配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと考えております。そして、業績・配当性向・内部留保等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度（平成31年3月期）の配当につきましては、安定配当という基本方針から従来と同水準となる１株当たり24円（うち中間配当12円）の配当を実施することを決定いたしました。 また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円) １株当たり配当金（円) 平成30年10月31日 取締役会決議 228 12 令和元年６月25日 定時株主総会決議 228 12
従業員の状況
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/ 原文長 約794文字
５【従業員の状況】 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (1）連結会社の状況 平成31年３月31日現在 事業の種類別 従業員数（人） 国内飲食事業 1,362 （8,378） その他事業 130 （129） 全社 44 （1） 合計 1,536 （ 8,508 ） （注）１．従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は（ ）外数で記載しております。 ２．その他事業の従業員数のうち、23名は国内飲食事業からの受入出向者であります。 ３．全社の従業員数のうち、２名は国内飲食事業からの受入出向者であります。 ４．国内飲食事業の従業員数のうち、８名は全社からの受入出向者であります。 (2）提出会社の状況 平成31年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 44 （ 1 ） 41.6 15.5 5,131,257 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．当社では、社員のほか、パートタイマーを採用しており、平成31年３月末日現在約１名（１日８時間換算による月平均人数）を（ ）内に記載しております。 ３．上記従業員数には契約社員１名を含んでおります。 ４．上記従業員数には子会社㈱松屋フーズへの出向社員８名を含んでおりません。 ５．従業員数が前事業年度末に比べ1,330名減少しておりますが、これは主として当社が持株会社体制へ移行したことによるものであります。 (3）労働組合の状況 ○ 結成年月日 平成３年３月９日 ○ 名称 松屋フーズユニオン ○ 労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。 ○ 組合員数 1,342人（平成31年３月31日現在） 有価証券報告書（通常方式）_20190626091343
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 松屋フーズホールディングスグループは、より付加価値の高い「食」の提供を実現するため、グローバルな挑戦とさらなる業容の拡大を目指してまいります。そのために、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を図り、企業競争力強化に取り組んでおります。また、コンプライアンス（法令遵守）については、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重し、常に社会に貢献できる事業活動を行います。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 ⅰ．機関構成・組織運営等に係る事項等 ・松屋フーズホールディングスグループ全体のコーポレート・ガバナンスに関する体制につきましては、担当部署を当社法務担当グループとし、グループ各社における横断的な体制の構築及び実効性を高めるための諸施策を立案すると共に、必要に応じグループ各社への指導・支援を行っております。 ・当社の監査役は現在３名体制（うち社外監査役は２名）であり、職務執行状況の監視を行う等監査体制の充実を図っております。また、更なる経営監視機能を強化するため、社外取締役を選任しております。原則取締役会には社外取締役及び監査役全員が出席し、客観的及び中立的立場から適宜意見を述べることにより、経営監視機能の面では十分に機能する体制をとっております。 ・取締役会は、原則全取締役及び全監査役出席による定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催し、取締役会規程に定めた事項等、経営に関する重要事項を決議しております。さらに、自立的なコーポレートガバナンスの強化と迅速でかつ効率的な職務執行のため「グループ経営戦略会議」を定期的及び必要な都度開催しており、重要案件については集中的に審議しております。 ・リスク管理体制として、当社の持つリスクを洗い出し、そのリスクへの対応を審議するリスク管理委員会を設置しております。 内部統制の仕組み（模式図） （注1）取締役会は、代表取締役社長を議長として原則全取締役及び全監査役により構成され、取締役会規程に定めた事項等、経営に関する重要事項を決議しております。なお、構成員は（2）[役員の状況]をご参照ください。 （注2）監査役会は、全監査役により構成され、内部監査部門及び会計監査人と連携して会社の経営を監視し、取締役の職務の執行を監査しております。なお、構成員は（2）[役員の状況]をご参照ください。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 (1）フランチャイズ契約 項目 タイプⅠ タイプⅡ フランチャイジーとの 加盟契約 (イ）契約の名称 牛めし松屋フランチャイズ契約 松屋フランチャイズ加盟契約 (ロ）契約の本旨 本部の許諾による牛めし定食店経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。 松屋フランチャイズチェーンのもと、顧客の欲求に真摯に応えることを通じて、地域及び社会に貢献する。この目的の達成の為に、相互の信頼関係を維持するための契約。 (ハ）契約の期間 契約締結日より５年 開店日より５年 (ニ）契約の更新 契約期間満了の120日前までに契約更新の意思表示を行い、新たに契約を締結する。 契約期間満了の６ヶ月前までに契約更新の意思表示を行い、契約を締結する。 (ホ）登録商標、マークの使用、ノウハウの提供に関する事項 本部は加盟者との契約が存続する間は、本部が開発し所有している商標、サービスマーク、ロゴタイプ、意匠等の標章を使用することを許可する。また、加盟者に対し、店舗のデザイン、レイアウト、看板並びに品質管理、販売方法、サービス技術など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。 同左 (ヘ）加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項 加盟金 一律 150万円 一律 100万円 預託保証金 一律 75万円 100万円～300万円 ロイヤルティ 売上高の ５％相当額 総売上高の １％～３％相当額 広告分担金 売上高の １％相当額 総売上高の １％相当額
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 平成31年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （百株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 瓦葺 利夫 東京都杉並区 38,469 20.19 有限会社ティケイケイ 東京都武蔵野市中町１丁目14番５号 29,794 15.63 有限会社トゥイール 東京都武蔵野市中町１丁目14番５号 18,300 9.60 瓦葺 一利 東京都杉並区 9,365 4.91 瓦葺 香 東京都杉並区 7,443 3.91 株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 5,184 2.72 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） 東京都港区西新橋１丁目３番１号 3,110 1.63 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,465 1.29 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,186 1.15 松屋社員持株会 東京都武蔵野市中町１丁目14番５号 1,941 1.02 118,259 62.06 （注）大株主の「所有株式数」欄の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,971百株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,673百株