事業の内容
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/ 原文長 約1613文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社22社、非連結子会社１社で構成されております。 主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開する他、外食・中食事業並びに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりであります。 (１)業務スーパー事業 当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。 「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーでありますが、現在は大半が一般ユーザーの利用となっております。お客様が求める容量、サイズ、品質の食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。 取扱商品は、ナショナルブランド(以下、「ＮＢ」という。)商品とプライベートブランド(以下、「ＰＢ」という。)商品に区別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。 ＰＢ商品は国内外の連結子会社で製造している商品及び海外に拠点を置く当社の協力工場であるメーカーから当社が直輸入している商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品だけではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)の構成比が高くなっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものとなっております。 当社のＦＣ契約形態には、直轄エリア(※１)内に出店いただく際に締結する業務スーパーＦＣ契約(契約企業数91社、店舗数692店舗:2024年10月31日現在)と、地方エリア(※２)内において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数14社、店舗数388店舗:2024年10月31日現在)があります。 なお、ＦＣ店舗とは別に、兵庫県内に２店舗、大阪府内及び神奈川県内に各１店舗の直営店を運営しております。 ※１.直轄エリア：関東直轄：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県 関西直轄：大阪府、京都府、兵庫県(淡路島を除く)、奈良県、和歌山県、滋賀県 九州直轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 北海道直轄：北海道 ※２.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1820文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。 (２)中期的な経営戦略等 当社グループは、中期ビジョンにＰＢ商品を強化し、業務スーパーを中心として、事業の継続的な成長を目指すことを掲げ、「外食・中食事業の拡大」、「国内ＰＢ商品の生産能力強化」及び「業務スーパーの継続的な成長」を基本方針としております。これらの取り組みにより、当社グループの競争力をより強固なものとし、企業価値の向上に努めてまいります。 (３)経営環境 当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」等、見通しの不透明な状況にあります。食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動、ＥＣ事業者やドラッグストア等の他業態による食品の取り扱い拡大や都市部のオーバーストアによる競争の激化等、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界各国では、環境問題が年々深刻化しており、カーボンニュートラルを目指す動きが加速しております。加えて、引き続き国際経済の不確実性や地政学的リスクに留意する必要があり、様々な原料価格の高騰や今後予想される食糧難など、世界情勢は見通しの不透明な状況が続いております。 日本においては、持続的な賃上げや雇用情勢の改善を背景に景気の緩やかな回復が続くものと期待される一方、少子高齢化は進行し、過疎地域の人口減少も依然として続くと見込まれております。このような背景のもと、日本の食品業界を取り巻く競争は日々激化しております。 当社グループは、このような状況下においても持続的な企業価値の向上を目指すため、以下の課題に取り組んでまいります。 ①品質管理体制及び商品開発の強化 当社グループは、「食の総合企業」として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため取扱商品の自主検査の徹底を図る等の施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げてまいります。 また、今後の更なる事業拡大に向け、商品開発体制及び生産能力の強化を推し進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1820文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。 (２)中期的な経営戦略等 当社グループは、中期ビジョンにＰＢ商品を強化し、業務スーパーを中心として、事業の継続的な成長を目指すことを掲げ、「外食・中食事業の拡大」、「国内ＰＢ商品の生産能力強化」及び「業務スーパーの継続的な成長」を基本方針としております。これらの取り組みにより、当社グループの競争力をより強固なものとし、企業価値の向上に努めてまいります。 (３)経営環境 当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」等、見通しの不透明な状況にあります。食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動、ＥＣ事業者やドラッグストア等の他業態による食品の取り扱い拡大や都市部のオーバーストアによる競争の激化等、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界各国では、環境問題が年々深刻化しており、カーボンニュートラルを目指す動きが加速しております。加えて、引き続き国際経済の不確実性や地政学的リスクに留意する必要があり、様々な原料価格の高騰や今後予想される食糧難など、世界情勢は見通しの不透明な状況が続いております。 日本においては、持続的な賃上げや雇用情勢の改善を背景に景気の緩やかな回復が続くものと期待される一方、少子高齢化は進行し、過疎地域の人口減少も依然として続くと見込まれております。このような背景のもと、日本の食品業界を取り巻く競争は日々激化しております。 当社グループは、このような状況下においても持続的な企業価値の向上を目指すため、以下の課題に取り組んでまいります。 ①品質管理体制及び商品開発の強化 当社グループは、「食の総合企業」として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため取扱商品の自主検査の徹底を図る等の施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げてまいります。 