事業の内容
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/ 原文長 約1119文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社並びに関連会社２社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)、電気の販売、ガス機器等の販売、プラットフォームの提供並びに各事業に関連する工事、輸送等であります。 各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。 ＬＰガス事業 ①ＬＰガスの供給 家庭用・業務用・工業用・自動車用のＬＰガス、コミュニティーガスの販売をしております。 なお、ＬＰガスの輸送については日本瓦斯運輸整備が主として行っております。 (主な関係会社） 当社及びエナジー宇宙、日本瓦斯運輸整備 ②ガス機器等の販売、受注工事 ＬＰガス機器、住宅設備機器、太陽光や蓄電池等の発電・蓄電・充電デバイスの販売、並びにＬＰガス供給設備工事、リフォーム工事、ＧＨＰ(ガスヒートポンプエアコン)の保守サービスを行っております。 一部の工事については、日本瓦斯工事が施工しております。 (主な関係会社） 当社及び日本瓦斯工事 ③プラットフォームの提供 異業種からの都市ガス・電気小売事業へ参入を支援するためのプラットフォームや、データ連携で最適化したLPガスのオペレーションの仕組み、自動検針システムや保安や機器の受発注システム等、他事業者との共創のために自社で開発したテクノロジーの提供を行っております。 システムの開発、保守は、雲の宇宙船が行っております。 (主な関係会社） エナジー宇宙、雲の宇宙船、東京エナジーアライアンス 電気事業 ①電気の販売 主に家庭用の電力の販売をおこなっております。 また、子会社のエナジー宇宙は東京電力グループと提携し、電力を調達しております。 (主な関係会社） 当社及びエナジー宇宙 ②エネルギーソリューション 戸建て住宅へ太陽光発電システム、蓄電池システム、Ｖ２Ｈ等を普及させ、お客さまが自律分散型エネルギーをマネジメントする仕組みを構築しています。将来的にはスマートハウス化した各家庭を配電ネットワークで繋ぎ、地域コミュニティ全体のエネルギー最適利用（ニチガス版・スマートシティ）の仕組みに取り組みます。 (主な関係会社） 当社及びエナジー宇宙 都市ガス事業 ①都市ガスの販売 家庭用・業務用・工業用の都市ガスの販売を行っております。 子会社のエナジー宇宙は都市ガス供給、導管の維持管理をおこなっております。 都市ガス導管工事は、 日本瓦斯工事が施工しております。 (主な関係会社） 当社及びエナジー宇宙、日本瓦斯工事 ②都市ガス機器等の販売、受注工事 ガス機器等を販売するほか、ガス設備の工事を行っております。 (主な関係会社） 当社及びエナジー宇宙、日本瓦斯工事
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3792文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社は経営理念として、①地域社会に対する貢献、②企業の持続的成長を目指す、③人的資源の尊重を掲げております。 （２）経営環境及び経営方針・戦略等 ◆当社グループを取り巻く経営環境 エネルギー業界を取り巻く環境は急速に変化しています。2023年は記録的に高温となった1年であり、「地球沸騰の時代」として温暖化の進行を体感する年となりました。COP28では、パリ協定の目標達成に向けた「化石燃料からの脱却」という文言がCOP史上初めて成果文書に記載されるなど、カーボンニュートラル社会への転換を早急に進める必要性が再認識されました。また近年は、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルとハマスの軍事衝突等に端を発した中東情勢の緊迫化など、サプライチェーンに大きな影響を与える地政学リスクが高まり、混乱の度合いが深まっています。自然災害の激甚化・頻発化も進み、深刻な影響をもたらしています。このような事業環境の変化において、エネルギー業界では、上流から下流までエネルギーを安定的に供給するという従来の在り方が終焉を迎えています。 ◆エネルギー業界に対する当社の認識 このように大きく変化する経営環境のもと、お客さまや地域社会がエネルギー会社に求める価値はエネルギーの最適利用に移り、必要とされるのは、①再生可能エネルギーや蓄電池(EV等)の利用を前提としながら災害時でもエネルギーを強靭に自律的に供給できるレジリエントな分散型のエネルギーシステムの構築）、そして②エネルギー業界のインフラや機能（営業・保安・システム・人材）などを共通化し、業界のオペレーション最適化に向けた、エネルギーインフラ・システムの共同利用（＝プラットフォーム化）と考えております。 ◆事業モデルの進化 "NICIGAS3.0" と新たな価値提供 この課題に対し当社グループは、従来のガスや電気を仕入れて販売するという総合エネルギー事業を進化させ、①お客さまと②エネルギー業界のそれぞれに、新たな価値を提供し、成長させてまいります（"NICIGAS3.0")。 ①小売事業では、従来の事業モデルを進化させ、ハイブリッド給湯器や、太陽光、蓄電池、EV充電器などの分散型エネルギー源（DER）を利用し、お客さまがご自身でエネルギーをつくり、貯め、賢く使うという、ご家庭のエネルギー最適利用の仕組みをご提案し、エネルギーの安定調達や需給バランス、脱炭素という社会課題に対する新たな価値を提供します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3792文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社は経営理念として、①地域社会に対する貢献、②企業の持続的成長を目指す、③人的資源の尊重を掲げております。 （２）経営環境及び経営方針・戦略等 ◆当社グループを取り巻く経営環境 エネルギー業界を取り巻く環境は急速に変化しています。2023年は記録的に高温となった1年であり、「地球沸騰の時代」として温暖化の進行を体感する年となりました。COP28では、パリ協定の目標達成に向けた「化石燃料からの脱却」という文言がCOP史上初めて成果文書に記載されるなど、カーボンニュートラル社会への転換を早急に進める必要性が再認識されました。また近年は、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルとハマスの軍事衝突等に端を発した中東情勢の緊迫化など、サプライチェーンに大きな影響を与える地政学リスクが高まり、混乱の度合いが深まっています。