事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約839文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社41社および持分法適用関連会社７社で構成され、国内の事業においては「吉野家」「はなまる」を主要なセグメントとして展開しています。海外の事業においては、地域ごと、拠点ごとに複数の事業活動を行うため、「海外」というひとつのセグメントとして展開しています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループのセグメントおよび、事業に係る位置付け、事業内容については、次のとおりです。 セグメント区分 主な事業内容 主要な会社 吉野家 日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等 ㈱吉野家 はなまる 日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等 ㈱はなまる 海外 海外における牛丼等のファストフード店経営、セルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等 YOSHINOYA AMERICA,INC.(米国) 吉野家(中国)投資有限公司(中国) ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD. (マレーシア) (京樽) 株式会社京樽は、当社が保有する同社の全株式を2021年４月1日に譲渡完了したことに伴い、当連結会計年度の期首より同社を連結の範囲から除外しています。 なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「１ 報告セグメントの概要 （報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。 上記グループ事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1967文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年２月28日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、国や地域を超えた世界中の人々のために企業活動を行い、すべては人々のために『For the People』を経営理念としています。理念を具現化するための事業活動指針である６つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、株主、お客様及び従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を図っています。 (2) 長期ビジョンを実現するための取り組みについて ① 今までにない「新しいビジネスモデル」創り 当社グループは、長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現に向けて、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築を課題としています。既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供方法の改善など、従来とは一線を画した踏み込みを開始しています。今後はその踏み込みを一層強めていくと同時に、さらに突出した「革新」による飛躍を図っていきます。 ② 「飲食業の再定義」を実現するための組織づくりと取組みについて 「飲食業の再定義」を実現していくため、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直しを行っていきます。全てのグループ本部の機能発揮を最大化し経営効率を高めて、海外を含めたグループ全事業への能動的な貢献・関与・統制を強化していきます。グループ間での人事交流の活発化およびグループ商品本部による仕入れの共通化も引き続き行っています。海外各地域においては、現地経営体制の確立および現地での意思決定を可能にするエリアと部分的に日本で意思決定するエリアを明確にすることで、今後のグローバル展開を一層加速していきます。 また、「飲食業の再定義」の実現のため、ダイバーシティ（人材構成の多様化）の推進も引き続き行っていきます。 ③ 「ひと・健康・テクノロジー」の実践へ 当社グループでは、2025年を最終年度とする長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現に向け「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードとし、これまでの飲食業になかった新しい価値創造にチャレンジしています。 「ひと」に関わる取組みでは、「ひと」を活かすことで生まれる価値を追求し、その価値をお客様に提供していきます。グループ管理本部ではテレワークや出張に代わるWEB会議の促進といった新しい生活様式への対応を含めた本社機能の業務改革に取組み、同時に従業員の働き方改革も進めていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1967文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年２月28日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、国や地域を超えた世界中の人々のために企業活動を行い、すべては人々のために『For the People』を経営理念としています。理念を具現化するための事業活動指針である６つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、株主、お客様及び従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を図っています。 (2) 長期ビジョンを実現するための取り組みについて ① 今までにない「新しいビジネスモデル」創り 当社グループは、長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現に向けて、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築を課題としています。既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供方法の改善など、従来とは一線を画した踏み込みを開始しています。今後はその踏み込みを一層強めていくと同時に、さらに突出した「革新」による飛躍を図っていきます。 ② 「飲食業の再定義」を実現するための組織づくりと取組みについて 「飲食業の再定義」を実現していくため、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直しを行っていきます。全てのグループ本部の機能発揮を最大化し経営効率を高めて、海外を含めたグループ全事業への能動的な貢献・関与・統制を強化していきます。グループ間での人事交流の活発化およびグループ商品本部による仕入れの共通化も引き続き行っています。海外各地域においては、現地経営体制の確立および現地での意思決定を可能にするエリアと部分的に日本で意思決定するエリアを明確にすることで、今後のグローバル展開を一層加速していきます。 また、「飲食業の再定義」の実現のため、ダイバーシティ（人材構成の多様化）の推進も引き続き行っていきます。 ③ 「ひと・健康・テクノロジー」の実践へ 当社グループでは、2025年を最終年度とする長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現に向け「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードとし、これまでの飲食業になかった新しい価値創造にチャレンジしています。 