事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約439文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、レストラン関連事業を行っております。また、当社は㈱神明ホールディングスの子会社であり、当社と親会社の子会社との間には継続的な事業上の関係があります。 当社グループの、事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。 なお、次の部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (国内事業) 当社において、寿司レストランの展開を行っております。 (海外事業) 当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKI SUSHI USA,INC.において、寿司レストランの展開を行っております。 (その他) 親会社の子会社である㈱神戸まるかんにおいて、水産食品の加工・販売を行っております。 (事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約405文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループはこれまでの伝統・企業文化を尊重しながらも、これから新たなステージを進んでいくにあたって従来の「経営理念」を刷新し、当社を取り巻く社会やステークホルダーに対して当社の使命・信念・存在意義、ありたい姿を示すものとして「私たちは、まごころ込めた一皿で、豊かで楽しい時間（ひととき）を提出し、世界中を゛元気"にします」を新たに制定し掲げております。 この理念に基づき、寿司をはじめとする食の提供を通じて、お客さまに対して居心地の良い空間を提供し、豊かで楽しい時間を過ごしていただくことで、世界の人々の心と身体の健康への貢献を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率(５％以上)、自己資本利益率(15％以上)を経営指標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1599文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 社会経済活動の正常化に伴い、個人消費が回復していくなかで国内の外食需要は回復しつつあります。海外の外食需要についても、人流が回復していくにつれて、新型コロナウイルス感染症の流行前の水準に回復してまいりました。しかしながら、まだ本格的な回復には至っていないうえ、原材料価格やエネルギー価格の高騰をはじめとして外部環境は先行きが不透明な状況が続いており、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況がまだしばらくの間は続くとみております。 このような状況の下、当事業年度は、中期経営計画（2022年度～2026年度）の初年度として、計画で定めた重点戦略に基づいて各種施策を実行してまいりました。しかしながら、本計画を策定した時点から、外部環境の変化に加えて、当社の店舗開発業務における不適切な支出の発覚、それに伴う経営陣の刷新など内部環境の大きな変化があり、計画の前提条件が大きく変化したことから、中期経営計画を見直すことといたしました。 見直し後の中期経営計画の注力施策は以下のとおりです。 ① 国内事業 国内事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより大きく低下した収益性の改善を最優先の課題として、新設した業務改革推進部による店舗運営の効率化の推進、広告・宣伝手法の見直し、新規出店基準の見直しなどの施策に取り組んでまいります。 また、当社の持続的な成長に向けて人材の強化は要であるとの認識のもと、労働環境の改善やパートナー社員から正社員への登用による人材採用の強化、教育制度の充実、人事制度・評価制度の見直しなど、人材への投資を積極的に進めてまいります。 なお、国内の新規出店につきましては、足元の外部環境や内部環境の状況を鑑みて出店のペースを見直し、2023年度は５店舗、2024年度～2025年度は各15店舗程度の出店を計画しております。 ② 海外事業 海外事業におきましては、既存出店エリアにおける新規出店支援をはじめとするフランチャイジーに対する日本からの支援を強化し、海外フランチャイズ展開の強化を図ってまいります。加えて、未進出の国・地域の調査を進めるとともに、フランチャイジーや進出ブランドの選定を進めるなど、新しいエリアへの展開を強化し、海外事業の業績の拡大を目指してまいります。 また、海外事業の強化に合わせて、海外経験や語学に優れた人材の獲得・育成、本部のある日本と海外との情報共有体制の整備といった事業運営体制の強化にも努めてまいります。 ③ 経営基盤の強化 前連結会計年度に不適切な支出に関する事案が発生したことを受けて、「第二の創業期」ともいえるステージを迎えるにあたり、企業風土の変革を通じて全社的な組織・運営体制の強化を図り、経営基盤を強化していく方針です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6470文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や為替相場の急激な変動などの影響を受けながらも、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ社会経済活動の正常化が進むもとで、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、海外経済は、一部の国・地域で新型コロナ感染症の影響や急激な物価上昇などにより弱い動きが見られましたが、全体としては回復基調が続きました。 先行きにつきましては、欧米各国での金融引締めや世界的な物価上昇の長期化などにより、海外経済は景気減速への懸念が強まっており、国内、海外経済ともに不透明な状況が続くと見込まれます。 このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（2022年度～2026年度）において基本方針として掲げる『お客様満足度日本一』を目指し、各種施策に取り組んでまいりました。 当社は、2022年８月29日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、当社従業員（2022 年９月28日付懲戒解雇処分）が不適切な支出を行っていたことに加え、当社取引先からバックリベートを受領していた事実が判明いたしました。この事態に至ったことを重く受け止め、また再発防止を徹底するため、特別調査委員会による調査結果や提言を踏まえ再発防止策を策定し、着実に実行しております。また、全社的なガバナンスの強化に全力を尽くしております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 38億５千万円増加 し、 307億６千万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 28億５千２百万円増加 し、 204億６千万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ９億９千７百万円増加 し、 103億円 となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、 売上高546億１千４百万円 （前年同期比22.4％増） 、 営業利益17億３千６百万円 （前年同期比554.8％増） 、 経常利益17億５千９百万円 （前年同期比615.3％増） 、 親会社株主に帰属する当期純利益10億１千３百万円 （前年同期比22.2％減） となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (国内事業) 国内事業につきましては、今年度の基本方針である「業界No.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1557文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 国内事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 38,666,989 5,940,857 44,607,847 44,607,847 セグメント間の内部売上高 または振替高 38,666,989 5,940,857 44,607,847 44,607,847 セグメント利益又は損失(△) △ 825,375 1,010,754 185,378 79,867 265,246 セグメント資産 21,159,065 2,443,971 23,603,036 3,307,091 26,910,127 その他の項目 減価償却費 1,548,980 218,779 1,767,760 180,105 1,947,865 特別損失(減損損失) 317,881 195,746 513,627 6,683 520,310 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,961,691 39,046 3,000,738 158,729 3,159,468 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 79,867千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等であります。 その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…