事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社36社および持分法適用関連会社７社で構成され、国内の事業においては「吉野家」「はなまる」を主要なセグメントとして展開しています。海外の事業においては、地域ごと、拠点ごとに複数の事業活動を行うため、「海外」というひとつのセグメントとして展開しています。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループのセグメント、事業に係る位置付けおよび、事業内容については、次のとおりです。 セグメント区分 主な事業内容 主要な会社 吉野家 日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等 ㈱吉野家 はなまる 日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等 ㈱はなまる 海外 海外における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等 YOSHINOYA AMERICA,INC.(米国) 吉野家(中国)投資有限公司(中国) ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD. (マレーシア) 上記グループ事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 ① 「新しいビジネスモデル」創り 当社グループは、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築を課題としています。既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供方法の改善など、従来とは一線を画した踏み込みを開始しています。今後はその踏み込みを一層強めていくと同時に、さらに突出した「革新」による飛躍を図っていきます。 ② 「飲食業の再定義」を実現するための取組み 「飲食業の再定義」を実現していくため、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直しを行っていきます。グループ本部の機能発揮を最大化し経営効率を高めて、海外を含めたグループ全事業への能動的な貢献・関与・統制を強化していきます。また、グループ間での人事交流の活発化およびグループ商品本部による仕入れの共通化も引き続き行っています。海外における既存エリアにおいては、一層強固な経営体制を確立し、今後のグローバル展開を一層加速していきます。 また、「飲食業の再定義」の実現のため、国内ではダイバーシティ（人材構成の多様化）の推進も引き続き行っていきます。 ③ 「ひと・健康・テクノロジー」の実践へ 当社グループでは、「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードとし、これまでの飲食業になかった新しい価値創造にチャレンジしています。 「ひと」に関わる取組みでは、「ひと」を活かすことで生まれる価値を追求し、その価値をお客様に提供していきます。また、「ひと」に関わる取組みを加速していくにあたり、25年度より役割、機能、教育環境を充実させグループ会社間で横断した人事マネジメントを行う仕組みを整備するために、グループ人事本部を設立し、その中に人事推進部、人材戦略部、採用戦略部を配置しました。「健康」に関しては、従業員の心と体の健康を経営の柱とする「ウェルネス経営」の一環として、BLS（ベーシックライフサポート）研修・命のバトンプロジェクトを推進し、また素材開発部とグループ人事本部で企画をした健康イベントを開催しました。今後のメニュー開発は、「健康的」から「健康」そのものの追求へ取組みを深化させていきます。 最後に「テクノロジー」に関わる取組みでは、複雑なオペレーションを簡便化・効率化する設備や機器を導入し、職場環境の改善を図ることで、労働力の確保と生産性の向上につなげていきます。経営環境の激しい変化に機動的かつ能動的に対処しつつ、今後も継続してデジタル技術の効果的な活用を推進することでデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現し、既存のビジネスモデルの変革につなげていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約330文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2025年２月期においては、様々なコスト上昇の影響を受け、売上高の伸長に伴う粗利益高の増加やコスト低減の取組みを行いましたが、本業の儲けを示す営業利益は73億６百万円と、前期を６億67百万円下回りました。コスト上昇の主な要因は、原材料価格の高騰および人件費の上昇です。当社グループは、コロナ禍を機会に収益の構造変化を実現していますが、継続して経費コントロールの強化に取り組むとともに、財務の健全性の回復に向けた借入金の返済や効率的な資金管理を行いました。一方、これらの自社努力だけではコスト上昇分の全てを吸収することはできず、グループの各事業において商品の価格改定を行うなど、状況に柔軟かつ適切に対応しました。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善が続き、企業収益が緩やかに改善する中、内需の柱である個人消費は物価上昇の影響を受けて一部に足踏みが残るものの、設備投資と共に持ち直しの動きがみられています。その一方で、ウクライナ情勢の長期化やアメリカの新政権移行などの世界情勢の動きに加え、円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況です。外食業界においては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの増加も追い風となり、回復基調が継続しています。しかし、米をはじめとする原材料価格高騰に加えて、最低賃金上昇やベースアップによる人件費増加など、厳しい経営環境に直面しています。 既存事業の業態進化の取組みとして、吉野家は既存店舗の積極的なクッキング＆コンフォートへの改装を継続して行っており、はなまるは「つくりたて」を実現させるべくテーブルオーダーの検証を開始しています。また、「吉野家」「はなまる」におけるクレジットカード端末の導入など、店舗運営のシステム化を積極的に進めています。海外においては、アメリカ、中国ともに現地経済の影響を受けていますが、価格戦略、メニュー構成の見直しなどに継続して取り組んでいます。これらの施策の効果により全社既存店売上高は、前年同期比5.7％増となりました。内訳は吉野家7.4％増、はなまる8.1％増、海外4.6％減（現地通貨ベース）です。 成長事業の強化の取組みとして、今後の事業ポートフォリオ戦略においてラーメン事業を次なる柱と位置付けています。ラーメン店向けの麺、スープ、タレなどの商材の開発、製造、販売を行っている宝産業株式会社に加えて、風味と食感を追求するため北海道産小麦を使用したこだわりの「自家製麺」と高純度の鶏スープを使った「鶏白湯スープ」が幅広い顧客層から支持を得ているキラメキノ未来株式会社の株式を取得し子会社化しました。今後はラーメン事業においてシナジーを活かして、規模拡大に邁進していきます。 サステナビリティの取組みとして、10月に当社東京工場が「食材加工時に廃棄される規格外の玉ねぎ端材のアップサイクル、ならびに持続可能なスキーム構築」について、環境省および消費者庁が実施している「令和６年度食品ロス削減推進表彰」で「環境事務次官賞」を受賞しました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上 額(注)３ 吉野家 はなまる 海外 売上高 外部顧客への売上高 125,460 29,053 27,098 181,612 5,860 187,472 187,472 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,000 183 1,184 1,283 2,467 △ 2,467 126,460 29,237 27,098 182,796 7,143 189,939 △ 2,467 187,472 セグメント利益 8,029 1,724 2,288 12,042 271 12,313 △ 4,339 7,973 セグメント資産 60,838 10,295 21,190 92,323 5,662 97,986 14,950 112,936 セグメント負債 26,146 9,449 9,659 45,255 2,326 47,581 4,504 52,086 その他の項目 減価償却費 3,274 632 1,796 5,703 158 5,862 400 6,262 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,798 864 5,196 12,859 331 13,191 476 13,667 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社12社を含んでいます。…