事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約437文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、レストラン関連事業を行っております。また、当社は㈱神明ホールディングスの子会社であり、当社と親会社の子会社との間には継続的な事業上の関係があります。 当社グループの、事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。 なお、次の部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （国内事業） 当社において、寿司レストランの展開を行っております。 （海外事業） 当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKI SUSHI USA,INC.において、寿司レストランの展開を行っております。 （その他） 親会社の子会社である㈱神戸まるかんにおいて、水産食品の加工・販売を行っております。 （事業系統図） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1941文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」ことを経営理念に掲げております。 この理念に基づき、お客様からは高い評価とゆるぎない信頼を得るために Ｑ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス） を徹底し、また株主様には堅実で安定した会社経営と業績の進展で期待に応えるよう努力してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率（５％以上）、自己資本利益率（15％以上）を経営指標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 ① 国内の店舗展開 国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を図り、引き続きオールオーダー型店舗「回転しない寿司」の出店に注力してまいります。また、スクラップ＆ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進め、国内200店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。 ② 海外の店舗展開 海外における店舗展開につきましては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、新しい地域へも積極的に展開して行く方針であります。また、米国ハワイの直営子会社を通してハワイ市場の寡占化を図るとともに、フランチャイズ先との良好な関係を維持するための管理・サポート体制を強化し、海外250店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」ことを経営理念に掲げ、世界中のお客様から高い評価と信頼を得るために Ｑ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス） を徹底することを最大の使命と認識し、従業員一丸となって日々取り組んでおります。 国内事業につきましては、国内同業他社との競争がますます熾烈な状況になってきておりますが、競争力の高い「回転しない寿司」の新規出店や、販売データを活用した廃棄ロスの削減、生産性を向上させる取り組み等により、収益力の強化に努めてまいりました。 また、海外事業につきましては、世界的な和食ブームを受け、国内の外食企業の海外進出が更に活発になっておりますが、当社は、先行メリットを生かしながら、出店地域及び店舗数を堅調に拡大するとともに、フランチャイズ先とのWin-Winの関係を築き、収益基盤の強化に努めてまいりました。 外食産業の先行きは、根強い消費者の節約志向・低価格志向に加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業種業態を超えた競争の激化等、厳しい経営環境が続くものと思われます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1941文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」ことを経営理念に掲げております。 この理念に基づき、お客様からは高い評価とゆるぎない信頼を得るために Ｑ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス） を徹底し、また株主様には堅実で安定した会社経営と業績の進展で期待に応えるよう努力してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率（５％以上）、自己資本利益率（15％以上）を経営指標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 ① 国内の店舗展開 国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を図り、引き続きオールオーダー型店舗「回転しない寿司」の出店に注力してまいります。また、スクラップ＆ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進め、国内200店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。 ② 海外の店舗展開 海外における店舗展開につきましては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、新しい地域へも積極的に展開して行く方針であります。また、米国ハワイの直営子会社を通してハワイ市場の寡占化を図るとともに、フランチャイズ先との良好な関係を維持するための管理・サポート体制を強化し、海外250店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」ことを経営理念に掲げ、世界中のお客様から高い評価と信頼を得るために Ｑ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス） を徹底することを最大の使命と認識し、従業員一丸となって日々取り組んでおります。 国内事業につきましては、国内同業他社との競争がますます熾烈な状況になってきておりますが、競争力の高い「回転しない寿司」の新規出店や、販売データを活用した廃棄ロスの削減、生産性を向上させる取り組み等により、収益力の強化に努めてまいりました。 また、海外事業につきましては、世界的な和食ブームを受け、国内の外食企業の海外進出が更に活発になっておりますが、当社は、先行メリットを生かしながら、出店地域及び店舗数を堅調に拡大するとともに、フランチャイズ先とのWin-Winの関係を築き、収益基盤の強化に努めてまいりました。 外食産業の先行きは、根強い消費者の節約志向・低価格志向に加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業種業態を超えた競争の激化等、厳しい経営環境が続くものと思われます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6859文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の堅調さを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の影響や世界的な通商問題等により、先行き不透明な状況が続きました。 外食産業におきましては、根強い消費者の節約志向・低価格志向に加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業種業態を超えた競争の激化等、厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社グループは昨年12月に創業50周年を迎えましたが、「つぎの50年も、おいしい元気を。」をスローガンに掲げ、より一層の顧客満足度向上を目指し、外食の基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）の強化に、全社一丸となって取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億４千万円増加し、219億４千２百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億９千３百万円減少し、133億７千８百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億３千３百万円増加し、85億６千３百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高420億３千４百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益23億１千３百万円（前年同期比34.0％増）、経常利益23億７百万円（前年同期比32.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18億９千５百万円（前年同期比258.2％増）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （国内事業） 国内事業におきましては、店舗収益力とブランド力の向上のため、外食の基本であるＱ・Ｓ・Ｃの強化に取り組むとともに、各種営業政策を実施してまいりました。 商品につきましては、原材料価格の上昇が続く中、メニュー構成を見直すほか、ご注文データを活用した店舗在庫管理適正化並びに食品廃棄ロス削減に取り組むことで、仕入価格上昇の影響を最小限に抑えつつ、商品力の強化に努めてまいりました。また、商品開発では本物志向で取り組み、寿司メニューの更なる充実と品質向上を図りつつ、セットメニューやサイドメニュー、デザートメニュー、話題性のある催事メニュー等をタイムリーに投入し、幅広いお客様のニーズに対応してまいりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1511文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 32,863,258 7,135,997 39,999,255 39,999,255 セグメント間の内部売上高または振替高 32,863,258 7,135,997 39,999,255 39,999,255 セグメント利益 867,847 1,051,805 1,919,652 △ 193,421 1,726,231 セグメント資産 15,795,032 2,591,665 18,386,697 2,715,188 21,101,885 その他の項目 減価償却費 1,645,471 276,928 1,922,400 98,090 2,020,491 のれん償却額 12,658 12,658 12,658 特別損失（減損損失） 798,989 55,772 854,762 619 855,382 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,382,545 293,058 2,675,603 93,793 2,769,397 （注）１．セグメント利益の調整額△193,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等であります。 その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…