事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約142文字
３ 【事業の内容】 当社は、親会社である株式会社ジョイフルを中心とする企業グループに属し、関西地区を中心にフードサービス事業である「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」をチェーン展開しております。株式会社ジョイフルは、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内でチェーン展開しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約408文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。 ②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルとします。 ③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。 「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。 (2) 目標とする経営指標 資本効率の向上、指標としては営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を重視した経営に努めてまいります。 また、経済環境の変化や競争・競合に対する優位性（劣位性）を示す指標として、既存店売上高の推移にも着目してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約408文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。 ②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルとします。 ③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。 「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。 (2) 目標とする経営指標 資本効率の向上、指標としては営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を重視した経営に努めてまいります。 また、経済環境の変化や競争・競合に対する優位性（劣位性）を示す指標として、既存店売上高の推移にも着目してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3078文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により全国的に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の普及等の効果もあり、新規感染者数が減少に転じ、社会活動に緩やかな回復の兆しがみられる状況となっておりました。しかしながら2022年年初からはオミクロン株の急激な感染拡大が続き、まん延防止等重点措置が改めて発出されました。さらに、国際情勢の緊迫化、原油価格や原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当外食業界においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外食需要が再び減少に転じるなど、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いております。また、テイクアウトやデリバリー販売といった感染動向に左右されにくいビジネス展開に取組む企業の増加など、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。 このような環境のもと、当社は持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するため、以下の取組みを行っております。 ア 営業施策による売上高・客数向上 当事業年度は、全店舗コロナ禍により営業時間の短縮を行ってまいりましたが、2021年12月27日より全店22時閉店と営業時間の延長を図ることにより今まで以上の売上額を獲得できております。 さらに2022年１月より営業開始時刻を１時間前倒しすることで今まで取り逃がしていたお客様のさらなる集客につながっており、引き続き積極的に営業時間の見直しをテイクアウトやデリバリー需要も含めて検討してまいります。また、新たな商品カテゴリーとして2022年２月より導入しました「丼」の販売が好調であり多数の新規客の獲得につながっております。今後も市場や競合他社との差別化を目指して「うどん」「丼」以外の商品カテゴリーの導入を検討するとともに、テイクアウトやデリバリーにおいても注文率の高い「うどん弁当」を核とした販売拡大や昨年導入した自社アプリを積極的に活用したデジタルマーケティングを強化してまいります。 イ 原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上 当社は、2020年8月より収益性をさらに高める観点から、本社の遊休施設を活用して「カミサリー」（食品加工工場）を設立することで、店舗オペレーションの効率化による収益性の向上を図ってまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約173文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2359文字
２ 上記は、既存店の販売実績を比較したものとなっております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ① 財政状態について 前事業年度 当事業年度 増減 資産 (千円) 1,561,245 1,200,291 △360,954 負債 (千円) 2,841,681 1,039,464 △1,802,217 純資産 (千円) △1,280,436 160,827 1,441,263 自己資本比率 (％) △82.0 13.4 95.4 １株当たり純資産額 (円) △607.21 △667.01 △59.8 資産は、前事業年度末比360,954千円減少して1,200,291千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加94,328千円、未収入金の減少77,828千円、建物（純額）の減少45,281千円、土地の減少206,518千円、差入保証金の減少109,820千円によるものです。負債は、前事業年度末比1,802,217千円減少して1,039,464千円となりました。主な要因は、未払金の減少88,636千円、関係会社長期借入金の減少1,693,000千円等によるものです。純資産は、前事業年度末比1,441,263千円増加して160,827千円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加10,172,413千円、資本金の減少50,000千円、資本準備金の減少3,043,367千円、その他資本剰余金の減少5,097,758千円、別途積立金の減少540,000千円等によるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末比95.4ポイント増加して13.4%となりました。 ② 経営成績の分析及び経営成績に重要な影響を与える要因 当社は、資本効率の向上のため指標として営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を重視した経営に努めており、2022年３月期の営業利益はマイナス301,677千円、売上高営業利益率はマイナス17.3％、自己資本当期純利益率は自己資本（期首及び期末の合計）がマイナスとなったため記載できないこととなりました。 主な要因及び対策につきましては、「（ 1 ）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」・「第５ 経理の状況」に記載のとおりであり、また、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」・「２ 事業等のリスク」に詳しく記載しております。…