事業の内容
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/ 原文長 約1920文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社23社、非連結子会社１社で構成されております。 主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開する他、外食・中食事業並びに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりであります。 なお、前連結会計年度において「クックイノベンチャー事業」を構成しておりました株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社について、2020年４月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度より当該報告セグメントを廃止しております。 また、当連結会計年度より、従来「神戸クック事業」としていた報告セグメントの名称を「外食・中食事業」に変更するとともに、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントの区分方法を見直し、「その他」に含まれていた焼肉事業を「外食・中食事業」に含めております。 (１)業務スーパー事業 当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。 「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーでありますが、現在は大半が一般ユーザーの利用となっております。お客様が求める容量、サイズ、品質の食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。 取扱商品は、ナショナルブランド(以下、「ＮＢ」という。)商品とプライベートブランド(以下、「ＰＢ」という。)商品に区別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。 ＰＢ商品は国内外の連結子会社での商品及び海外に拠点を置く当社の協力工場であるメーカーから当社が直輸入している商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品だけではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)の構成比が高くなっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものとなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1809文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。 (２)中期的な経営戦略等 当社グループは、基幹事業である業務スーパー事業の更なる拡大を計画しております。商品においては、品質を維持しながらも安価にご提供するために、サプライチェーンや店舗運営の仕組みの改善、そして「食の製販一体体制」の拡大に注力し、他社との差別化を図ってまいります。 また、外食・中食事業においても当社グループにおける「食の製販一体体制」の強みを活かし、競争力のある業態の開発・拡大に努めてまいります。 (３)経営環境 当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」等、見通しの不透明な状況にあります。食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動、ＥＣ事業者やドラッグストア等の他業態による食品の取り扱い拡大や都市部のオーバーストアによる競争の激化等、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界各国では、環境問題が年々深刻化しており、カーボンニュートラルを目指す動きが加速しております。加えて、様々な原料価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の感染拡大、今後予想される食糧難等、世界情勢は見通しの不透明な状況が続いております。 日本においては、物価は上昇する一方で賃金の伸び悩みが続いており、所得格差も年々拡大傾向にあります。また、少子高齢化は進行し、過疎地域の人口減少も依然として続くと見込まれております。このような背景のもと、日本の消費者ニーズは時々刻々と変化を続けております。 当社グループは、このような状況下においても持続的な企業価値の向上を目指すため、以下の課題に取り組んでまいります。 ①品質管理体制及び商品開発の強化 当社は、「食の総合企業」として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため取扱商品の自主検査の徹底を図る等の施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げてまいります。 また、今後の更なる事業拡大に向け、商品開発体制及び生産能力の強化を推し進めてまいります。自社グループ工場では、積極的な設備投資を行い、生産能力の増強に加えて省人化等による効率化も行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1809文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。 (２)中期的な経営戦略等 当社グループは、基幹事業である業務スーパー事業の更なる拡大を計画しております。商品においては、品質を維持しながらも安価にご提供するために、サプライチェーンや店舗運営の仕組みの改善、そして「食の製販一体体制」の拡大に注力し、他社との差別化を図ってまいります。 また、外食・中食事業においても当社グループにおける「食の製販一体体制」の強みを活かし、競争力のある業態の開発・拡大に努めてまいります。 (３)経営環境 当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」等、見通しの不透明な状況にあります。食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動、ＥＣ事業者やドラッグストア等の他業態による食品の取り扱い拡大や都市部のオーバーストアによる競争の激化等、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界各国では、環境問題が年々深刻化しており、カーボンニュートラルを目指す動きが加速しております。加えて、様々な原料価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の感染拡大、今後予想される食糧難等、世界情勢は見通しの不透明な状況が続いております。 日本においては、物価は上昇する一方で賃金の伸び悩みが続いており、所得格差も年々拡大傾向にあります。また、少子高齢化は進行し、過疎地域の人口減少も依然として続くと見込まれております。このような背景のもと、日本の消費者ニーズは時々刻々と変化を続けております。 当社グループは、このような状況下においても持続的な企業価値の向上を目指すため、以下の課題に取り組んでまいります。 ①品質管理体制及び商品開発の強化 当社は、「食の総合企業」として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため取扱商品の自主検査の徹底を図る等の施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げてまいります。 また、今後の更なる事業拡大に向け、商品開発体制及び生産能力の強化を推し進めてまいります。