事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1179文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社９社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI (THAILAND) CO.,LTD.、PT. MITACHI INDONESIA、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社、非連結子会社１社（MITACHI INTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN.BHD.）により構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、アミューズメント、産業機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に半導体、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。 また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心とし、電子機器などエレクトロニクス製品及びユニット製品の受託加工等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。 （１）国内事業部門 国内事業部門においては、主として国内における半導体、電子部品などの仕入販売並びに組付加工販売を行っております。 （主な会社）当社、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社 （２）海外事業部門 海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の受託製造販売並びに半導体、電子部品などの仕入販売を行っております。 （主な会社）当社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、 敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD. PT. MITACHI INDONESIA なお、主な取扱商品は次のとおりであります。 商品分類 主な商品 半導体 汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ 電子部品 抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、コイル、電子回路基板 ユニット・アセンブリ 組付加工（受託加工）全般、組込みシステム その他 チップマウンター、はんだ印刷機などの産業機器全般 ハードディスク、液晶モジュールなどのコンポーネント全般 マーケティングオートメーションなどのソフトウェア IoT機器と関連ソフトウェア なお、事業の系統図は次のとおりであります。 (注１）当連結会計年度において、MITACHI INTERNATIONAL(MALAYSIA)SDN.BHD.(非連結子会社)を新規設立いたしました。 (２）当連結会計年度において、(株）ユラス（非連結子会社）並びにMITACHI TRADING（THAILAND）CO.,LTD.（非連結子会社）を清算結了し ております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1750文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業以来の経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会的貢献」のもと、社名の「ミタチ」の由来であるお客様、仕入先様、当社が「三つで成り立ち」、また「産業」は特定の事業に限定をせず、あらゆる分野に対応、挑戦をしていくことを精神とし、常に新しい視点で物事を見つめ、創造し続け、さらなる成長を目指してまいります。グローバルかつ中長期的には当社グループのコアとなるエレクトロニクス関連製品、ソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定される一方、エレクトロニクス商社を取り巻く環境は、半導体・電子部品メーカーやエレクトロニクス商社の再編や統合などの構造変化、国内外では需給状況の変化や新興メーカーの隆盛、また、技術革新による生産品目や製品ライフサイクルの変化への対応など、企業間での競争は一層厳しさを増しております。 当社グループは、このような環境のもと、変化する時代を勝ち抜くことを目指し、2022年５月期を初年度とする３カ年計画（中期経営計画2023）を始動いたしました。本計画では、以下に掲げる基本方針４項目を重点に取り組みを行い、お客様から魅力を感じていただける商材とサービスのさらなる拡充と、経営基盤の強化に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ＜基盤ビジネスの強化・拡大＞ 当社グループの基盤となる事業分野において、事業活動の推進と機能、拠点の強化・拡大を行い、収益基盤の強化を図ってまいります。 ①自動車分野、産業機器分野での取り組み強化 ②ＥＭＳ事業の強化・拡大 ③海外拠点の強化・拡大 ④協業、Ｍ＆Ａの活用による強化 ＜新規顧客・新規事業での成長＞ 今後、高い成長が見込まれる市場分野への注力活動を行い、中長期での成長事業の確立と拡充を目指してまいります。 ①新規顧客の獲得 ②ＩｏＴ領域での事業拡大 ③社会課題の解決事業への取り組み ④課題解決型の開発力の強化 ⑤協業、Ｍ＆Ａによる成長・加速 ＜仕入先との協業強化＞ 「三つで成り立つ」の当社精神のもと、仕入先各社と一体となった営業活動とあわせ、国内外の商材探求と拡充を行い、お客様ニーズへの対応力の向上を図ってまいります。 ①仕入先と一体となった営業活動 ②国内・海外商材の拡充 ＜経営基盤の強化＞ 当社グループのガバナンス、財務健全性の維持・強化を図るとともに、継続的な経営の効率化と、それを担うグループ全体での人財の育成をすすめてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1750文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業以来の経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会的貢献」のもと、社名の「ミタチ」の由来であるお客様、仕入先様、当社が「三つで成り立ち」、また「産業」は特定の事業に限定をせず、あらゆる分野に対応、挑戦をしていくことを精神とし、常に新しい視点で物事を見つめ、創造し続け、さらなる成長を目指してまいります。グローバルかつ中長期的には当社グループのコアとなるエレクトロニクス関連製品、ソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定される一方、エレクトロニクス商社を取り巻く環境は、半導体・電子部品メーカーやエレクトロニクス商社の再編や統合などの構造変化、国内外では需給状況の変化や新興メーカーの隆盛、また、技術革新による生産品目や製品ライフサイクルの変化への対応など、企業間での競争は一層厳しさを増しております。 当社グループは、このような環境のもと、変化する時代を勝ち抜くことを目指し、2022年５月期を初年度とする３カ年計画（中期経営計画2023）を始動いたしました。本計画では、以下に掲げる基本方針４項目を重点に取り組みを行い、お客様から魅力を感じていただける商材とサービスのさらなる拡充と、経営基盤の強化に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ＜基盤ビジネスの強化・拡大＞ 当社グループの基盤となる事業分野において、事業活動の推進と機能、拠点の強化・拡大を行い、収益基盤の強化を図ってまいります。 ①自動車分野、産業機器分野での取り組み強化 ②ＥＭＳ事業の強化・拡大 ③海外拠点の強化・拡大 ④協業、Ｍ＆Ａの活用による強化 ＜新規顧客・新規事業での成長＞ 今後、高い成長が見込まれる市場分野への注力活動を行い、中長期での成長事業の確立と拡充を目指してまいります。 ①新規顧客の獲得 ②ＩｏＴ領域での事業拡大 ③社会課題の解決事業への取り組み ④課題解決型の開発力の強化 ⑤協業、Ｍ＆Ａによる成長・加速 ＜仕入先との協業強化＞ 「三つで成り立つ」の当社精神のもと、仕入先各社と一体となった営業活動とあわせ、国内外の商材探求と拡充を行い、お客様ニーズへの対応力の向上を図ってまいります。 ①仕入先と一体となった営業活動 ②国内・海外商材の拡充 ＜経営基盤の強化＞ 当社グループのガバナンス、財務健全性の維持・強化を図るとともに、継続的な経営の効率化と、それを担うグループ全体での人財の育成をすすめてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3467文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、感染症拡大の防止策が継続されるなか、社会活動のレベル引き上げが徐々に進み景気は回復基調となったものの、その後の緊急事態宣言の再発出等を受け、景気の回復は弱い動きとなりました。海外経済において、中国では新型コロナウイルス感染症の封じ込めにより早期に経済活動が再開され、米国では各種政策により消費マインドは改善に向かうなど、経済活動に回復の動きがみられる地域があったものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響による経済活動の制限もあり、依然とし不透明な状況は継続しております。 当社グループを取りまく環境において、急速なデジタル化の進展により、引き続き、半導体・電子部品の需要増加が見込まれる一方、競争環境はより激化をしており、大きな環境変化が継続しております。このような経済環境のもと、当社グループにおいて、主要取引先である自動車分野につきましては、車載機器関連の半導体・電子部品の販売およびＥＭＳは、自動車販売の回復にともない、国内での受注回復や中国での受注増加などにより、売上高は前期比で増収となりました。産業機器分野につきましては、ＩＴ関連の需要増加や、中国市場の需要回復などにより、売上高は前期比で増収となりました。民生分野につきましては、海外での新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動や生産活動の制限の影響を受け、売上高は前期比で減収となりました。アミューズメント分野につきましては、規制等の影響による受注減少などから、売上高は前期比で減収となりました。 その様な環境の中、当社グループにおきましては、継続的に売上高の伸長に努めるとともに、コスト抑制を推進し、収益の維持に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は338億80百万円（前期比0.1％増）、利益につきましては、営業利益は９億24百万円（前期比21.8％増）、経常利益は10億円（前期比29.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億65百万円（前期比34.0％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1580文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 （注）２ 国内事業部門 海外事業部門 売上高 外部顧客への売上高 23,281,223 10,578,536 33,859,759 33,859,759 セグメント間の内部売上高又は振替高 760,033 865,214 1,625,248 △ 1,625,248 24,041,257 11,443,750 35,485,007 △ 1,625,248 33,859,759 セグメント利益 1,075,274 173,391 1,248,666 △ 489,504 759,161 セグメント資産 8,448,717 4,836,571 13,285,288 1,039,453 14,324,741 その他の項目 減価償却費 51,995 122,208 174,204 19,098 193,303 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,333 89,544 98,878 11,711 110,589 （注）１．（１）セグメント利益の調整額△489,504千円は、セグメント間取引消去△15,734千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△473,770千円であります。 （２）セグメント資産の調整額1,039,453千円は、セグメント間取引消去△561,107千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,600,560千円であります。 （３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3626文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 （単位：千円） 相 手 先 前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） 当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） 金 額 割合（％） 金 額 割合（％） ㈱アイシングループ 11,756,466 34.7 12,248,310 36.2 小 計 11,756,466 34.7 12,248,310 36.2 合 計 33,859,759 100.0 33,880,617 100.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．アイシン精機㈱が2021年4月付で㈱アイシンに社名を変更しております。 当連結年会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 （単位：千円） 品 目 別 当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） 前期比（％） 半導体 15,160,930 105.5 電子部品 9,010,198 105.7 ユニット・アセンブリ 7,072,442 91.7 その他 2,637,045 81.1 合 計 33,880,617 100.1 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．当連結会計年度より、品目別の区分を変更しており、前期比（％）の数値は前連結会計年度の数値を変更後に組替えた数値で比較しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高、売上総利益） 売上高は、前連結会計年度に比べ20百万円増加し、338億80百万円（前期比0.1％増）となりました。分野別では、自動車分野及び産業機器分野向け半導体・電子部品・ＥＭＳなどの販売は、新型コロナウイルス感染症による各国経済の減速影響を受けたものの堅調に推移しましたが、民生分野においては、アセアン地域での新型コロナウイルス感染症拡大による生産活動の制限などの影響を受け売上高は減少、アミューズメント分野では規制等の影響や市場の停滞の影響により売上は減少しました。セグメント別では、国内事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ７億４百万円増加し、239億86百万円（前期比3.0％増）となり、海外事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ６億83百万円減少し、98億94百万円（前期比6.5％減）となりました。…