事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約703文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社11社並びに関連会社4社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)の供給、ガス機器・住宅機器の販売、土地・住宅の販売、保険代理業務並びに各事業に関連する管工事施工、輸送等であります。 各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。 ＬＰガス事業 ………①ＬＰガス………… 都市ガス原料 ガス機器 住宅機器 当社はＬＰガス、都市ガス用原料、ガス機器、住宅機器等を仕入れ、当社が販売するほか、東彩ガス㈱、新日本瓦斯㈱、東日本ガス㈱、北日本ガス㈱の子会社４社においても、当社から一部仕入れて販売しております。 ………②受注工事………… ＬＰガス供給設備工事、都市ガス供給設備工事を当社グループの協力会社が主に施工しておりますが、一部、子会社日本瓦斯工事㈱に施工させております。また、ＧＨＰ(ガスヒートポンプエアコン)の保守サービスについても子会社日本瓦斯工事㈱が主に行っております。 なお、当ＬＰガス事業の輸送については子会社日本瓦斯運輸整備㈱が主として行っております。 ……③土地、住宅の販売… 保険代理業務等 当社が、土地、住宅の販売・保険代理業務等を行っております。 都市ガス事業 ………都市ガス…………… ガス機器 住宅機器 受注工事 当社及び東彩ガス㈱、新日本瓦斯㈱、東日本ガス㈱、北日本ガス㈱の子会社４社は、都市ガスの製造、供給及び販売を行っております。また、ガス機器、住宅機器を仕入れ、販売するほか、需要家負担のガス工事を行っております。 なお、子会社４社は、都市ガス、ガス機器、住宅機器を、主に当社から仕入しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1262文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 国内のエネルギー業界は、電力及び都市ガスの小売市場全面自由化により、異業種からの参入やエネルギーの垣根 を越えた連携が進み、市場競争が激化しています。 このような大きな転換期を迎える事業環境の中、当社は、以下の課題に取り組み、企業の持続的成長を目指すとともに、地域社会の大きな変化に対応した新たなイノベーションを実装し、受益者ストレスがなく利便性の高いサービスの構築を進めてまいります。 １．LPガス事業を中心とした成長の確保 当社は、自由化市場であるLPガス小売市場で一人一人のお客様からの支持を積み重ね、事業基盤を構築してまい りました。今後もこの取り組みを強化し、コア事業であるLPガス事業の顧客基盤拡大を最優先に成長を訴求してまいります。コア事業の成長を加速させるためにも、2018年11月より販売を開始しました電気とガスのセット割料金メニュー「でガ割」、2017年4月に参入しました新都市ガス事業の取組も推進し、総合エネルギー事業者として成長を目指してまいります。さらに、デジタルトランスフォーメーション(DX)を実装したシェアリングエコノミー経済圏やデータ共有のためのシステム対応を強力に推し進めてまいります。 ２．デジタル技術による新たな事業基盤の創出 当社では、これまで当社の業務の効率化と保安の高質化をけん引してきた基幹クラウドシステム「雲の宇宙船」をレガシーシステムと位置付け、システムの再構築を進めております。この成果の一つとして当社は、「雲の宇宙船」の各機能を個別API化して提供するサービス「データ・道の駅」の運用を開始いたしました。「データ・道の駅」の活用により、ユーザー企業は自社の顧客管理システムを再構築することなく、「雲の宇宙船」の機能の中から必要なものだけを利用できるようになりました。競合、協業に関わらず他の事業者とのシステム連携が進む中で、個別データの暗号化や、暗号化認証システム、ブロックチェーン技術の取り込みなどDXへの取り組みを強化してまいります。また、LPガスの配送に最先端デジタル技術を実装することにより、「LPG託送」という新たな概念を構築し、都市ガス、電力を含めた将来のエネルギー託送の概念構築にも挑戦してまいります。さらに、シェアリングエコノミー時代に即した新サービスとして「LPG託送」サービスを他の事業者に提供することにより、業界の新たな事業環境の構築を目指してまいります。 ３．組織改革の推進 当社では、取締役会の構成の見直しを含めた組織改革を進めてまいります。これにより、取締役会の監督機能及び執行役員による業務執行機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの徹底を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1262文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 国内のエネルギー業界は、電力及び都市ガスの小売市場全面自由化により、異業種からの参入やエネルギーの垣根 を越えた連携が進み、市場競争が激化しています。 このような大きな転換期を迎える事業環境の中、当社は、以下の課題に取り組み、企業の持続的成長を目指すとともに、地域社会の大きな変化に対応した新たなイノベーションを実装し、受益者ストレスがなく利便性の高いサービスの構築を進めてまいります。 １．LPガス事業を中心とした成長の確保 当社は、自由化市場であるLPガス小売市場で一人一人のお客様からの支持を積み重ね、事業基盤を構築してまい りました。今後もこの取り組みを強化し、コア事業であるLPガス事業の顧客基盤拡大を最優先に成長を訴求してまいります。コア事業の成長を加速させるためにも、2018年11月より販売を開始しました電気とガスのセット割料金メニュー「でガ割」、2017年4月に参入しました新都市ガス事業の取組も推進し、総合エネルギー事業者として成長を目指してまいります。さらに、デジタルトランスフォーメーション(DX)を実装したシェアリングエコノミー経済圏やデータ共有のためのシステム対応を強力に推し進めてまいります。 ２．デジタル技術による新たな事業基盤の創出 当社では、これまで当社の業務の効率化と保安の高質化をけん引してきた基幹クラウドシステム「雲の宇宙船」をレガシーシステムと位置付け、システムの再構築を進めております。この成果の一つとして当社は、「雲の宇宙船」の各機能を個別API化して提供するサービス「データ・道の駅」の運用を開始いたしました。「データ・道の駅」の活用により、ユーザー企業は自社の顧客管理システムを再構築することなく、「雲の宇宙船」の機能の中から必要なものだけを利用できるようになりました。競合、協業に関わらず他の事業者とのシステム連携が進む中で、個別データの暗号化や、暗号化認証システム、ブロックチェーン技術の取り込みなどDXへの取り組みを強化してまいります。また、LPガスの配送に最先端デジタル技術を実装することにより、「LPG託送」という新たな概念を構築し、都市ガス、電力を含めた将来のエネルギー託送の概念構築にも挑戦してまいります。さらに、シェアリングエコノミー時代に即した新サービスとして「LPG託送」サービスを他の事業者に提供することにより、業界の新たな事業環境の構築を目指してまいります。 ３．組織改革の推進 当社では、取締役会の構成の見直しを含めた組織改革を進めてまいります。