配当政策
抽出本文
/ 原文長 約515文字
３【配当政策】 当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取組が、株主価値の増大のために重要であると考えております。利益還元については、「2024-2026年度クレディセゾングループ中期経営計画」に掲げた通り、安定的かつ継続的な配当方針を堅持し、配当性向30％以上を目指します。自己株式取得は財務規律の維持を前提に、2024年5月16日から2025年10月1日までに700億円の自己株式取得を完了しております。今後とも資本効率及び市場環境を踏まえ、機動的に実施を検討してまいります。 このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当は、１株当たり130円の普通配当を予定しております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。また、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2026年６月17日 18,849 130 定時株主総会決議（予定）
従業員の状況
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/ 原文長 約1988文字
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ペイメント事業 2,706 ( 2,794 ) リース事業 223 ( 29 ) ファイナンス事業 496 ( 138 ) 不動産関連事業 387 ( 168 ) グローバル事業 1,640 ( 1 ) エンタテインメント事業 185 ( 189 ) 全社（共通） 709 ( 86 ) 合計 6,346 ( 3,405 ) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 3,446 （ 1,338 ） 44.4 15.4 6,668,835 10.6 セグメントの名称 従業員数（名） ペイメント事業 2,163 ( 1,112 ) リース事業 223 ( 29 ) ファイナンス事業 330 ( 111 ) グローバル事業 21 ( －) 全社（共通） 709 ( 86 ) 合計 3,446 ( 1,338 ) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 組合の活動については特記すべき事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、 （注）３ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 26.1 88.9 71.3 72.1 71.3 2017年の人事制度改定に伴い、パートタイマー全社員の正社員化を行っており、その大多数が女性社員のため、正規労働者における男女賃金差に影響を及ぼしていると考えられます。旧パートタイマー層を除いて算出した場合、男女賃金差は74.0％となるため、引き続き是正に向けた取組を行ってまいります。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、部長職（アドバイザリー、センター長、室長、部長、部付部長）、課長職（課長）と定義して算出したものであります。 ２．…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約9261文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、革新的なサービスを創造し、継続的に企業価値を向上させることによって、当社のステークホルダーである、お客様、取引先、社員、株主及び社会の皆様から理解と賛同を得るという経営の基本方針を実現するためには、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けたさまざまな取組を実施しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社では、監査役・監査役会制度を採用しております。会社の機関として取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。また、株主・投資家等からの信任を確保していくために、社外取締役・社外監査役の選任によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会や指名・報酬委員会等において、社外取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通した取締役が経営効率の維持向上を図ることができます。また、監査役会は内部監査や内部統制統括部門の役員等と連携を図ることで、経営に対する監督機能を強化している他、監査部は代表取締役に対する報告とは別に取締役会への直接レポーティングラインを有することにより独立性を確保しております。 なお、当社は2020年３月より、業務執行と管理監督の分離によるコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的に、取締役会の役員構成を見直すとともに執行役員制度を導入いたしました。これにより、より適切な管理監督機能の発揮及び効率的な業務執行体制の整備を図ります。 当社の企業統治の体制は次のとおりであります。 １ 取締役会 取締役会は、取締役12名（うち独立社外取締役４名）(※)で構成されており、経営に関する重要事項についての業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会における各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、社外取締役を含め、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。社外取締役は、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導を行っております。 当事業年度は取締役会を20回開催いたしました。なお、経営環境の変化に対応した機動的な経営体制を構築するとともに、経営に対する株主の信任を得るため、取締役の任期は１年としております。 ２ 監査役会 監査役会は、監査役３名（うち独立社外監査役２名）(※)で構成されており、監査方針、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定及び監査報告の作成等を行っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約3829文字
５【重要な契約等】 （１）当社は、2023年５月18日付で、スルガ銀行株式会社との間で資本業務提携契約を締結しております。 ① 契約の相手先 名称：スルガ銀行株式会社 住所：静岡県沼津市通横町23番地 ② 契約の名称及び締結日 名称：資本業務提携契約 締結日：2023年５月18日 ③ 契約及び合意の目的・概要 本資本業務提携契約及び本項に記載する合意の目的は、ノンバンク業態である当社と銀行業態であるスルガ銀行がシームレスに連携し、両社のリテールノウハウを融合した新しいビジネスモデルを創出することによる中長期的な企業価値の向上です。この目的を達成するため、各事業領域における業務提携を実施し、また資本業務提携の実効性を高めるため、第三者割当を通じた相互の株式取得を実施するとともに、スルガ銀行との間で下記「④ 株主との重要な合意の内容」に記載のとおり、取締役の指名権等に関する合意をしております。 ④ 株主との重要な合意の内容 本提携において、両社はそれぞれ相手方の取締役候補者1名を推薦し、相手方は所定の手続を経て当該候補者を取締役選任議案として定時株主総会に上程することに合意しています。なお、2023年５月31日付で、資本業務提携契約に関して覚書を締結し、相互に派遣する取締役が社外取締役に限られないことを合意しております。 ⑤ 意思決定プロセス及び企業統治への影響 両社のリテールノウハウを融合した新しいビジネスモデルの創出による企業価値向上に向けて検討を重ねた結果、中長期的な企業価値向上に不可欠と判断し、2023年５月18日の取締役会で上記「④ 株主との重要な合意の内容」に記載の取締役推薦権等に関する合意を含む本契約の締結を決議しました。スルガ銀行は当社の取締役候補者の推薦権等を有しますが、当該候補者は、委員の過半数を独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会における検討を経て適性が認められた者に限り株主総会に付議されること、また、スルガ銀行の取締役の派遣により、当社は外部の視点及び経営監督上の知見を取り入れることができることから、取締役の指名権等に関する合意は、当社のガバナンスの強化に資するものと判断しております。 （２）当社の連結子会社であるKisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.（所在地：IndiQube Lexington Tower, 1st Floor Tavarekere Main Road, S G Palya Bengaluru Bangalore KA 560029 IN、代表者：Presha Paragash）は、下記のとおり金銭消費貸借契約の締結をしております。契約に関する内容等は次の通りであります。…
大株主の状況
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/ 原文長 約1411文字
（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR 35,607 24.56 ㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 16,478 11.37 ㈱大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 8,050 5.55 スルガ銀行㈱ 静岡県沼津市通横町23番地 7,497 5.17 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS 3,810 2.63 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS 3,346 2.31 HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM １ QUEEN'S ROAD, CENTRAL, HONG KONG 3,150 2.17 ㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 3,000 2.07 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング 2,219 1.53 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES １ QUEEN'S ROAD, CENTRAL. HONG KONG 1,700 1.17 84,860 58.53 （注）１ 当社は、自己株式を40,452,459株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 （注）２ 次の法人から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、2026年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。 氏名又は名称 住所 報告義務発生日 保有株券等 の数 （千株） 株券等保有 割合（％） ※SOMPOアセットマネジメ ント㈱ 他１社 東京都中央区日本橋２丁目２番16号 共立日本橋ビル 2022年６月30日 7,033 3.79 ※アセットマネジメント One㈱ 他３社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 2023年12月15日 14,096 7.60 ※野村アセットマネジメン ト㈱ 他２社 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 2024年３月29日 14,710 7.…