また、今後の更なる事業拡大に向け、商品開発体制及び生産能力の強化を推し進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4282文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の状況は、経済活動の正常化による人流の活発化、インバウンド需要の回復、所得環境の改善等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の激化、不安定な為替の変動やエネルギーコストの高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 食品スーパー業界におきましては、インフレによる消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、厳しい環境が続いております。 このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、当社グループ全体の競争力を高めてまいりました。 また、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズをとらえた事業を行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高507,883百万円(前年同期比10.0％増)、営業利益34,350百万円(同11.8％増)、経常利益31,576百万円(同5.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益21,443百万円(同4.3％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (業務スーパー事業) 当連結会計年度における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるＰＢ商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店56店舗、退店20店舗、純増36店舗の結果、総店舗数は1,084店舗となりました。 新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア39店舗、地方エリア17店舗であります。出店に関しましては九州地方を中心として全国的に新規出店がありました。また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。 経営成績につきましては、為替の急激な変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるＰＢ商品が多くのメディアで取り上げられたことで、業績の拡大が続いております。 この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は489,102百万円(同9.4％増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2358文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 合計 業務 スーパー 事業 外食・中食 事業 エコ再生 エネルギー 事業 収益認識の時期 一時点で移転される財又は サービス 443,042 10,860 453,902 40 453,943 453,943 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス 3,866 90 3,646 7,603 7,603 7,603 顧客との契約から生じる収益 446,908 10,950 3,646 461,505 40 461,546 461,546 売上高 外部顧客への売上高 446,908 10,950 3,646 461,505 40 461,546 461,546 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,867 362 5,230 5,230 △ 5,230 451,776 11,313 3,646 466,736 40 466,777 △ 5,230 461,546 セグメント利益又は損失(△) 34,139 512 938 35,589 △ 53 35,536 △ 4,819 30,717 セグメント資産 155,354 7,328 26,651 189,334 15 189,349 22,541 211,891 その他の項目 減価償却費(注)３ 3,320 312 1,335 4,967 4,968 226 5,195 のれんの償却額 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注)３ 6,572 781 3,472 10,825 10,835 874 11,709 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (１)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。 (２)セグメント利益又は損失の調整額△4,819百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (３)セグメント資産の調整額22,541百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。 (４)減価償却費の調整額226百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額874百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2155文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) 当連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社G-7スーパーマート 83,105 18.0 89,067 17.5 当連結会計年度における地域別ＦＣ店舗数は次のとおりであります。 業務スーパー 店舗数 直轄 エリア 関西（271） 滋賀県（18）京都府（42）大阪府（104）兵庫県（68）奈良県（20）和歌山県（19） 関東（290） 埼玉県（67）千葉県（61）東京都（86）神奈川県（76） 九州（100） 福岡県（45）佐賀県（７）長崎県（９）熊本県（17）大分県（８）宮崎県（８） 鹿児島県（６） 北海道（31） 北海道（31） 地方エリア（388） 青森県（11）岩手県（17）宮城県（11）山形県（12）福島県（15）茨城県（22） 秋田県（５）栃木県（19）群馬県（12）新潟県（22）富山県（６）石川県（９） 福井県（６）山梨県（７）長野県（15）岐阜県（７）静岡県（51）愛知県（30） 三重県（10）鳥取県（４）島根県（２）岡山県（16）広島県（35）山口県（９） 徳島県（２）香川県（13）愛媛県（８）高知県（３）沖縄県（８）兵庫県洲本市（１） 直営店（４） 神奈川県（１）大阪府（１）兵庫県（２） 合計 1,084店舗 神戸クック・ ワールドビュッフェ 店舗数 直轄 エリア 関西（２） 大阪府（１）奈良県（１） その他（５） 千葉県（１）福岡県（４） 地方エリア（８） 福島県（１）栃木県（１）富山県（１）石川県（１）群馬県（１）福井県（１） 岐阜県（１）静岡県（１） 直営店（１） 兵庫県（１） 合計 16店舗 馳走菜 店舗数 直轄 エリア 関西（38） 滋賀県（５）京都府（９）大阪府（13）兵庫県（６）奈良県（５） 関東（19） 埼玉県（５）千葉県（５）東京都（２）神奈川県（７） 九州（45） 福岡県（18）佐賀県（３）長崎県（５）熊本県（５）大分県（５）宮崎県（６） 鹿児島県（３） 北海道（７） 北海道（７） 地方エリア（16） 宮城県（４）新潟県（３）島根県（１）石川県（２）福井県（１）静岡県（１） 岡山県（１）山口県（１）愛媛県（２） 直営店（５） 神奈川県（２）大阪府（１）兵庫県（２） 合計 130店舗 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。…