これにより、取締役会の監督機能及び執行役員による業務執行機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの徹底を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2574文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。 （1）経営成績 国内のエネルギー業界は、 2016 年４月に電力小売りが、 2017 年４月には都市ガス 小売りが全面自由化され、異業種からの参入やエネルギーの垣根を越えた連携が進み、セット割料金メニューによる消費者への提案活動が一層活発化しております。 当社グループは、このような状況下での業容拡大を目指し、テレビCMやWeb広告等を通じたブランディング戦略により認知度向上に努めるとともに、お客様に利便性の高いサービスを提供するセット割料金メニュー「プレミアム５＋プラン」のラインナップを拡充するなど、グループの総力を挙げて営業活動を展開しております。 2018年11月には、資本業務提携先である東京電力エナジーパートナー株式会社の協力を得て、業界最安値を目指す電気とガスのセット割料金メニュー「でガ割」を発表し、東京電力エリアで電気の小売事業をスタートいたしました。さらに2019年３月には、静岡県の中部電力エリア（静岡県の富士川以西）において、同メニューによるLPガスと電気のセット販売を開始し、お客様数の増加に注力しております。今後も、より多くのお客様のご支持を得られるような魅力的な料金メニューや付加価値サービスの開発に注力して参ります。 当社グループの主軸である LP ガス事業の順調な顧客基盤拡大への対応と今後の事 業連携を見据え、新たな大型LPガス充填ハブ基地「夢の絆・川崎（仮称）」の建設を計画し、用地として神奈川県川崎市に28,900坪の土地を取得いたしました。 2020 年度に完成予定の同ハブ基地は、最新の ICT 、 IoT 技術を組み込み、 LP ガス の受入、ガスの協同充填、トレーラーへの積載等の、完全デジタルトランスフォーメーションによる、世界初の完全無人オペレーションの実現を目指しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1009文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注1） 連結財務諸表 計上額（注2） ＬＰガス事業 都市ガス事業 売上高 外部顧客への売上高 64,748 49,976 114,725 114,725 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,429 16 9,445 △ 9,445 74,178 49,992 124,170 △ 9,445 114,725 セグメント利益 8,011 2,667 10,678 10 10,689 セグメント資産 81,225 56,728 137,953 137,953 その他の項目 減価償却費 3,240 5,803 9,043 9,043 持分法適用会社への投資額 4,250 4,250 4,250 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,121 4,981 9,103 9,103 （注）1. セグメント利益の調整額 10百万円は、セグメント間取引の消去等が含まれております。 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注1） 連結財務諸表 計上額（注2） ＬＰガス事業 都市ガス事業 売上高 外部顧客への売上高 67,442 55,135 122,577 122,577 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,743 8,745 △ 8,745 76,185 55,136 131,322 △ 8,745 122,577 セグメント利益 6,888 2,029 8,918 8,927 セグメント資産 86,664 54,603 141,267 141,267 その他の項目 減価償却費 3,351 5,673 9,024 9,024 持分法適用会社への投資額 4,436 4,436 4,436 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,207 6,114 27,321 27,321 （注）1. セグメント利益の調整額 9百万円は、セグメント間取引の消去等が含まれております。 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1478文字
２) 都市ガス事業の販売実績 区分 前連結会計年度 (2017.4.1～2018.3.31) 当連結会計年度 (2018.4.1～2019.3.31) ガス(百万円) 39,451 47,226 機器、受注工事他(百万円) 10,524 7,909 合計(百万円) 49,976 55,135 （注）1.セグメント間取引については、相殺消去しております。 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 3,314 百万円（ 2.4 ％増）増加し、 141,267 百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ 12,451 百万円（ 27.9 ％減）減少し、 32,198 百万円となりました。主な要因は、川崎の工場用地及び投資不動産の取得により現金及び預金が減少したこと等によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ 15,765 百万円（ 16.9 ％増）増加し、 109,069 百万円となりました。主な要因は、川崎の工場用地及び投資不動産の取得に伴い有形固定資産と投資その他の資産が増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ 6,325 百万円（ 9.6 ％増）増加し、 72,203 百万円となりました。主な要因は、設備投資資金の調達に伴い借入金が増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 3,011 百万円（ 4.2 ％減）減少し、 69,064 百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払による利益剰余金の増減及び自己株式の取得（株主資本の減少）を反映したものです。また、自己株式 5,588 千株を消却いたしました。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ 3.3 ポイント低下し、 48.9 ％となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、 13,243 百万円減少し 18,193 百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、 446 百万円収入が減少し、 15,151 百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ減少し、たな卸資産の減少額等の収入要因が相殺されたことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、 19,786 百万円支出が増加し、 26,846 百万円となりました。…