事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約444文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、レストラン関連事業を行っております。また、当社は㈱神明の子会社であり、当社と親会社との間には継続的な事業上の関係があります。 当社グループの、事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。 なお、次の部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （国内事業） 当社において、寿司レストランの展開を行っております。 （海外事業） 当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKI SUSHI USA,INC.並びにGENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.において、寿司レストランの展開を行っております。 （その他） ㈱神明において、米穀及び食材の卸売業を行っております。 （事業系統図） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1546文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」ことを経営理念に掲げております。 この理念に基づき、お客様からは高い評価とゆるぎない信頼を得るためにＱ（クオリティ）・Ｓ（サービス）・Ｃ（クレンリネス）を徹底し、また株主様には堅実で安定した会社経営と業績の進展で期待に応えるよう努力してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率（５％以上）、自己資本当期純利益率（15％以上）を経営指標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 ① 国内の店舗展開 国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を図り、引き続きオールオーダー型店舗「回転しない寿司」の出店に注力してまいります。また、スクラップ＆ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進め、国内200店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。 ② 海外の店舗展開 海外における店舗展開につきましては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、新しい地域へも積極的に展開して行く方針であります。また、米国ハワイの直営子会社を通してハワイ市場の寡占化を図るとともに、当連結会計年度より新たに子会社となったシンガポールにおいても、フランチャイズビジネスの発信拠点として活用すべく管理・サポート体制を強化し、海外250店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 国内事業につきましては、国内同業他社との競争がますます熾烈な状況になってきておりますが、競争力の高いオールオーダー型店舗「回転しない寿司」の新規出店及び改装の加速により、収益基盤を確立してまいりました。 また、海外事業につきましては、ユネスコ無形文化遺産に登録されたことで加速する世界的な和食ブームを受け、国内外食企業の海外進出が更に活発になっておりますが、当社は、先行メリットを生かしながら、出店地域及び店舗数を堅調に拡大してまいりました。 このような状況の中、更なる収益力の向上を目指し、次のとおり進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1546文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」ことを経営理念に掲げております。 この理念に基づき、お客様からは高い評価とゆるぎない信頼を得るためにＱ（クオリティ）・Ｓ（サービス）・Ｃ（クレンリネス）を徹底し、また株主様には堅実で安定した会社経営と業績の進展で期待に応えるよう努力してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率（５％以上）、自己資本当期純利益率（15％以上）を経営指標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 ① 国内の店舗展開 国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を図り、引き続きオールオーダー型店舗「回転しない寿司」の出店に注力してまいります。また、スクラップ＆ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進め、国内200店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。 ② 海外の店舗展開 海外における店舗展開につきましては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、新しい地域へも積極的に展開して行く方針であります。また、米国ハワイの直営子会社を通してハワイ市場の寡占化を図るとともに、当連結会計年度より新たに子会社となったシンガポールにおいても、フランチャイズビジネスの発信拠点として活用すべく管理・サポート体制を強化し、海外250店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 国内事業につきましては、国内同業他社との競争がますます熾烈な状況になってきておりますが、競争力の高いオールオーダー型店舗「回転しない寿司」の新規出店及び改装の加速により、収益基盤を確立してまいりました。 また、海外事業につきましては、ユネスコ無形文化遺産に登録されたことで加速する世界的な和食ブームを受け、国内外食企業の海外進出が更に活発になっておりますが、当社は、先行メリットを生かしながら、出店地域及び店舗数を堅調に拡大してまいりました。 このような状況の中、更なる収益力の向上を目指し、次のとおり進めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1488文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 26,059,778 6,258,781 32,318,560 32,318,560 セグメント間の内部売上高または振替高 26,059,778 6,258,781 32,318,560 32,318,560 セグメント利益 346,447 1,058,543 1,404,990 △ 9,786 1,395,204 セグメント資産 12,680,633 2,408,479 15,089,112 2,329,538 17,418,651 その他の項目 減価償却費 1,174,049 203,167 1,377,216 84,896 1,462,113 特別損失（減損損失） 86,096 5,318 91,414 15,441 106,856 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,434,844 717,025 3,151,869 96,957 3,248,827 （注）１．セグメント利益の調整額△9,786千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等であります。 その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…