事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1150文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社２社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)、電気の販売、ガス機器等の販売、プラットフォームの提供並びに各事業に関連する工事、輸送等であります。 各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。 ＬＰガス事業 ①ＬＰガスの供給 ＬＰガス、コミュニティーガスの販売をしております。 なお、当ＬＰガスの輸送については日本瓦斯運輸整備が主として行っております。 また、子会社3社は、LPガスを主に当社から仕入しております。 (主な関係会社） 当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス、日本瓦斯運輸整備 ②ガス機器等の販売、受注工事 ＬＰガス機器、住宅設備機器、太陽光や蓄電池等の発電・蓄電・充電デバイスの販売、並びにＬＰガス供給設備工事、リフォーム工事、ＧＨＰ(ガスヒートポンプエアコン)の保守サービスを行っております。 なお、一部工事については、日本瓦斯工事が施工しております。 また、子会社3社は、ガス機器等を主に当社から仕入しております。 (主な関係会社） 当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス、日本瓦斯工事 ③プラットフォーム 異業種からの都市ガス小売事業参入を支援するためのプラットフォーム、データ連携で最適化したLPガスのオペレーションの仕組み、保安や機器の受発注システム等、他事業者との共創のために自社で開発したテクノロジーの提供を行っております。 その他、異業種からの電気事業参入を支援するプラットフォームとして、顧客管理システムの提供や小売事業ライセンス取得をはじめとした各種手続き支援等のサービスをしております。 (主な関係会社） 当社及び雲の宇宙船、東京エナジーアライアンス 電気事業 ①電気の販売 東京電力グループと提携し電力を調達、販売をしております。 なお、子会社3社は、電気を主に当社から仕入しております。 (主な関係会社） 当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス ②機器販売 戸建て住宅へ太陽光発電システム、蓄電池システム、Ｖ２Ｈ等のＤＥＲ機器の販売、設置工事をしております。 (主な関係会社） 当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス、日本瓦斯工事 都市ガス事業 ①都市ガスの販売 都市ガスの製造、販売を行っております。 なお、子会社3社は、都市ガスを主に当社から仕入しております。 (主な関係会社） 当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス ②都市ガス機器等の販売、受注工事 ガス機器等仕入れ、販売するほか、ガス工事を行っております。 なお、子会社3社は、ガス機器、住宅機器等を、主に当社から仕入しております。 (主な関係会社） 当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2987文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社は経営理念として、①地域社会に対する貢献、②企業の持続的成長を目指す、③人的資源の尊重を掲げております。 （２）経営環境及び経営方針・戦略等 ◆当社グループを取り巻く経営環境 当連結会計年度における我が国の経済は、ポストコロナ社会への移行による経済活動の正常化や原材料供給制約の緩和により、景気は緩やかに持ち直しました。エネルギーの分野では、2015年のパリ協定（COP21)を契機としてカーボンニュートラルの動きが急速に拡がる中、コロナ禍からのリバウンド、ロシアによるウクライナ侵攻により、グローバル規模でサプライチェーンが混乱し、エネルギー原料価格は記録的なレベルでの高騰が続きました。加えて、米中対立といった世界の分断の深化による従来の国際秩序の崩壊、ブロックチェーン技術を基礎としたNFT、スマートコントラクト、Web3.0等のテックの革新的進化は、既存の中央集権型社会システムを分散型へと変容させつつあり、経営環境は、新しい時代へのターニングポイントにあると考えています。 ◆エネルギー業界に対する当社の認識 地球温暖化という未曾有の危機、天災の発生増加や激甚化、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえた社会情勢は、上流から下流までの一貫して安定したエネルギー供給が当然のものではなくなったことを明らかにしました。大きく変化する経営環境のもと、お客さまや地域社会がエネルギー会社に求める価値はエネルギーの最適利用に移り、必要とされるのは、①再生可能エネルギーや蓄電池(EV等)の利用を前提としながら災害時でもエネルギーを強靭に自律的に供給できるレジリエントな分散型のエネルギーシステムの構築、そして②エネルギー業界のインフラや機能（営業・保安・システム・人材）などを共通化し、業界のオペレーション最適化に向けた、エネルギーインフラ・システムの共同利用（＝プラットフォーム化）と考えております。 ◆事業モデルの進化 "NICIGAS3.0" と新たな価値提供 この課題に対し当社グループは、従来のガスや電気を仕入れて販売するという総合エネルギー事業を進化させ、①お客さまと②エネルギー業界のそれぞれに、新たな価値を提供し、成長させてまいります（"NICIGAS3.0")。 ①電気とガスをセットでお客さまに提供することを前提に、太陽光発電設備、蓄電池としてのEVやハイブリッド給湯器、EV充電設備などの分散型エネルギー（DER）を普及させ、各家庭のスマートハウス化を推進し、その上で広く地域社会に対して最適なエネルギー利用を実現する「エネルギーソリューション」を提供します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2987文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社は経営理念として、①地域社会に対する貢献、②企業の持続的成長を目指す、③人的資源の尊重を掲げております。 （２）経営環境及び経営方針・戦略等 ◆当社グループを取り巻く経営環境 当連結会計年度における我が国の経済は、ポストコロナ社会への移行による経済活動の正常化や原材料供給制約の緩和により、景気は緩やかに持ち直しました。エネルギーの分野では、2015年のパリ協定（COP21)を契機としてカーボンニュートラルの動きが急速に拡がる中、コロナ禍からのリバウンド、ロシアによるウクライナ侵攻により、グローバル規模でサプライチェーンが混乱し、エネルギー原料価格は記録的なレベルでの高騰が続きました。