事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1123文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社銀座山形屋)及び連結子会社8社で構成されており、紳士服・婦人服等アパレル製品の商品企画・製造・販売及び靴・鞄・衣料雑貨品・服飾雑貨品・洋服生地等の販売を主たる業務としております。当社は子会社の株式を所有することによる子会社の支配・管理を行っております。 当社グループが営んでいる事業と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ ントの区分と同一であります。 (1)小売事業 ㈱ウィングロード及び㈱銀座山形屋トレーディング西日本の店舗等において、主にオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。 (2)卸売事業 ㈱銀座山形屋トレーディング及び㈱銀座山形屋トレーディング北日本、㈱銀座山形屋トレーディング西日本にお いて、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。 (3)受託縫製事業 日本ソーイング㈱、日本ソーイング福岡㈱、日本ソーイング東京受注センター㈱、㈱銀座山形屋トレーディン グ北日本、㈱銀座山形屋トレーディング西日本において、紳士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。 2021年4月1日付で㈱銀座山形屋トレーディングを分離元企業とし、㈱銀座山形屋トレーディング北日本と㈱銀 座山形屋トレーディング西日本へ新設分割を行っております。 また、日本ソーイング㈱を分離元企業とし、日本ソーイング福岡㈱と日本ソーイング東京受注センター㈱へ新設 分割を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 子会社は、次のとおりであります。 連結子会社 日本ソーイング㈱ 紳士服・婦人服の受託縫製加工及び受託加工・企画・受託加工販売 日本ソーイング福岡㈱ 紳士服の受託縫製加工及び受託加工販売 日本ソーイング東京受注センター㈱ 紳士服・婦人服の受託加工販売 ㈱ウィングロード 紳士服・婦人服・既製洋品等の店舗販売及び職域販売 ㈱銀座山形屋トレーディング 紳士服・婦人服等の卸売及び無店舗販売 ㈱銀座山形屋トレーディング北日本 紳士服・婦人服等の卸売及び無店舗販売・受託加工販売 ㈱銀座山形屋トレーディング西日本 紳士服・婦人服等の卸売及び無店舗販売・店舗販売・受託加工販売 ファクトリー玉野㈱ 休眠会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2870文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 「私たちグループ企業は、お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、お客様に対し、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき、お客様より支持され続ける企業を目指すという企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、事業を遂行してまいります。 (2)経営戦略等 第一として、銀座山形屋の服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」をつくります。 第二として「お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき行動します。 第三として「従業員全員がオーダーメイドのプロ」として、服づくり・採寸接客の技術を“ぶれることなく”継続して磨きつづけることによりグループ企業一体となる、という理念のもと下記の施策を実行いたしました。 ①テーラー銀座山形屋の原点に戻り「満足されたお客様は2度目もご愛用いただける100%のリピートオーダーを目指す」を目標に再客(リピーター)を満足度のものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野において接客レベルを向上し、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいりました。 ②ブランド事業においては、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式に対応するべく、メンズにおいて は「軽くて柔らかくカーディガンの様に羽織れる」THIN JACKETの提案、レディースにおいてはカ ラーレスジャケットやブラウスといったデザイン・アイテムのオーダーで運営してまいりました。 「銀座山形屋ブランド」は、商品に対する価値観の多様化、仕事着のカジュアル化が進む中で「本物志向」をテ ーマにオリジナルで「上質でシワになりにくい」素材を展開し、スーツはもとより、ジャケット&スラックス の着回しを含めた、コーディネート提案に取り組んでまいりました。 「サルトリアプロメッサブランド」は、クラシコイタリアスタイルをベースに「柔らかさとリラックス感をテー マに、銀座山形屋ブランドとは異なるシルエットとスタイルでスーツ、ジャケット&スラックスの着こなしに おいて、新たな価値観を創造してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2870文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 「私たちグループ企業は、お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、お客様に対し、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき、お客様より支持され続ける企業を目指すという企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、事業を遂行してまいります。 (2)経営戦略等 第一として、銀座山形屋の服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」をつくります。 第二として「お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき行動します。 第三として「従業員全員がオーダーメイドのプロ」として、服づくり・採寸接客の技術を“ぶれることなく”継続して磨きつづけることによりグループ企業一体となる、という理念のもと下記の施策を実行いたしました。 ①テーラー銀座山形屋の原点に戻り「満足されたお客様は2度目もご愛用いただける100%のリピートオーダーを目指す」を目標に再客(リピーター)を満足度のものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野において接客レベルを向上し、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいりました。 ②ブランド事業においては、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式に対応するべく、メンズにおいて は「軽くて柔らかくカーディガンの様に羽織れる」THIN JACKETの提案、レディースにおいてはカ ラーレスジャケットやブラウスといったデザイン・アイテムのオーダーで運営してまいりました。 「銀座山形屋ブランド」は、商品に対する価値観の多様化、仕事着のカジュアル化が進む中で「本物志向」をテ ーマにオリジナルで「上質でシワになりにくい」素材を展開し、スーツはもとより、ジャケット&スラックス の着回しを含めた、コーディネート提案に取り組んでまいりました。 