事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約724文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（以下「当関係会社グループ」という）は、クレジットサービス、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。 当関係会社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当関係会社グループ各社との主な関連は、次のとおりであります。 クレジットサービス事業···· クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。 ＜主な関係会社＞ ㈱セゾンパーソナルプラス、ジェーピーエヌ債権回収㈱、㈱ワークネット、 ㈱キュービタス、出光クレジット㈱、ユーシーカード㈱、りそなカード㈱、 静銀セゾンカード㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱、髙島屋クレジット㈱、 ㈱セブンＣＳカードサービス、㈱セゾン情報システムズ、 HD SAISON Finance Company Ltd. リース事業················ リース事業を行っております。 ＜主な関係会社＞ PT.Saison Modern Finance ファイナンス事業·········· 信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。 ＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス 不動産関連事業············ 不動産事業及び不動産賃貸事業等を行っております。 ＜主な関係会社＞ ㈱アトリウム、㈱アトリウム債権回収サービス、 合同会社エル・ブルーを営業者とする匿名組合、 ㈱はやぶさトラスト エンタテインメント事業···· アミューズメント事業等を行っております。 ＜主な関係会社＞ ㈱コンチェルト、㈱イープラス 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3333文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は、「サービス先端企業」という経営理念のもと、30年以上にわたるカードビジネスで培ってきたノウハウや約3,700万人の顧客基盤、革新的な商品・サービス、多種多様な提携パートナーといった企業資産を活用し、あらゆる個人・法人に対して最適なソリューションを提供し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、AI（人工知能）に代表される先進的なテクノロジーを用いた顧客サービスの革新や業務のオートメーション化など、業界を超えてイノベーションが加速しており、企業間競争がより一層激しさを増すものと予想されます。 このような状況において、当社は「Neo Finance Company in Asia」を経営ビジョンとして掲げた中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、マーケットにおける競争力をより一層強固にするために、ビジネスモデルの変革に引き続き取り組んでまいります。クレジットカードビジネスだけでなく、ビッグデータを活用したインターネットビジネスやファイナンスビジネス、法人マーケットのキャッシュレス化を推進するソリューションビジネス、“貯蓄から投資へ”の流れを捉えた資産運用ビジネス、そして日本で培ったノウハウを活用したアジア圏内での金融ビジネスを軸に、お客様のニーズと利便性を徹底的に追求する姿勢とオープンイノベーションを推進することで、「アジアにおいて他にない新たなファイナンスカンパニー」となることに挑戦してまいります。 同時に、今までの延長線上ではないビジネスモデルの変革にむけ、社員一人ひとりが情熱を持ってチャレンジを続けるイノベーティブな企業体への成長を目指し、女性活躍をはじめとするダイバーシティ＆インクルージョンを強く推進してまいります。今後も、お客様の利便性向上や提携先企業の売上高拡大に貢献する「コラボレーション経営」の追求とビジネス領域の拡大に取り組み、さまざまな社会の課題に対して当社ならではのアプローチを継続いたします。そして、Environment（環境）・ Social（社会）・ Governance（ガバナンス）を意識した経営を実践し、これまでよりも便利で豊かな社会の発展に寄与することで、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は、次のとおりであります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3333文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は、「サービス先端企業」という経営理念のもと、30年以上にわたるカードビジネスで培ってきたノウハウや約3,700万人の顧客基盤、革新的な商品・サービス、多種多様な提携パートナーといった企業資産を活用し、あらゆる個人・法人に対して最適なソリューションを提供し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、AI（人工知能）に代表される先進的なテクノロジーを用いた顧客サービスの革新や業務のオートメーション化など、業界を超えてイノベーションが加速しており、企業間競争がより一層激しさを増すものと予想されます。 このような状況において、当社は「Neo Finance Company in Asia」を経営ビジョンとして掲げた中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、マーケットにおける競争力をより一層強固にするために、ビジネスモデルの変革に引き続き取り組んでまいります。