事業の内容
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/ 原文長 約1172文字
3【事業の内容】 当社グループは、ファッション事業において、関東、東海、東北地区を基盤に、23店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。また、美容事業において、韓国コスメの『MEDIHEAL』ブランドの輸入総代理店として小売法人向けの卸売とMEDIHEAL公式インターネットサイトの運営を行っております。その他、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っているほか、自社で保有する店舗及び駐車場を他社に賃貸しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (ファッション事業) ファッション事業において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店『GINZA LoveLove』と韓国コスメ・雑貨のバラエティショップ『&choa!』を営んでおり、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、福島、静岡、愛知、三重、岐阜、京都の各都府県に店舗展開しております。 また、インターネット通販サイト『GINZA LoveLove』及び『&choa!』による、全国の顧客に向けたブランドファッション商品と韓国コスメ・雑貨の販売を行っております。 ファッション事業においては、店舗販売事業と通販事業に分類し、それぞれについての施策を実施しております。 (1) 店舗販売事業…常設店舗での一般顧客向けブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売とリユース品の買取(下取り)。 広域型商圏のショッピングセンターを含む催事売場の展開によるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売。 (2) 通販事業…インターネットショップによるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売 (美容事業) 美容事業において、韓国のシートマスクの人気ブランド『MEDIHEAL』製品の日本総代理店として、国内の有力小売業への卸売及び公式ECサイトの運営等を行っております。 なお、2021年10月1日付で設立した連結子会社となるMEDIHEAL JAPAN株式会社が、『MEDIHEAL』の卸売及び公式インターネットサイトの運営を行ってまいりましたが、2023年3月22日開催の当社取締役会において、MEDIHEAL JAPAN株式会社の解散とその事業全部の譲受を決定し、2024年3月期の期首より、当社が美容事業を運営しております。 (賃貸部門) 自社で保有する店舗及び駐車場用地を他社に賃貸しております。 (その他) 外商部門において、主に法人向けの空調設備、照明機器設備等の施設工事、個人向けのリフォーム工事等を行っております。 以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約705文字
(2) 経営戦略等 ・お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズに適った商品・サービスをお勧めすることに注力し、リピーターを増やすことに努めてまいります。 ・当社グループは、2022年7月に、2022年3月期の業績を踏まえ、「中期経営計画」の見直しを行い、現在、その3年度目に取り組んでおります。具体的には、ファッション事業は、組織再編により店舗運営事業として新規業態店舗(韓国コスメセレクトショップ)の拡大と「AI顧客解析システム」の活用、EC部門では一層の内製化によるスピード感のある運営、美容事業ではPR活動に注力して更なる認知度拡大に努めております。 (3) 経営環境 現状の当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍での約2年間で大きく変化し、経済活動は官民の事業者から消費者にいたるまで、感染拡大と向き合う形で、新しい行動原理に基づく社会秩序と生活様式に沿った事業活動が求められる環境にあります。 加えて、2022年4月に東欧地域で勃発した武力紛争の影響は、様々な情報により、瞬く間に世界中を駆け巡り、直接的・間接的な影響が当社グループの事業活動にも波及しつつあり、今後の展開次第では、その影響度の大きさ、長さは予断を許さず、経営環境の不確実性を増大させる可能性があります。 当業界におきましては、客数の減少とインバウンド需要の縮小がこの2年間の大きな変化ととらえております。 このような経営環境の中、当社グループは、どのような環境にあっても、業績の安定拡大を目指せる組織の整備と強化を最優先課題ととらえ、主力の美容事業とファッション事業(店舗運営事業)の強化に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1573文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ・ファッション事業 商品戦略では新規導入商品として、顧客への提案幅を広げます。一例としてラグジュアリーブランドのカットソー・アクセサリー・高額時計など今まで取扱いの無いブランドやアイテムを展開します。その他、金属アレルギー対応ジュエリーなども新規で展開を予定しております。 また、昨年度から取り組んでおりますAI顧客解析システムについてですが、顧客グループへのアプリプッシュを開始し、月間平均90本の配信を行った結果、配信対象の高額ブランドでの会員売上高が前年比108%となりました。非会員売上が前年比93%だったことから両者を比較すると約16%の効果がありました。今後はAI施策→ 学習→ 進化のサイクルを回して成長させることで対象ブランドを中高額まで拡大させ、会員様の再来店を促すことで、リピート率の向上を目指して行きます。 また、&choa! 店舗については、改装による大容量什器の導入で商品展開量の拡大が結果につながり、売場構築基盤が前進しました。効果につながった新規什器による初の新店2店舗を今期に入り出店し、売上は計画を大幅に上回っております。 ・美容事業 商品戦略では、売上好調な3ミニッツマスクシリーズ・ミルクブライトニングシリーズの販売強化、流通戦略では、オフラインはコンビニエンスストアの展開店舗拡大、オンラインはQoo10の成長促進+自社EC(ブランド公式EC)の販売強化を行います。 3ミニッツマスクを最重点商品として、ドラッグストア・コンビニエンスストア等での取り扱い店舗・取り扱いSKU数のさらなる拡大を目指します。 ミルクブライトニングシリーズについては、新商品の開発と発売、お取引先様でのコラボ企画の実施、お試しサイズのミニセットの制作と販売を進めてまいります。 コンビニエンスストアの展開店舗拡大については、各社様の協賛企画・プロモーション企画に積極的に参加することで、店舗数の拡大と売上UPを狙います。 Qoo10の成長促進ですが、Qoo10の限定商品「Qoo10 ONLY」企画の強化、注目の新商品の先行販売のタイミングをQoo10で年間4回実施されるイベント「メガ割」に合わせる等を行ってまいります。 <medicube(メディキューブ)日本総代理店契約を締結> 現在、韓国シェアNO.1の美顔器シリーズを中心に、全国のバラエティストア・家電量販店での販売を開始しております。今後はさらに販路を拡大し、美顔器シリーズだけでなくスキンケアラインの商品拡販にも注力してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4047文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、長引くロシア・ウクライナ戦争や中東での戦争の影響による世界的な物価高騰、また、円安基調が続く中、企業業績や個人消費への影響が懸念される状況が続いております。 このような環境下、当社グループは、主力事業のファッション事業(店舗運営事業)と美容事業による新たな成長戦略に取組んでおります。 ファッション事業(店舗運営事業)においては、『GINZA LoveLove』店舗での販促戦略として、AIを活用した再来店施策、アプリ会員の獲得、プッシュ通知による新商品・イベント・クーポン等、会員様にメリットのある情報伝達に努めました。また、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』においては、品揃えを充実させるため、什器の入替を積極的に行い、売上高の拡大に注力いたしました。 美容事業においては、「エイジレス」「ジェンダーレス」をコンセプトとした新商品の展開を行い、年齢・性別を問わずお薦めできるスキンケア商品により、顧客層の拡大に注力いたしました。また、流通戦略として、有力ショップ限定のプロモーション施策の実施、新製品の先行販売、専用什器・プロモーション什器導入による売場スペースの確保など、大手バラエティストアでの販売強化、存在感UPに取り組みました。さらに、これらの取組みは、オンラインポータルサイトでの売上高の伸長にもつながっております。 一方、利益面では、物価上昇と長引く円安基調の影響がなかなか改善されず、利益率向上の足枷となっております。安易な商品価格の値上げは控え、細かな販売管理費の見直しなどによる営業利益率の改善を図ってまいりまし た。なお、『GINZA LoveLove』店舗でショッピングセンター内の区画変更(移転)を2店舗、『&choa!』店舗1店舗の閉店と既存店舗の什器入替などにより、固定資産除却損32百万円、減損損失34百万円を計上しております。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は8,480百万円(前期比20.5%増)、総額表示による売上高は前期比15.1%増の9,497百万円となり、営業利益は151百万円(前期比38.2%増)、経常利益は130百万円(前期比184.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は47百万円(前期は46百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約708文字
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,684千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 6.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益としております。 当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注)1 調整額 (注)2,3,4,5 連結財務諸表計上額 (注)6 ファッション 美容 賃貸部門 売上高 顧客との契約から生じる収益 3,907,191 4,333,897 8,241,088 203,814 8,444,903 その他の収益 35,400 35,400 35,400 外部顧客への売上高 3,907,191 4,333,897 35,400 8,276,488 203,814 8,480,303 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,907,191 4,333,897 35,400 8,276,488 203,814 8,480,303 セグメント利益 88,827 398,051 30,047 516,925 16,805 △ 403,714 130,016 セグメント資産 2,447,430 1,674,518 429,273 4,551,221 11,113 752,154 5,314,489 その他の項目 減価償却費 36,059 1,161 37,221 10,972 48,193 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 232,803 232,803 9,675 242,479 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3534文字
3) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) 当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) 株式会社ビーアンドエフ 1,658,090 23.6 1,461,038 17.2 マルマンH&B株式会社 824,706 11.7 609,224 7.2 4) 単位当たり売上高状況 江目 前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) 当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) 売上高 4,167,250千円 4,111,005千円 従業員数 118人 123人 1人当たり売上高 35,315千円 33,422千円 売場面積 6,214㎡ 6,548㎡ 1㎡当たり売上高 671千円 627千円 (注)1.売上高には、美容事業及び賃貸部門は含めておりません。 2.当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当連結会計年度の売上高は、純額表示となっております。 3.従業員数には、出向社員は含まず、準社員(パートタイマー)及びアルバイト(1日8時間勤務換算した人数)は含めて表示しております。 4.従業員数及び売場面積は期中平均で示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態及び経営成績の状況 1) 財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末の資産は、総資産5,314百万円(前連結会計年度末比369百万円増)となりました。 流動資産は4,038百万円(同207百万円増)となり、主な増減内訳は、売掛金201百万円増、商品192百万円増、現金及び預金176百万円減であります。固定資産は1,276百万円(同161百万円増)となり、主な増加内訳は、建物及び構築物109百万円増、有形固定資産その他36百万円増、投資有価証券12百万円増であります。 (負債合計) 当連結会計年度末の負債は4,379百万円(同304百万円増)となりました。 流動負債は3,658百万円(同216百万円増)となり、主な増加内訳は、支払手形及び買掛金117百万円増、流動負債その他100百万円増であります。…