「サルトリアプロメッサブランド」は、クラシコイタリアスタイルをベースに「柔らかさとリラックス感をテー マに、銀座山形屋ブランドとは異なるシルエットとスタイルでスーツ、ジャケット&スラックスの着こなしに おいて、新たな価値観を創造してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2919文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 オーダーメイドスーツ業界における競争激化および新型コロナウイルス感染症の影響による消費落ち込みのなか、当連結会計年度の経営成績は、売上高35億23百万円(前期比9.1%増)となりました。上半期におきましては、新型コロナ感染症による緊急事態宣言等の発出もあり受注の減少があった一方、緊急事態宣言解除後は、受注の回復や上半期に延期された催事が開催されたこともあり、当連結会計年度では昨年対比で若干の売上増となりました。コスト面におきましては、前期の6店舗退店、2工場閉鎖に加え、全てのコストを現場段階から見直しに努めた結果、販売費および一般管理費は20億3百万円(前期比7.0%減)となりました。営業損失は58百万円(前期は7億11百万円の営業損失)となりましたが、雇用調整助成金等の営業外収入の計上により、経常利益は62百万円(前期は4億78百万円の経常損失)となりました。また、店舗等の減損損失23百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は44百万円(前期は6億90百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 当連結会計年度中の出退店はなく、当連結会計年度末における店舗網は、㈱ウィングロード25店舗、㈱銀座山形屋トレーディング1店舗の合計で26店舗になっております。 なお、地域での迅速な対応を行うため株式会社銀座山形屋トレーディング・日本ソーイング株式会社は2021年4月1日付で会社分割を行っております。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 小売事業 緊急事態宣言が発出されるなかで、上半期は厳しい状況が続きました。その後、秋口に改善の動きが見られましたが、当連結会計年度を通じては回復力が弱い状況が続きました。 その結果、売上高は20億30百万円(前期比13.7%増)、営業損失は16百万円(前期は3億2百万円の営業損失)となりました。 卸売事業 上半期に予定されていた催事が緊急事態宣言発出等により延期され、厳しい状況が続きましたが、秋口以降は概ね予定通り催事を開催することが出来、当連結会計年度を通じては概ね順調に推移しました。 その結果、売上高9億14百万円(前期比7.8%増)、営業損失は0百万円(前期は1億5百万円の営業損 失)となりました。 受託縫製事業 小売事業と同じく、受託先におきましても緊急事態宣言発出により販売が苦戦する中、受託縫製事業も上半期は厳しい状況が続きました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1025文字
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位:千円) 売上高 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 報告セグメント計 4,415,609 4,806,466 セグメント間取引消去 △1,189,930 △1,287,096 全社収益 4,330 4,320 連結財務諸表の売上高 3,230,009 3,523,690 (単位:千円) 利益 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 報告セグメント計 △687,788 △4,015 棚卸資産の調整額 1,656 416 その他の調整額 全社収益(注1.) 271,317 229,290 全社費用(注2.) △296,884 △283,804 連結財務諸表の営業損失(△) △711,698 △58,114 (注1.)全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。 (注2.)全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。 (単位:千円) 資産 前連結会計年度 (2021年3月31日) 当連結会計年度 (2022年3月31日) 報告セグメント計 2,074,531 2,154,111 その他の調整額 △886,178 △1,057,025 本社管理部門に対する債権の相殺消去 △111,000 △208,376 全社資産 (注) 3,382,295 3,502,032 連結財務諸表の資産合計 4,459,648 4,390,741 (注) 全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る 資産等です。 (単位:千円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前 連 結 会計年度 当 連 結 会計年度 前 連 結 会計年度 当 連 結 会計年度 前 連 結 会計年度 当 連 結 会計年度 減価償却費 36,087 20,339 25,312 31,745 61,399 52,085 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 25,832 30,708 21,286 1,651 47,119 32,359
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2532文字
2 主要な販売先につきましては、いずれの販売先も総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載は 省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、貸倒引当金の計上、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性など、資産・負債及び収益・費用の計上金額に重要な影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 オーダーメイドスーツ業界における競争激化および新型コロナウイルス感染症の影響による消費落ち込みのなか、当連結会計年度の経営成績は、売上高35億23百万円(前期比9.1%増)となりました。新型コロナ感染症による緊急事態宣言等の発出もあり、売上高は前期比で改善したものの、当連結会計年度を通じ回復力は鈍い状況が続きました。しかしながら、前期に実施した6店舗退店・2工場閉鎖などのコスト削減策により、営業損失は58百万円(前期は7億11百万円の営業損失)と大幅に改善し、一定の成果を得ることができました。また、雇用調整助成金等の営業外収入の計上により、経常利益は62百万円(前期は4億78百万円の経常損失)となりました。 店舗等の減損損失23百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は44百万円(前年同期は6億90百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」を目指しておりますが、経営に影響を与える大きな要因として生産能力の低下があります。 注文服は国内製造拠点、岩手県(二戸郡一戸町)・福岡県(飯塚市)において製造しておりますが、地域特性はあるものの人口減少傾向にあり、また縫製業の若年層離れ等労働力の確保は大変厳しい環境にあります。…