事業の内容
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/ 原文長 約1929文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社 23 社、非連結子会社 ２ 社で構成されております。 主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開する他、外食・中食事業ならびに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりであります。 (１)業務スーパー事業 当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。 「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーでありますが、現在は大半が一般ユーザーの利用となっております。お客様が求める容量、サイズ、品質の食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。 取扱商品は、ナショナルブランド(以下、ＮＢという)商品とプライベートブランド(以下、ＰＢという)商品に区別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。 ＰＢ商品は国内外の連結子会社での商品及び海外に拠点を置く当社の協力工場であるメーカーから当社が直輸入している商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品だけではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)の構成比が高くなっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものとなっております。 当社のＦＣ契約形態には、直轄エリア(※１)内に出店いただく際に締結する業務スーパーＦＣ契約(契約企業数87社、店舗数531店舗:2020年10月31日現在)と、地方エリア(※２)内において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数15社、店舗346店舗:2020年10月31日現在)があります。 なお、ＦＣ店舗とは別に、兵庫県内において直営店舗２店舗を運営しております。 ※１.直轄エリア：関東直轄：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県 関西直轄：大阪府、京都府、兵庫県(淡路島を除く)、奈良県、和歌山県、滋賀県 九州直轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県 北海道直轄：北海道 ※２.地方エリア：上記直轄エリア以外の地域 (２)神戸クック事業 当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、外食・中食の分野に進出することを目的とし、主に以下の２業態を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1532文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。 (２)中期的な経営戦略等 当社グループは、基幹事業である業務スーパー事業の更なる拡大を計画しております。商品においては、品質を維持しながらも安価にご提供するために、サプライチェーンや店舗運営の仕組みの改善、そして「食の製販一体体制」の拡大に注力し、他社との差別化を図ってまいります。 また、外食・中食事業においても当社グループにおける「食の製販一体体制」の強みを活かし、競争力のある業態の開発・拡大に努めてまいります。 (３)経営環境 当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」等、見通しの不透明な状況にあります。食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動、 ＥＣ事業者やドラッグストア等の他業態による食品の取り扱い拡大 や都市部のオーバーストアによる競争の激化等、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、一丸となって以下の課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。 ①商品開発及び商品管理体制の強化 当社は、食にかかわる総合食品会社として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため取扱商品の自主検査の徹底を図る等の施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティの構築に全力を挙げてまいります。 また、商品開発部、海外商品部では商品開発体制の強化を図っております。「食の製販一体体制」の更なる拡大に向け、独自の発想を持って常に新しいことにチャレンジし、ＰＢ商品の競争力を高めております。一人でも多くのお客様の健康と笑顔の源となるべく、新たな商品の開発に注力してまいります。 ② ＥＳＧ への取り組みの強化 当社は、社会と企業の持続可能な発展のために、「食」を通じた社会貢献活動や環境に配慮した事業を行いＥＳＧの取り組みを推し進めてまいります。 また、今後の更なる訪日外国人の増加に併せ、安心して食事を行っていただけるよう、ハラール商品等の充実に注力してまいります。 ③ 人財の確保と人財育成 昨今の人財不足に対し、人財採用において積極的な情報開示により、当社に共感していただける人財の確保に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1532文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。 (２)中期的な経営戦略等 当社グループは、基幹事業である業務スーパー事業の更なる拡大を計画しております。商品においては、品質を維持しながらも安価にご提供するために、サプライチェーンや店舗運営の仕組みの改善、そして「食の製販一体体制」の拡大に注力し、他社との差別化を図ってまいります。 また、外食・中食事業においても当社グループにおける「食の製販一体体制」の強みを活かし、競争力のある業態の開発・拡大に努めてまいります。 (３)経営環境 当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」等、見通しの不透明な状況にあります。食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動、 ＥＣ事業者やドラッグストア等の他業態による食品の取り扱い拡大 や都市部のオーバーストアによる競争の激化等、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、一丸となって以下の課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。 ①商品開発及び商品管理体制の強化 当社は、食にかかわる総合食品会社として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため取扱商品の自主検査の徹底を図る等の施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティの構築に全力を挙げてまいります。 また、商品開発部、海外商品部では商品開発体制の強化を図っております。「食の製販一体体制」の更なる拡大に向け、独自の発想を持って常に新しいことにチャレンジし、ＰＢ商品の競争力を高めております。一人でも多くのお客様の健康と笑顔の源となるべく、新たな商品の開発に注力してまいります。 ② ＥＳＧ への取り組みの強化 当社は、社会と企業の持続可能な発展のために、「食」を通じた社会貢献活動や環境に配慮した事業を行いＥＳＧの取り組みを推し進めてまいります。 