自社グループ工場では、積極的な設備投資を行い、生産能力の増強に加えて省人化等による効率化も行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4884文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景とした生活様式の変化や各地での緊急事態宣言発出による経済損失、食品原料価格や海運コストの高騰など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 食品業界におきましても、ドラッグストア等の食品の取り扱い強化や食品ＥＣの市場規模拡大により、企業間の競争はますます厳しい状況となりました。 このような状況の中でも、当社グループの主力事業である「業務スーパー」の新規出店は前年実績を大きく上回りました。また、当社の強みである「食の製販一体体制」を活かしたＰＢ商品が数々のメディアやＳＮＳに取り上げられたことで、多くのお客様にご来店いただき、既存店も堅調に成長を続けております。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高362,064百万円(前年同期比6.2％増)、営業利益27,311百万円(同14.5％増)、経常利益29,087百万円(同23.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益19,592百万円(同30.2％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、前連結会計年度において「クックイノベンチャー事業」を構成しておりました株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社について、2020年４月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度より当該報告セグメントを廃止しております。 また、当連結会計年度より、従来「神戸クック事業」としていた報告セグメントの名称を「外食・中食事業」に変更するとともに、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントの区分方法を見直し、「その他」に含まれていた焼肉事業を「外食・中食事業」に含めております。 (業務スーパー事業) 当連結会計年度における業務スーパー事業において、ＮＢ商品だけではなく自社グループ工場で製造する商品や自社直輸入商品等のＰＢ商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店77店舗、退店６店舗、純増71店舗の結果、総店舗数は950店舗となりました。 新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア52店舗、地方エリア25店舗であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2236文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 合計 業務 スーパー 事業 外食・中食事業 クックイノベンチャー 事業 エコ再生 エネルギー 事業 売上高 外部顧客への売上高 320,110 2,508 15,772 2,401 340,793 77 340,870 340,870 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,617 130 1,748 1,748 △ 1,748 321,728 2,639 15,772 2,401 342,541 77 342,618 △ 1,748 340,870 セグメント利益又は損失(△) 26,449 △ 68 379 304 27,065 △ 98 26,967 △ 3,115 23,851 セグメント資産 96,754 2,329 15,773 114,856 85 114,942 33,232 148,175 その他の項目 減価償却費（注３） 2,213 70 386 784 3,454 3,463 169 3,632 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３） 7,962 253 713 3,421 12,352 44 12,396 492 12,889 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (１)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。 (２)セグメント利益又は損失の調整額△3,115百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (３)セグメント資産の調整額33,232百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。 (４)減価償却費の調整額169百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額492百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 ４．当連結会計年度においてクックイノベンチャー事業を担っていた当社の連結子会社である株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2070文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) 当連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社G-7スーパーマート 65,704 19.3 71,408 19.7 当連結会計年度における地域別ＦＣ店舗数は次のとおりであります。 業務スーパー 店舗数 直轄 エリア 関西（252） 滋賀県（15）京都府（38）大阪府（96）兵庫県（65）奈良県（20）和歌山県（18） 関東（257） 埼玉県（58）千葉県（45）東京都（82）神奈川県（72） 九州（52) 福岡県（30）佐賀県（３）長崎県（６）熊本県（８）大分県（４）宮崎県（１） 北海道（18） 北海道（18） 地方エリア（368） 青森県（11）岩手県（16）宮城県（12）山形県（13）福島県（14）茨城県（20） 秋田県（５）栃木県（16）群馬県（12）新潟県（20）富山県（６）石川県（９） 福井県（６）山梨県（７）長野県（13）岐阜県（４）静岡県（46）愛知県（26） 三重県（８）鳥取県（３）島根県（１）岡山県（19）広島県（35）山口県（８） 徳島県（２）香川県（12）愛媛県（８）高知県（４）鹿児島県（３）沖縄県（８） 兵庫県洲本市（１） 直営店（３） 兵庫県（２）大阪府（１） 合計 950店舗 神戸クック・ ワールドビュッフェ 店舗数 直轄 エリア 関西（３） 大阪府（１）兵庫県（１）奈良県（１） その他（５） 福岡県（４）静岡県（１） 地方エリア（６） 栃木県（１）群馬県（１）富山県（１）石川県（１）福井県（１）岐阜県（１） 直営店（１） 兵庫県（１） 合計 15店舗 馳走菜 店舗数 直轄 エリア 関西（14） 滋賀県（１）京都府（４）大阪府（４）兵庫県（３）奈良県（２） 関東（９） 埼玉県（２）千葉県（１）神奈川県（６） 九州（13) 福岡県（６）佐賀県（２）長崎県（１）熊本県（１）大分県（２）宮崎県（１） 北海道（１） 北海道（１） 地方エリア（８） 宮城県（３）新潟県（３）静岡県（１）愛媛県（１） 直営店（４） 神奈川県（１）大阪府（１）兵庫県（２） 合計 49店舗 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。…