加えて、米中対立といった世界の分断の深化による従来の国際秩序の崩壊、ブロックチェーン技術を基礎としたNFT、スマートコントラクト、Web3.0等のテックの革新的進化は、既存の中央集権型社会システムを分散型へと変容させつつあり、経営環境は、新しい時代へのターニングポイントにあると考えています。 ◆エネルギー業界に対する当社の認識 地球温暖化という未曾有の危機、天災の発生増加や激甚化、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえた社会情勢は、上流から下流までの一貫して安定したエネルギー供給が当然のものではなくなったことを明らかにしました。大きく変化する経営環境のもと、お客さまや地域社会がエネルギー会社に求める価値はエネルギーの最適利用に移り、必要とされるのは、①再生可能エネルギーや蓄電池(EV等)の利用を前提としながら災害時でもエネルギーを強靭に自律的に供給できるレジリエントな分散型のエネルギーシステムの構築、そして②エネルギー業界のインフラや機能（営業・保安・システム・人材）などを共通化し、業界のオペレーション最適化に向けた、エネルギーインフラ・システムの共同利用（＝プラットフォーム化）と考えております。 ◆事業モデルの進化 "NICIGAS3.0" と新たな価値提供 この課題に対し当社グループは、従来のガスや電気を仕入れて販売するという総合エネルギー事業を進化させ、①お客さまと②エネルギー業界のそれぞれに、新たな価値を提供し、成長させてまいります（"NICIGAS3.0")。 ①電気とガスをセットでお客さまに提供することを前提に、太陽光発電設備、蓄電池としてのEVやハイブリッド給湯器、EV充電設備などの分散型エネルギー（DER）を普及させ、各家庭のスマートハウス化を推進し、その上で広く地域社会に対して最適なエネルギー利用を実現する「エネルギーソリューション」を提供します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4327文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績の分析 23年3月期の業績は以下の通りです。 （単位：百万円） 22年3月期 23年3月期 前期差 前期比 売上高 162,552 207,890 45,337 27.9% 売上総利益 66,593 69,820 3,226 4.8% 営業利益 12,786 15,215 2,428 19.0% 経常利益 12,930 15,401 2,471 19.1% 親会社株主に帰属する 当期純利益 9,972 10,628 655 6.6% 23年3月期は、暖かな気候を要因として前期より家庭用ガス販売量が減少いたしましたが、原料価格の上昇分を適切に販売価格へ転嫁することで利幅を確保し、売上総利益を伸長させることができました。営業利益以下全ての段階におきましても、ガスと電気をセットできるお客さまに重点をおく営業戦略を徹底することにより販管費を抑え、過去最高益を更新しております。 ＜セグメント別の状況＞ ◇ LPガス事業 (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む） LPガス事業による売上総利益が426億35百万円(前期比25億39百万円増）、附帯事業による同利益が37億90百万円（同5億円増）となりました。 LPガス事業による売上総利益の増加は、原料高騰に対応して実施した価格改定の効果によるものです。附帯事業による同利益の増加は、前年から続いたガス機器の納品の遅れが概ね正常化し、ソリューション事業に繋がるハイブリッド給湯器も含めた機器販売が増加したことによるものです。 営業面では、中長期の顧客基盤強化に向けて、電気セットの対象となりやすいファミリー層に重点をおきながら顧客基盤の拡大をすすめ、お客さま数を前期末から2万6千件積み重ね、97万3千件としております 。 22年3月期 23年3月期 前期差 前期比 売上総利益 (百万円） LP ガス 40,096 42,635 2,539 6.3% 機器,工事, プラットフォーム等 3,289 3,790 500 15.2% ガス販売量 （千トン）※ 家庭用 195 186 △9 △4.5% 業務用 120 121 0.9% お客さま件数（千件） 946 973 26 2.8% ※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。 ◇ 電気事業 電気事業セグメントの売上総利益は、29億59百万円（前期比1億68百万円増）となりました。 この利益の増加は、当社のガスを既にご利用のお客さまに新たにセットで契約をいただた電気契約数の増加によるものです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約958文字
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業 売上高 （1）ⅬＰガス・電気・都市ガス ①当期首から3月検針日までに生じた収益 61,505 26,073 53,733 141,312 ②3月検針日から当期末日までに生じた収益 4,799 1,520 6,319 合計 66,304 27,593 53,733 147,632 （2）機器、受注工事、 プラットフォーム等 9,949 4,970 14,920 顧客との契約から生じる収益 76,254 27,593 58,704 162,552 外部顧客への売上高 76,254 27,593 58,704 162,552 セグメント利益 43,386 2,790 20,416 66,593 セグメント資産 67,062 5,968 42,604 115,635 その他の項目 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,610 4,257 8,867 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業 売上高 （1）ⅬＰガス・電気・都市ガス ①当期首から3月検針日までに生じた収益 69,303 40,731 72,139 182,174 ②3月検針日から当期末日までに生じた収益 5,383 1,908 7,292 合計 74,686 42,640 72,139 189,467 （2）機器、受注工事、 プラットフォーム等 12,361 6,062 18,423 顧客との契約から生じる収益 87,047 42,640 78,201 207,890 外部顧客への売上高 87,047 42,640 78,201 207,890 セグメント利益 46,426 2,959 20,434 69,820 セグメント資産 66,656 7,438 44,198 118,293 その他の項目 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,279 3,306 6,585