クレジットカードビジネスだけでなく、ビッグデータを活用したインターネットビジネスやファイナンスビジネス、法人マーケットのキャッシュレス化を推進するソリューションビジネス、“貯蓄から投資へ”の流れを捉えた資産運用ビジネス、そして日本で培ったノウハウを活用したアジア圏内での金融ビジネスを軸に、お客様のニーズと利便性を徹底的に追求する姿勢とオープンイノベーションを推進することで、「アジアにおいて他にない新たなファイナンスカンパニー」となることに挑戦してまいります。 同時に、今までの延長線上ではないビジネスモデルの変革にむけ、社員一人ひとりが情熱を持ってチャレンジを続けるイノベーティブな企業体への成長を目指し、女性活躍をはじめとするダイバーシティ＆インクルージョンを強く推進してまいります。今後も、お客様の利便性向上や提携先企業の売上高拡大に貢献する「コラボレーション経営」の追求とビジネス領域の拡大に取り組み、さまざまな社会の課題に対して当社ならではのアプローチを継続いたします。そして、Environment（環境）・ Social（社会）・ Governance（ガバナンス）を意識した経営を実践し、これまでよりも便利で豊かな社会の発展に寄与することで、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は、次のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約20418文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等により、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性、米国における今後の政策の動向並びに金融資本市場の変動の影響などに引き続き留意が必要な状況となっております。 当社グループを取り巻く経営環境は、AI（人工知能）に代表される先進的なテクノロジーを用いた顧客サービスの革新や業務のオートメーション化など、業界を超えてイノベーションが加速しており、企業間競争がより一層激しさを増しております。 このような状況において、当社は「サービス先端企業」という経営理念のもと、「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げる中期経営計画を前期より始動いたしました。２年目となる当期につきましては、成長のスピードをさらに加速させるため、グループ全体でビジネスモデルの変革に挑戦してまいりました。モバイル決済をはじめとしたカードレス決済スキームへの先駆的対応や先進的なポイントサービスの創造により「永久不滅ポイント」の付加価値を高めるなど、顧客のニーズや利便性を追求した商品・サービスの提供に努めるとともに、日本で培ったノウハウを活用してアジアでのリテール金融ビジネスの拡大に取り組みました。また、当社グループ社員により結成されたグループ「東池袋52」は、さまざまな外部イベントに参加し、若年層を中心としたお客様との親近感を醸成するなど、当社ブランドの向上につながりました。さらに、24時間365日オンライン処理が可能な共同基幹システムの運用を開始したほか、複数に分類されている社員区分を撤廃し、全員を無期雇用とした上で、賃金を含むすべての制度を統一する「全社員共通人事制度」を導入するなど、中長期にわたって成長企業であり続けるための基盤構築に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （ａ）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,199億76百万円増加し、2兆9,400億27百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により割賦売掛金が1,593億67百万円増加したこと及び投資有価証券が238億85百万円増加したことによるものです。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1484文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 クレジットサービス 事業 リース事業 ファイナンス事業 不動産関連事業 エンタテインメント 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 210,596 13,254 31,074 13,623 10,396 278,944 278,944 セグメント間の内部営業収益又は振替高 1,037 24 24 1,086 △ 1,086 211,633 13,278 31,074 13,648 10,396 280,030 △ 1,086 278,944 セグメント利益 7,971 4,313 12,817 4,904 1,199 31,208 31,213 セグメント資産 1,808,494 291,264 387,868 214,079 18,481 2,720,188 △ 137 2,720,051 その他の項目 減価償却費 3,820 196 119 916 2,319 7,372 △ 3 7,368 金融費用 6,543 1,754 1,793 978 11,069 11,069 貸倒関連費用 32,123 3,274 7,916 31 43,346 43,346 持分法適用会社への投資額 74,318 4,831 79,150 79,150 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 27,969 710 208 11,488 2,283 42,659 42,659 （注） １ 調整額については、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…