事業の内容
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３【事業の内容】 当社が属する企業集団は、提出会社、子会社８社及び関連会社３社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、法人事業、保険事業、その他の事業を営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。 区分 主な事業内容 会社名 通信販売事業 通信販売事業 当社、上海千趣商貿有限公司、㈱千趣会イイハナ、他４社 コールセンター業 千趣会コールセンター㈱ マーケティング業 ㈱Senshukai Make Co- 梱包出荷業 ㈱ベルメゾンロジスコ 法人事業 当社、千趣ロジスコ㈱、千趣会コールセンター㈱、㈱Senshukai Make Co- 保険事業 当社 その他 当社、㈱千趣会チャイルドケア 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 2025年度を最終年度とする中期経営計画においては、従前より以下の３つの目標を掲げております。 ・中期経営計画の３つの目標 ①様々な価値観と暮らしの両面を見つめ、お客様のライフスタイルを理解し、 暮らしにとけこむユニークな商品とサービスをお届けします ②お客様に寄り添い、環境にやさしい商品、安心して使える商品、愛着のわく商品を増やし、 商品使用後のリサイクル、リユースの拡大に取り組むこと（使用価値※の最大化）で、 物を大切にするサステナブルな社会を目指します ③多様なライフスタイルごとに、同じ価値観に共感する人・企業同士がつながる、 ぬくもりのある共創社会を目指します ※使用価値とは、モノ・サービスそのものとしての価値（安心品質・納得価格、かゆいところに手が届く、 気の利いたデザイン、愛着を持って長く使える素材・アイデア等）に、使用中・使用後のサービスも 組み合わせた価値であります。
対処すべき課題
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(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり行動制限は緩和され、経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、エネルギー価格や原材料費高騰に伴う物価の上昇、世界的な金融の引き締めが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を実現するため、中期経営計画に基づき環境変化に対応しながら、中長期的な視点で経営課題の解決に取り組んでまいります。各事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 通信販売事業 2025年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、引き続き、通信販売事業のビジネスモデル再構築を目指し変革を進めてまいります。保有する全チャネルでお客様との関係性構築に主眼を置くとともに、ベースとなる商品力と売場の魅力度の向上に取組みます。また、顧客基盤を強化するために、お客様の特性にあわせたカタログとデジタルの最適な組合せのプロモーションを設計し、継続利用を促進するとともに、お客様の多様な購買行動に対応するために、自社サイトだけでなく、外部モールの自社店舗やリアル店舗も拡大させることで、業績の早期改善に努めてまいります。 ② 法人事業 顧客ニーズの複雑化・多様化や他社との競争激化により、事業環境は年々厳しくなっておりますが、通信販売に関連した業務支援等のニーズは高まっております。これまで以上に顧客接点を増やし、当社の通信販売事業で培ったノウハウを活かした提案型営業を強化いたします。また、2020年９月に資本業務提携いたしました東日本旅客鉄道株式会社や事業パートナーとの共創により新規顧客の開拓も強化してまいります。 ③ 保険事業 新型コロナウイルスの感染による行動制限が解除された中で、ベルメゾン会員向けのマネーセミナーを中心とし、ブライダル市場等での活動も強化してまいります。お客様のライフステージの変化に合わせ、女性が毎日を安心して過ごせるように顧客ニーズに寄り添った商品提案を強化することで、収益性の向上を目指してまいります。 ④ その他 保育事業では、子育てに関わるすべての人の気持ちに寄り添い、笑顔が今日、明日への未来につながるよう「子ども達の生きる力」を育んでいます。関東関西の計14施設にて、引き続き安全安心な保育施設、学童施設の運営を進めます。また、子育てに関連した付加価値の高い周辺事業の展開も拡大してまいります。 当社グループは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者との共創による企業価値の向上を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が解除されたことにより経済活動の正常化が進みました。しかしながら、円安の進行や世界的な資源価格の高騰が物価上昇を牽引しており、また地政学リスクの上昇も引き続き懸念される状況が続き、先行きは不透明な状況が続いております。 小売業界においては、仕入価格や物流費の上昇に加え、物価上昇により消費者の節約志向と低価格志向が懸念されており、厳しい経営環境が続いています。通信販売業界も例外ではなく、EC利用による商品購入の定着は見られつつも、外出機会の増加による店舗利用の拡大と、新規参入企業の増加に伴い競争環境が一段と厳しくなっています。 このような経営環境のもと、当社グループでは、コスト削減などの合理化策に加えて、中期経営計画で掲げている「通信販売事業のデジタルシフト」、「収益構造の変革」及び「パートナー企業との共創」等の施策を集中的に実施することにより、業績の早期回復に努めるとともに、施策を実行していく中で抽出された課題に対しても着実に対策を講じてまいりました。これらの取組みの効果の発現は、当連結会計年度においては限定的となりましたが、2024年度以降に段階的に発現し、取組みの継続と実行施策の検証・改善により中長期的に大きな成果に結びつくものと考えております。 当連結会計年度においては、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンにおいて計画達成に充分な注文獲得費効率が得られず、ベースとなる実効会員数（12ヶ月以内にご購入いただいた方）が減少し、売上高が前期を下回りました。その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は492億26百万円（前期比16.4％減）、営業損失は55億57百万円（前期は81億39百万円の営業損失）、経常損失は56億79百万円（前期は78億89百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は47億82百万円（前期は109億76百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （通信販売事業） カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業は、収益性の向上と成長基盤の構築を目的に、販売促進費を高コストのカタログ中心のプロモーションからデジタルと融合させたプロモーションへシフトし、プロモーションの最適化を進めましたが、カタログ配布部数の削減により費用は削減されたものの、それに伴う売上減少をデジタルマーケティング施策では補いきれなかったことにより、当連結会計年度の売上高は431億42百万円（前期比18.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 通信販売 事業 法人事業 保険事業 売上高 外部顧客への売上高 52,633 4,292 512 57,437 1,477 58,915 58,915 セグメント間の内部 売上高又は振替高 258 42 301 301 △ 301 52,891 4,334 512 57,738 1,478 59,217 △ 301 58,915 セグメント利益又は 損失（△） △ 8,405 48 281 △ 8,074 △ 64 △ 8,139 △ 8,139 セグメント資産 20,643 1,236 43 21,923 780 22,703 16,219 38,923 その他の項目 減価償却費 1,248 11 1,260 33 1,293 1,293 持分法投資利益 15 15 15 15 持分法適用会社への投資額 645 645 645 645 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 1,178 20 1,199 221 1,421 215 1,636 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 （２）事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額215百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。…