また、今後の更なる訪日外国人の増加に併せ、安心して食事を行っていただけるよう、ハラール商品等の充実に注力してまいります。 ③ 人財の確保と人財育成 昨今の人財不足に対し、人財採用において積極的な情報開示により、当社に共感していただける人財の確保に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5476文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度に おける我が国の経済は、2019年10月に実施された消費税増税の影響、人手不足、物流コストの増加、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行等により先行き不透明な状況が続きました。 食品小売業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアをはじめとした他業態による食品の取り扱い拡大等、競争環境は激化しております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による学校休校や在宅勤務、外食控え等からくる内食需要の高まりや、店舗における感染症拡大防止策の実施等、業界を取り巻く環境や求められるものも目まぐるしく変化しております。 このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、積極的なＭ＆Ａや商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高340,870百万円(前年同期比13.8％増)、営業利益23,851百万円(同24.0％増)、経常利益23,646百万円(同21.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益15,047百万円(同24.8％増)となりました。 セグメント ごとの経営成績は次のとおりであります。 (業務スーパー事業) 当連結会計年度に おける 業務スーパー事業において、ＮＢ商品だけでなく 国内グループ工場製造や自社輸入によるＰＢ商品をベストプライスで販売する 「業務スーパー」の出店状況は、出店52店舗、退店18店舗、純増34店舗の結果、総店舗数が879店舗となりました。 新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア38店舗、地方エリア14店舗であります。出店に関しましては関東エリアや九州エリアを中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。 商品戦略につきましては、国内グループ工場や自社輸入商品等の増強を図り、引き続き顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発に注力いたしました。消費者の節約志向が根強い中、これらのＰＢ商品がメディアに取り上げられたことで新しいお客様のご来店にも繋がりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止による外食自粛で内食需要が高まったことも経営成績に影響を及ぼしました。 この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は320,110百万円(同21.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2293文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 合計 業務 スーパー 事業 神戸 クック 事業 クックイノベンチャー 事業 エコ再生 エネルギー 事業 売上高 外部顧客への売上高 264,171 2,185 30,466 2,341 299,164 451 299,616 299,616 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,849 92 1,942 1,942 △ 1,942 266,020 2,278 30,466 2,341 301,107 451 301,559 △ 1,942 299,616 セグメント利益又は損失(△) 21,038 124 635 361 22,160 △ 219 21,941 △ 2,702 19,239 セグメント資産 84,053 1,760 24,637 14,012 124,463 829 125,293 24,860 150,154 その他の項目 減価償却費（注３） 1,689 25 656 876 3,248 45 3,294 167 3,461 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３） 4,638 25 2,504 2,267 9,436 256 9,692 994 10,686 (注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。 ２ . 調整額は以下のとおりであります。 (１)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。 (２)セグメント利益又は損失の調整額△2,702百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (３)セグメント資産の調整額24,860百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。 (４)減価償却費の調整額167百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額994百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。 ３.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2005文字
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) 当連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社G-7スーパーマート 54,553 18.2 65,704 19.3 当連結会計年度における地域別ＦＣ店舗数は次のとおりであります。 業務スーパー 店舗数 直轄 エリア 関西（243） 滋賀県（14）京都府（36）大阪府（93）兵庫県（63）奈良県（19）和歌山県（18） 関東（242） 埼玉県（54）千葉県（40）東京都（79）神奈川県（69） その他（46) 北海道（16）福岡県（19）大分県（２）佐賀県（２）長崎県（３）熊本県（４） 地方エリア（346） 青森県（11）岩手県（15）宮城県（９）山形県（12）福島県（13）茨城県（17） 秋田県（５）栃木県（16）群馬県（11）新潟県（17）富山県（６）石川県（９） 福井県（６）山梨県（６）長野県（13）岐阜県（３）静岡県（45）愛知県（25） 三重県（８）鳥取県（３）島根県（１）岡山県（18）広島県（33）山口県（７） 徳島県（２）香川県（12）愛媛県（８）高知県（４）鹿児島県（２）沖縄県（８） 兵庫県洲本市（１） 直営店（２） 兵庫県（２） 合計 879店舗 神戸クック・ ワールドビュッフェ 店舗数 直轄 エリア 関西（４） 大阪府（１）兵庫県（３） その他（４） 福岡県（４） 地方エリア（９） 福島県（１） 栃木県（１） 新潟県（１）群馬県（１） 富山県（１） 石川県（１） 福井県（１） 静岡県（１）岐阜県（１） 合計 17店舗 馳走菜 店舗数 直轄 エリア 関西（７） 京都府（２）大阪府（３） 兵庫県（１）奈良県（１） 関東（５） 埼玉県（２）神奈川県（３） その他（５） 福岡県（２）佐賀県（１）長崎県（１）大分県（１） 地方エリア（５） 宮城県（２）新潟県（１）静岡県（１）愛媛県（１） 直営店（３） 神奈川県（１）兵庫県（２） 合計 25店舗 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成しております。…