事業の内容
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３【事業の内容】 当社が属する企業集団は、提出会社、子会社７社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、法人事業、保険事業、その他の事業を営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。 区分 主な事業内容 会社名 通信販売事業 通信販売事業 当社、上海千趣商貿有限公司、㈱千趣会イイハナ、他１社 コールセンター業 千趣会コールセンター㈱ 梱包出荷業 ㈱ベルメゾンロジスコ 法人事業 当社、㈱ベルメゾンロジスコ、千趣ロジスコ㈱、千趣会コールセンター㈱ 保険事業 当社 その他 当社、㈱千趣会チャイルドケア 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）当社の連結子会社である千趣ロジスコ株式会社は、2026年１月１日付で株式会社ベルメゾンロジスコを吸収合併し、株式会社千趣会ロジスティクスサービスに社名変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2025年２月13日に新たに再生計画（2025年～2027年）を発表しました。本計画の最終期である2027年12月期の目標とする経営指標は次のとおりです。 ・連結売上高 500億円 、連結営業利益16億円 当社グループがこれまで培ってきた、アイデア、商品、顧客資産、ブランドといった強みを基盤としながら、中核事業である通信販売事業の再成長に向けた抜本的な構造改革を実行します。従来のカタログ主体のビジネスモデルから、ECを主戦場とした高収益な事業体質への転換を図るとともに、ECモールやリアル店舗展開、BtoBの強化等、ビジネスの拡大を図ります。さらに、新たな収益源の確立に向け、子育て支援やエシカル推進、海外展開についても、中長期的な視点に立ち、事業化の可能性を探索していくとともに、IP（知的財産）活用事業等当社の企画開発力を活用した新領域の展開を進めてまいります。 これらの取組みを着実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、目標営業利益の達成及び企業価値の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
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(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度のわが国経済は、賃金上昇や設備投資の持ち直しなど一部に緩やかな回復の兆しが見られるものの、長引く地政学的リスクや円安に伴う物価上昇が継続しており、企業収益への影響や個人消費の伸び悩みなど、景気の先行きに不透明さが残る状況が懸念されております。 このような状況のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を実現するため、再生計画（2025年～2027年）に基づき環境変化に対応しながら、中長期的な視点で経営課題の解決に取り組んでまいります。各事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 通信販売事業 再生計画（2025年～2027年）に基づき、通信販売事業のビジネスモデル再構築を目指し変革を進めてまいります。コアターゲットとなるお客様層を明確化し、そこへ向けたマーケティング起点での商品開発により商品力の向上を図るとともに、新鮮で共感性の高い商品と売場が通年で提案できるMDの構築に取り組みます。また、ECモールの自社店舗やリアル店舗の展開によるお客様とのタッチポイント拡大を進め、販売ポテンシャルの最大化を図ることで、業績の早期改善に努めてまいります。 ② 法人事業 顧客ニーズの複雑化・多様化や他社との競争激化により、事業環境は年々厳しくなっておりますが、通信販売に関連した業務支援等のニーズは高まっております。株主優待・広告・法人受託等の収益基盤を多角化し、また、お取引先様との関係をさらに強化し、事業パートナーのチャネル活用、協業深化を軸としてギフトや卸等の事業規模を拡大してまいります。 ③ 保険事業 ベルメゾン会員向けのマネーセミナーを中心とし、結婚式場、法人保険、産院等での活動を強化してまいります。加えて、団塊ジュニア世代のお困りごとに着目し、課題に対応した集客策や商品開発を通じて、収益性の向上を目指してまいります。 ④ その他 保育事業では、子育てに関わるすべての人の気持ちに寄り添い、笑顔が未来へとつながるよう「子ども達の生きる力」を育んでいます。関東関西の計14施設にて、引き続き安全で、利用者に安心いただける保育施設、学童施設の運営を進めます。また、子育てに関連した付加価値の高い周辺事業の展開も拡大してまいります。 当社グループは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者との共創による企業価値の向上を目指しております。そのためにコーポレート・ガバナンス（企業統治）が必要不可欠なものと認識し、内部統制システムの整備を行うとともに、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の期首より、カタログギフトの未使用分の計上方法及び販売促進費に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、賃金上昇や設備投資の持ち直しなど一部に緩やかな回復の兆しが見られるものの、長引く地政学的リスクや円安に伴う物価上昇が継続しており、企業収益への影響や個人消費の伸び悩みなど、景気の先行きに不透明さが残る状況が懸念されております。 このような経営環境のもと、当社は2025年２月13日に発表いたしました「再生計画（2025年～2027年）」に基づき、事業構造改革と業績回復に向けた施策を着実に推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は420億71百万円（前期比8.3％減）、営業損失は25億88百万円（前期は34億59百万円の営業損失）と損失幅の縮小が進みました。また、経常損失は27億37百万円（前期は39億９百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上により39億40百万円（前期は36億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社は引き続き再生計画に基づく構造改革を推進し、次期の営業黒字化及び中長期的な企業価値の向上を目指して取り組んでまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （通信販売事業） インターネット及びカタログを中心とする通信販売事業は、再生計画に基づき、ターゲットを明確化した世代別事業ドメインへの再編や不採算商品の改廃を進めるとともに、カタログ起点からECを主戦場としたビジネスモデルへの転換や、ECサイトやカタログにおける顧客層に最適化した売場への転換を推進いたしました。これらの構造改革に伴い減収となりましたが、収益改善の取組みにより営業損失は縮小し、次期黒字化に向けた収益基盤の構築が着実に進展いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は359億89百万円（前期比9.9％減）、営業損失は30億82百万円（前期は39億33百万円の営業損失）となりました。 （法人事業） 法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、物流業務の代行サービス受託と株主優待品の受託が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は40億７百万円（前期比2.4％増）、営業利益は２億53百万円（前期比56.9％増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 通信販売 事業 法人事業 保険事業 売上高 外部顧客への売上高 39,933 3,912 512 44,358 1,500 45,859 45,859 セグメント間の内部 売上高又は振替高 231 44 275 276 △ 276 40,164 3,956 512 44,634 1,501 46,135 △ 276 45,859 セグメント利益又は 損失（△） △ 3,933 161 263 △ 3,508 48 △ 3,459 △ 3,459 セグメント資産 14,140 2,401 42 16,583 785 17,369 8,114 25,484 その他の項目 減価償却費 682 20 703 22 726 726 持分法投資利益 23 23 23 35 59 持分法適用会社への投資額 506 506 506 102 609 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 199 192 392 393 31 425 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 （２）持分法投資利益の調整額35百万円は、各セグメントに配分していない持分法投資利益であります。 （３）持分法適用会社への投資額の調整額102百万円は、各セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。…