配当政策
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３【配当政策】 当社は、利益配当については、適正な利潤を確保したうえで、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、企業体質、体力強化のための内部留保を図りながら業績に裏付けられた成果配分を行うとともに、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。また、配当の回数についての基本方針は、年２回としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当については、物流センターの移転費用等により減益であったものの、第75期の業績を勘案し、株主の皆様への利益還元として、１株当たり８円（普通配当２円 特別配当６円）としました。 また、内部留保資金については、将来における株主への利益還元につながるよう、長期的な視点に立って、経営の安定化と重点分野への投資等に活用し企業の体質、体力強化に取り組んでおります。 また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2024年６月27日 156 8.00 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（名） スポーツ事業 内 卸売部門 432 （35） 内 製造部門 90 （7） 内 小売部門 （16） 内 その他部門 53 （181） 合計 584 ( 239 ) （注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 426 （ 35 ） 43.1 15.2 5,963 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は正規社員のみを記載しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 2024年３月31日現在 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 8.4 33.3 73.3 76.6 75.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 2024年３月31日現在 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 ザイロ㈱ 0.0 0.0 49.5 63.3 63.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （４）労働組合の状況 当社グループには、ゼット労働組合が組織されており、ＵＡゼンセンに加入しております。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループでは、社是「企業の永続と繁栄」「個人の幸福と人格の向上」「業を通じて社会に奉仕する」、社訓「サービス精神に徹する」「機を尊ぶ」「計画して行う」「自己啓発」「困難に挑戦する」、そして、企業理念「スポチュニティ（スポーツを通じて、地域社会に喜びと健康やふれあいの機会を提供し、調和をもたらすこと。）」のもと、「社会に新しい価値を創造するスポーツ＆ライフスタイル企業」をビジョンに掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努め、スポーツ分野における事業活動を通じて、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々の期待に応えるとともに、社会的責任を全うすることを目標としております。 この目標を達成し企業価値を高めるためには、株主や投資家の皆様に対しては、公正かつタイムリーな情報開示を進め、経営の透明性向上を目指し、意思決定の迅速化、株主重視の公正な経営を徹底していくことが不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの確立が最重要課題と認識しております。また、コンプライアンスについては、ゼットグループ「倫理規範」、「行動規範」を制定し、経営陣だけではなく、全社員が認識し実践することが重要であると考えており、より一層の役職員のレベルアップを図っております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。 監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、非常勤の監査等委員２名（この２名は社外監査等委員であります。）の３名で構成され、２ヶ月に１回開催しております。また、監査等委員である取締役は取締役会、グループ経営会議（常勤の監査等委員が出席）その他重要な会議に出席する等、監査等委員以外の取締役の職務執行並びに当社及び子会社の業務や財政状況を監査しております。また、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。なお、上記社外取締役２名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 取締役会は、代表取締役１名、取締役９名の計10名（うち監査等委員である取締役３名を含む）で構成され、毎月１回の定例開催により、重要事項がすべて付議されております。また、取締役は主業である卸売業の状況を確認する営業統括本部会議や主に関係会社が担うその他の事業の状況を確認するグループ経営会議等の重要な会議にも任命された場合には出席し、経営上の課題や計画の進捗状況等を把握し、経営判断に反映させております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 （１）技術受入契約 契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 ゼットクリエイト㈱ （連結子会社） コンバースジャパン㈱ 日本 「コンバース」ブランドのスポーツウェア及びスポーツバッグ 商標の使用権の設定 2020年１月１日から2024年12月31日まで （注）上記について、販売額の一定料率によるロイヤリティを支払っております。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社眞徳 大阪市住吉区長居東三丁目３番19号 3,863 19.73 ゼット共栄会 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号 1,470 7.51 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 970 4.96 渡辺 泰男 大阪市住吉区 611 3.12 渡辺 裕之 東京都文京区 492 2.52 ゼット持株会 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号 485 2.48 田辺 宰至 大阪府藤井寺市 451 2.31 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 401 2.05 水元 公仁 東京都新宿区 400 2.05 株式会社モルテン 広島市西区観音新町四丁目10番97-21号 397 2.03 9,544 48.76 （注）ゼット共栄会（代表者㈱モルテン代表取締役社長 民秋 清史氏）は当社の取引先会社を以て構成し、当社と会員の緊密化をはかり会員の財産形成に資するために、会員の拠出金により当社の株式を購入することを目的とする法人格なき団体であります。