「ひと」に関わる取組みでは、「ひと」を活かすことで生まれる価値を追求し、その価値をお客様に提供していきます。グループ管理本部ではテレワークや出張に代わるWEB会議の促進といった新しい生活様式への対応を含めた本社機能の業務改革に取組み、同時に従業員の働き方改革も進めていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4461文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結業績は、売上高が1,536億１百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益23億65百万円（前年同期は営業損失53億35百万円）、経常利益156億42百万円（前年同期は経常損失19億64百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は81億16百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失75億３百万円）と減収・増益となりました。 減収の主な要因は、株式譲渡により株式会社京樽を連結の範囲から除外したことです。国内の売上高は度重なる緊急事態宣言の発令や延長が９月末まで続き大きな影響を受けました。緊急事態宣言が解除された10月以降、店内飲食の回復の兆しが一時的に見られましたが、１月のまん延防止等重点措置の適用により、依然として厳しい状況が続いています。一方で前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外で大規模な営業時間の短縮や店舗休業を余儀なくされました。その反動影響に加えて、テイクアウト、デリバリーの需要獲得を背景に国内事業の既存店売上高の回復やアメリカの既存店売上高が好調に推移したことから、株式会社京樽の連結除外の影響を考慮すると、前年同期に対して増収となりました。 営業損益については、緊急事態宣言の発令や延長に加えて、まん延防止等重点措置の適用による来客数への大きな影響はあったものの、前期から実行しているコスト削減に加え、販売価格の改定による売上総利益高の改善や販売費及び一般管理費の低減に取り組んだことによって、営業損益は77億円改善し黒字化しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については、営業外収益に各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金等の助成金等収入131億25百万円を計上したことにより、前年同期に比べ大幅に改善しました。 セグメント概況につきましては、次のとおりです。 なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「１ 報告セグメントの概要 （報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。 [吉野家] 売上高は1,070億47百万円と前年同期比1.4％の増収となりました。 増収の主な要因は、各種販促施策が奏功したことです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2013文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 調整額 連結財務 諸表計上 吉野家 はなまる 京樽 海外 売上高 外部顧客への売上高 104,650 19,602 18,795 19,534 162,583 7,764 170,348 170,348 セグメント間の内部 売上高又は振替高 965 184 103 1,253 808 2,062 △ 2,062 105,616 19,787 18,899 19,534 163,837 8,573 172,410 △ 2,062 170,348 セグメント利益又は セグメント損失（△） 4,147 △ 3,046 △ 2,213 575 △ 537 △ 638 △ 1,175 △ 4,159 △ 5,335 セグメント資産 52,608 13,154 9,551 16,682 91,997 7,197 99,194 32,726 131,921 セグメント負債 14,497 13,195 9,509 7,474 44,677 3,170 47,847 43,931 91,778 その他の項目 減価償却費 3,568 812 543 1,765 6,689 170 6,859 332 7,191 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,266 1,006 1,107 2,167 6,547 279 6,826 477 7,304 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社14社を含んでいます。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2307文字
３ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響および株式会社京樽が当連結会計年度より連結の範囲から除外されたことによるものです 。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.売上高 当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べて167億47百万円減少となる1,536億１百万円(前年同期比9.8％減)となりました。売上高減少の主な要因は、株式譲渡により株式会社京樽を連結の範囲から除外したこと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けてグループ各社で店舗の休業・営業時間の短縮を実施したことです。一方で、テイクアウト、デリバリーの需要獲得を背景に国内事業の既存店売上高の回復やアメリカの既存店売上高が好調に推移したことから、株式会社京樽の連結除外の影響を考慮すると、前年同期に対して増収となりました。（京樽社除外時の前年同期比1.4％増)。 b.営業利益 当連結会計年度の営業利益は23億65百万円（前年同期は営業損失53億35百万円）となりました。増益の要因は、主として前期から実行しているコスト削減に加え、各セグメントの商品施策による売上総利益高の改善や販売費及び一般管理費の低減に取り組んだことです。 売上原価は、株式会社京樽の連結除外により、売上高は前年同期に比べて114億74百万円減少したものの、食材ロス管理や原材料価格低減等により、原価率は前年に対し3.4％減少し33.7％となりました。販売費及び一般管理費においては、管理可能経費の削減などに加え、グループ全体でのコスト構造改革による効果等により前年同期に比べて129億73百万円減少し994億24百万円となり、経費率は前年に対し1.3％減少し64.7％となりました。 c.経常利益 経常利益は156億42百万円（前年同期は経常損失19億64百万円）となりました。これは営業利益に加えて、各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金などの助成金等収入131億25百万円を計上したことによるものです。 d.特別利益 特別利益は、受取補償金５億91百万円を計上した結果、前年同期に比べて５億75百万円増加し６億12百万円となりました。 e.特別損失 閉店や店舗資産の収益力の低下に伴う減損損失28億40百万円を計上した結果、前年同期に比べて28億73百万円減少し29億20百万円の特別損失となりました。 f.…