事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1013文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社46社および持分法適用関連会社５社で構成され、国内の事業においては「吉野家」「はなまる」「京樽」を主要なセグメントとして展開しております。海外の事業においては、地域ごと、拠点ごとに複数の事業活動を行うため、「海外」というひとつのセグメントとして展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループのセグメントおよび、事業に係る位置付け、事業内容については、次のとおりであります。 セグメント区分 主な事業内容 主要な会社 吉野家 日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等 ㈱吉野家 はなまる 日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等 ㈱はなまる 京樽 鮨のテイクアウト店および回転寿司レストラン経営等 ㈱京樽 海外 海外における牛丼等のファストフード店経営、セルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等 YOSHINOYA AMERICA,INC.(米国) 吉野家(中国)投資有限公司(中国) ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD. (マレーシア) (アークミール) 株式会社アークミールは、当社が保有する同社の全株式を2020年２月29日に譲渡完了したことに伴い、当連結会計年度の期首より同社を連結の範囲から除外しております。 なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「１ 報告セグメントの概要 （報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。 (京樽) 当社が保有する株式会社京樽の全株式について、2021年４月1日付で株式譲渡しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」の「(子会社株式の譲渡)」をご参照ください。 上記グループ事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1970文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、国や地域を超えた世界中の人々のために企業活動を行い、すべては人々のために『For the People』を経営理念としております。理念を具現化するための事業活動指針である６つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、株主、お客様及び従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を図っております。 (2) 長期ビジョンを実現するための取り組みについて ① 今までにない「新しいビジネスモデル」創り 当社グループは、長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現に向けて、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築を課題としております。既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供方法の改善など、従来とは一線を画した踏み込みを開始しております。今後はその踏み込みを一層強めていくと同時に、さらに突出した「革新」による飛躍を図ってまいります。 ② 「飲食業の再定義」を実現するための組織づくりと取組みについて 「飲食業の再定義」を実現していくため、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直しを行ってまいります。また、グループ管理本部を中心にテレワークや時差通勤、出張に代わるWEB会議の促進といった、新しい生活様式への対応を含めた本社機能の業務改革に取り組み、同時に従業員の働き方改革も進めてまいります。グループ間での人事交流の活発化及びグループ商品本部による仕入れの共通化も引き続き行っています。また、海外各地域における現地経営体制の確立及び現地での意思決定を可能にすることで、今後はグローバル展開を一層加速していきます。 また、「飲食業の再定義」の実現のため、ダイバーシティ（人材構成の多様化）の推進も引き続き行っていきます。 ③ 「ひと・健康・テクノロジー」の実践へ 当社グループでは、2025年を最終年度とする長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現に向け「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードとし、これまでの飲食業になかった新しい価値創造にチャレンジしております。 「ひと」に関わる取り組みでは、「ひと」を活かすことで生まれる価値を追求し、その価値をお客様に提供していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1970文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、国や地域を超えた世界中の人々のために企業活動を行い、すべては人々のために『For the People』を経営理念としております。理念を具現化するための事業活動指針である６つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、株主、お客様及び従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を図っております。 (2) 長期ビジョンを実現するための取り組みについて ① 今までにない「新しいビジネスモデル」創り 当社グループは、長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現に向けて、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築を課題としております。既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供方法の改善など、従来とは一線を画した踏み込みを開始しております。今後はその踏み込みを一層強めていくと同時に、さらに突出した「革新」による飛躍を図ってまいります。 ② 「飲食業の再定義」を実現するための組織づくりと取組みについて 「飲食業の再定義」を実現していくため、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直しを行ってまいります。また、グループ管理本部を中心にテレワークや時差通勤、出張に代わるWEB会議の促進といった、新しい生活様式への対応を含めた本社機能の業務改革に取り組み、同時に従業員の働き方改革も進めてまいります。グループ間での人事交流の活発化及びグループ商品本部による仕入れの共通化も引き続き行っています。また、海外各地域における現地経営体制の確立及び現地での意思決定を可能にすることで、今後はグローバル展開を一層加速していきます。 また、「飲食業の再定義」の実現のため、ダイバーシティ（人材構成の多様化）の推進も引き続き行っていきます。 ③ 「ひと・健康・テクノロジー」の実践へ 当社グループでは、2025年を最終年度とする長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現に向け「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードとし、これまでの飲食業になかった新しい価値創造にチャレンジしております。 「ひと」に関わる取り組みでは、「ひと」を活かすことで生まれる価値を追求し、その価値をお客様に提供していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5221文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 売上高は、前期末に実施したアークミール社の株式譲渡による売上減少198億10百万円に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大影響に伴い、グループ各社で店舗の休業・営業時間の短縮を実施したことにより、前年同期に対して大幅な減収となりました。国内においては2020年５月の緊急事態宣言の解除以降、海外においては外出禁止令の解除以降、営業再開が進み、新商品の導入や各セグメントでキャンペーンを積極的に展開したことにより、売上高は回復基調となりましたが、2021年１月７日の再度の緊急事態宣言に伴う政府・各自治体からの外出自粛や営業時間の短縮要請により、下半期においても前年の水準を下回って推移しました。 コスト面では、賃料減額交渉や管理可能経費の削減などに加え、グループ全体で構造改革に取り組みコスト削減を進めており、その成果は着実に表れ、下半期においては営業利益が黒字に転じました。また、売上高の減少に対し、当期はキャッシュ・フローを重視し、当初計画していた出店・改装投資も抑制し、不採算または売上高の回復が見込めない直営店舗の閉店を進めました。しかしながら上述のコスト削減策を実施したものの、売上高の大幅な減少や、閉店や店舗資産の収益力の低下に伴う減損損失および新型コロナウイルス感染症による損失など総額57億93百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は75億３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益７億13百万円）となりました。 なお、営業外収益には、各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金などの助成金等収入32億75百万円を計上し、特別損失には、各国政府や各行政の指示・ガイドラインに従い休業した店舗の休業期間中に発生した固定費の一部を新型コロナウイルス感染症による損失６億11百万円として計上しております。 セグメント概況につきましては、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「１ 報告セグメントの概要 （報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。 [吉野家] 売上高は、1,056億16百万円と、対前年同期比5.4％の減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2130文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 調整額 連結財務 諸表計上 吉野家 はなまる 京樽 海外 アーク ミール 売上高 外部顧客への売上高 110,690 30,615 28,375 21,945 19,826 211,452 4,748 216,201 216,201 セグメント間の内部 売上高又は振替高 995 277 169 84 1,526 904 2,431 △ 2,431 111,685 30,893 28,544 21,945 19,910 212,979 5,653 218,633 △ 2,431 216,201 セグメント利益又は セグメント損失（△） 5,935 1,252 457 972 △ 309 8,309 138 8,447 △ 4,521 3,926 セグメント資産 53,373 13,307 11,057 17,879 8,363 103,981 6,948 110,929 15,238 126,167 セグメント負債 18,298 10,875 6,623 7,352 5,622 48,772 2,441 51,213 26,568 77,782 その他の項目 減価償却費 3,526 855 552 2,010 431 7,376 125 7,502 213 7,715 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,966 1,618 943 2,280 304 10,113 297 10,411 4,153 14,564 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社15社を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2319文字
３ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響および株式会社アークミールが当連結会計年度より連結の範囲から除外されたことによるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.売上高 当連結会計年度の売上高は、前年に対し458億53百万円減少となる1,703億48百万円(前年同期比21.2％減)となりました。連結売上高減少の要因は、主として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や、一時的にグループ各社で店舗の休業・営業時間の短縮を実施したことや、前期末に実施したアークミール社の株式譲渡による売上減少198億10百万円によるものであります(アークミール除外時の前年同期比13.2％減)。 b.営業損失 当連結会計年度の営業損失は53億35百万円（前年同期は営業利益39億26百万円）となりました。減益の要因は、主として新型コロナウイルス感染症の拡大影響による減収や、一時的な休業等の影響による原価率、及び販売管理費率の上昇によるものであります。 売上原価は、売上高減少により前年に対し129億65百万円減少したものの、休業・営業時間短縮に伴う食材ロスやテイクアウト需要増加に伴う包材費増加等により、原価率は前年に対し1.9％上昇し37.2％となりました。販売費及び一般管理費においては、管理可能経費の削減などに加え、グループ全体でのコスト構造改革による効果等により前年に対し236億25百万円減少となる1,123億97百万円となったものの、減収による固定費率の上昇等により、経費率では前年に対し3.1％上昇し66.0％となりました。 c.経常損失 経常損失は19億64百万円（前年同期は経常利益33億69百万円）となりました。これは主として、各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金などの助成金等収入32億75百万円を計上したことによるものであります。 c.特別利益 特別利益は、固定資産売却益37百万円を計上した結果、前年に対し１億51百万円減少し、37百万円となりました。 d.特別損失 閉店や店舗資産の収益力の低下に伴う減損損失45億28百万円を計上したに加え、新型コロナウイルス感染症による損失６億11百万円を計上した結果、前年に対し32億67百万円増加となる57億93百万円の特別損失となりました。 e.…