自然災害の激甚化・頻発化も進み、深刻な影響をもたらしています。このような事業環境の変化において、エネルギー業界では、上流から下流までエネルギーを安定的に供給するという従来の在り方が終焉を迎えています。 ◆エネルギー業界に対する当社の認識 このように大きく変化する経営環境のもと、お客さまや地域社会がエネルギー会社に求める価値はエネルギーの最適利用に移り、必要とされるのは、①再生可能エネルギーや蓄電池(EV等)の利用を前提としながら災害時でもエネルギーを強靭に自律的に供給できるレジリエントな分散型のエネルギーシステムの構築）、そして②エネルギー業界のインフラや機能（営業・保安・システム・人材）などを共通化し、業界のオペレーション最適化に向けた、エネルギーインフラ・システムの共同利用（＝プラットフォーム化）と考えております。 ◆事業モデルの進化 "NICIGAS3.0" と新たな価値提供 この課題に対し当社グループは、従来のガスや電気を仕入れて販売するという総合エネルギー事業を進化させ、①お客さまと②エネルギー業界のそれぞれに、新たな価値を提供し、成長させてまいります（"NICIGAS3.0")。 ①小売事業では、従来の事業モデルを進化させ、ハイブリッド給湯器や、太陽光、蓄電池、EV充電器などの分散型エネルギー源（DER）を利用し、お客さまがご自身でエネルギーをつくり、貯め、賢く使うという、ご家庭のエネルギー最適利用の仕組みをご提案し、エネルギーの安定調達や需給バランス、脱炭素という社会課題に対する新たな価値を提供します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5158文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績の分析 24年3月期の業績は以下の通りです。 （単位：百万円） 23年3月期 24年3月期 前期差 前期比 売上高 207,942 194,364 △13,577 △6.5％ 売上総利益 69,733 73,617 3,884 5.6％ 営業利益 15,127 17,442 2,314 15.3％ 経常利益 15,314 17,604 2,289 15.0％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 10,568 10,825 257 2.4％ ROE 14.4％ 14.7％ 0.3 ROIC 9.0％ 11.2％ 2.2 24年3月期は、記録的な高気温の年となり、ガスや電気の販売量は低調となりましたが、原料価格の高騰が一服し、同価格が低水準で推移したことにより利幅が拡大、売上総利益を前期比+38億円の736億円と大きく伸長させました。人件費やIT費用等を積み増す一方、DXによる配送効率化等により経費の伸びを抑制、営業利益は前期比＋23億円の174億円、経常利益は前期比＋22億円の176億円と大幅な増益となりました。1月に実施したグループ内組織再編に関連し、特別損失を24億円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は＋2億円の108億円と伸び幅は営業利益と比較して小幅なものとなりましたが、前期に引き続き過去最高益を更新する決算となりました。 24年3月期の計画に対しては、営業利益が計画188億に対し実績174億、純利益が計画110億に対し実績108億と届きませんでした。これは想定していた気温以上に気温が高い水準で推移し、販売量が伸びなかったこと、再編準備に関する経費等が膨らんだことによるものです。 ROIC向上に努めながら、「不要な株主資本はお預かりしない」資本政策を徹底することで、ROICは11％と前年より2％伸長させ、ROEは15％と24年3月期の計画を達成しております。 ＜セグメント別の状況＞ ◇ LPガス事業 (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む） LPガス事業による売上総利益が456億45百万円(前年同期比29億77百万円増）、附帯事業による同利益が38億8百万円（同18百万円増）となりました。 LPガス事業は、ガス販売量が高気温の影響により家庭用・業務用とも前期を下回ったものの、LPG原料価格が23年３月以降大きく低下、24年4月以降は通期で原料価格が想定内の価格で推移したことにより利幅が拡大し、売上総利益を伸長させることができました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約972文字
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業 売上高 （1）LPガス・電気・都市ガス ①当期首から3月検針日までに生じた収益 69,081 40,731 69,900 179,713 ②3月検針日から当期末日までに生じた収益 5,629 1,908 2,267 9,806 合計 74,710 42,640 72,168 189,519 （2）機器、受注工事、 プラットフォーム等 12,361 6,062 18,423 顧客との契約から生じる収益 87,071 42,640 78,230 207,942 外部顧客への売上高 87,071 42,640 78,230 207,942 セグメント利益 46,459 2,959 20,313 69,733 セグメント資産 66,855 7,438 45,795 120,089 その他の項目 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,279 3,306 6,585 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業 売上高 （1）LPガス・電気・都市ガス ①当期首から3月検針日までに生じた収益 65,613 40,607 58,778 164,998 ②3月検針日から当期末日までに生じた収益 5,895 1,855 2,518 10,269 合計 71,508 42,462 61,296 175,267 （2）機器、受注工事、 プラットフォーム等 13,290 5,806 19,096 顧客との契約から生じる収益 84,798 42,462 67,103 194,364 外部顧客への売上高 84,798 42,462 67,103 194,364 セグメント利益 49,454 3,687 20,476 73,617 セグメント資産 64,923 9,607 42,127 116,658 その他の項目 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,164 4,105 8,270