナス共栄会 福岡市博多区上牟田１丁目19－21 576 1.50 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング 470 1.23 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－11 444 1.16 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８－11 388 1.01 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５１５１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） 372 0.97 21,706 56.63 （注）１ 上記の他、当社所有の自己株式6,064千株があります。 ２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（りそな銀行再信託分・株式会社西日本シティ銀行退職給付信託口）の所有株式数は、株式会社西日本シティ銀行が退職給付信託としてりそな銀行株式会社に拠出し、りそな銀行株式会社が日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託している株式数であります。