事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1163文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社９社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI (THAILAND) CO.,LTD.、PT. MITACHI INDONESIA、MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN.BHD.、ＭＥテック株式会社）、非連結子会社２社（MITACHI AMERICA,INC.、MITACHI INDIA PVT.LTD）により構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、産業機器、アミューズメント機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に半導体、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。 また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心とし、電子機器などエレクトロニクス製品及びユニット製品の受託加工等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。 （１）国内事業部門 国内事業部門においては、主として国内における半導体、電子部品などの仕入販売並びに組付加工販売を行っております。 （主な会社）当社、ＭＥテック株式会社 （２）海外事業部門 海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の組付加工販売並びに半導体、電子部品などの仕入販売を行っております。 （主な会社）当社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、 敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI (THAILAND) CO.,LTD. PT. MITACHI INDONESIA、MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN.BHD.、MITACHI AMERICA,INC. MITACHI INDIA PVT.LTD なお、主な取扱商品は次のとおりであります。 商品分類 主な商品 半導体 汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ 電子部品 抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、コイル、電子回路基板 ユニット・アセンブリ 組付加工（受託加工）全般、組込みシステム その他 チップマウンター、はんだ印刷機などの産業機器全般 ハードディスク、液晶モジュールなどのコンポーネント全般 IoT関連機器とソフトウェア なお、事業の系統図は次のとおりであります。 （注）当連結会計年度において、MITACHI INDIA PVT.LTD(非連結子会社)を新規設立いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2057文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業以来の経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会的貢献」のもと、社名の「ミタチ」の由来であるお客様、仕入先様、当社が「三つで成り立ち」、また「産業」は特定の事業に限定をせず、あらゆる分野に対応、挑戦をしていくことを精神とし、常に新しい視点で物事を見つめ創造し続けることで、さらなる成長を目指してまいります。グローバルかつ中長期的には当社グループのコアとなるエレクトロニクス関連製品やソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定される中、エレクトロニクス商社を取り巻く環境は、お客様に必要とされる機能の変化や、技術革新を活かした付加価値商品やサービスの創出、社会・環境課題への貢献など、企業間での競争は一層厳しさを増しております。このような大きな変化を勝ち抜くため、お客様から魅力を感じていただけるよう、商材とサービスのさらなる拡充を追求し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。 当社グループは、このような環境のもと、変化する時代を勝ち抜く企業であることを目指し、2025年５月期から2027年５月期までの３ヶ年の中期経営計画「中期経営計画2026」を策定しており、この経営計画のもと、グループのさらなる発展に向け重点施策の推進に努めております。 （２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ＜基盤ビジネスの強化・拡大＞ 当社グループの基盤である事業分野において、営業・生産活動と機能・拠点の強化を行い、売上と利益の規模・事業領域を拡大し、収益基盤の強化を図ってまいります。 ①モビリティ分野での取組強化 ②産業機器分野をはじめとした、自動化・省人化・効率化領域での取組強化 ③民生・アミューズメント分野での、市場環境の変化に適応した取組 ④ＥＭＳ＋周辺領域の対応による、統合型ものづくりプロバイダーへの進化 ⑤仕入先と一体となった営業活動 ⑥グローバルネットワークの強化による対応力の強化 ⑦協業、Ｍ＆Ａの活用による成長の加速 ＜新たな収益基盤の創出＞ “ＭＯＮＯもＫＯＴＯも”のスローガンのもと、エレクトロニクスとデジタル技術をコアとした新たな価値提供によるビジネスモデルの構築と、収益基盤の創出を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2057文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業以来の経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会的貢献」のもと、社名の「ミタチ」の由来であるお客様、仕入先様、当社が「三つで成り立ち」、また「産業」は特定の事業に限定をせず、あらゆる分野に対応、挑戦をしていくことを精神とし、常に新しい視点で物事を見つめ創造し続けることで、さらなる成長を目指してまいります。グローバルかつ中長期的には当社グループのコアとなるエレクトロニクス関連製品やソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定される中、エレクトロニクス商社を取り巻く環境は、お客様に必要とされる機能の変化や、技術革新を活かした付加価値商品やサービスの創出、社会・環境課題への貢献など、企業間での競争は一層厳しさを増しております。このような大きな変化を勝ち抜くため、お客様から魅力を感じていただけるよう、商材とサービスのさらなる拡充を追求し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。 当社グループは、このような環境のもと、変化する時代を勝ち抜く企業であることを目指し、2025年５月期から2027年５月期までの３ヶ年の中期経営計画「中期経営計画2026」を策定しており、この経営計画のもと、グループのさらなる発展に向け重点施策の推進に努めております。 （２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ＜基盤ビジネスの強化・拡大＞ 当社グループの基盤である事業分野において、営業・生産活動と機能・拠点の強化を行い、売上と利益の規模・事業領域を拡大し、収益基盤の強化を図ってまいります。 ①モビリティ分野での取組強化 ②産業機器分野をはじめとした、自動化・省人化・効率化領域での取組強化 ③民生・アミューズメント分野での、市場環境の変化に適応した取組 ④ＥＭＳ＋周辺領域の対応による、統合型ものづくりプロバイダーへの進化 ⑤仕入先と一体となった営業活動 ⑥グローバルネットワークの強化による対応力の強化 ⑦協業、Ｍ＆Ａの活用による成長の加速 ＜新たな収益基盤の創出＞ “ＭＯＮＯもＫＯＴＯも”のスローガンのもと、エレクトロニクスとデジタル技術をコアとした新たな価値提供によるビジネスモデルの構築と、収益基盤の創出を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2710文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界の経済情勢は、中東情勢の悪化やウクライナ情勢の長期化、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、自動車部品メーカー向け半導体の販売などにより売上は増加しました。民生分野ならびに産業機器分野につきましては、前期並みの売上で推移しており、アミューズメント分野につきましては、遊技機関連の販売が堅調に推移し、売上は増加しました。その他分野につきましても、売上は堅調に推移しました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,203億27百万円（前期比22.6％増）、営業利益は27億63百万円（前期比28.6％増）、経常利益は30億54百万円（前期比28.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億30百万円（前期比25.5％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 国内事業部門 自動車部品メーカー向け半導体の販売ならびにアミューズメント分野の売上増加などもあり、連結売上高は1,023億90百万円（前期比24.5％増）、セグメント利益は25億12百万円（前期比16.0％増）となりました。 海外事業部門 自動車分野ならびにその他分野の売上が堅調に推移したこともあり、連結売上高は179億37百万円（前期比12.8％増）となりました。セグメント利益は９億３百万円（前期比50.7％増）となりました。 ② 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度における資産の合計は、409億43百万円となり、前連結会計年度と比較して９億14百万円の増加となりました。これは現金及び預金８億26百万円の増加、電子記録債権19億88百万円の減少、棚卸資産25億98百万円の増加等が反映されたことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度における負債の合計は、230億11百万円となり、前連結会計年度と比較して13億９百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金11億56百万円の減少、短期借入金11億88百万円の減少等が反映されたことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度における純資産の合計は、179億31百万円となり、前連結会計年度と比較して22億24百万円の増加となりました。これは利益剰余金15億32百万円の増加等が反映されたことによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1609文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 （注）２ 国内事業部門 海外事業部門 売上高 外部顧客への売上高 82,272,608 15,903,781 98,176,390 98,176,390 セグメント間の内部売上高又は振替高 702,989 1,626,341 2,329,331 △ 2,329,331 82,975,598 17,530,123 100,505,721 △ 2,329,331 98,176,390 セグメント利益 2,164,850 599,399 2,764,250 △ 615,953 2,148,296 セグメント資産 29,674,198 8,931,319 38,605,518 1,422,807 40,028,325 その他の項目 減価償却費 29,852 130,612 160,465 25,197 185,662 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,583 197,637 234,220 42,359 276,580 （注）１．（１）セグメント利益の調整額△615,953千円は、セグメント間取引消去1,996千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△617,950千円であります。 （２）セグメント資産の調整額1,422,807千円は、セグメント間取引消去△1,201,831千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,624,639千円であります。 （３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3208文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 （単位：千円） 相 手 先 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 金 額 割合（％） 金 額 割合（％） ㈱デンソーグループ 58,848,585 59.9 77,772,799 64.6 当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 （単位：千円） 品 目 別 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 前期比（％） 半導体 95,835,897 128.1 電子部品 8,941,013 103.8 ユニット・アセンブリ 10,298,229 100.2 その他 5,252,699 117.7 合 計 120,327,839 122.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高、売上総利益） 売上高は、前連結会計年度に比べ221億51百万円増加し、1,203億27百万円（前期比22.6％増）となりました。分野別では、自動車分野は自動車部品メーカー向け半導体の販売などにより売上は増加しました。民生分野ならびに産業機器分野につきましては、前期並みの売上で推移しており、アミューズメント分野につきましては、遊技機関連の販売が堅調に推移し、売上は増加しました。その他分野につきましても、売上は堅調に推移しました。セグメント別では、国内事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ201億17百万円増加し、1,023億90百万円（前期比24.5％増）となり、海外事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ20億33百万円増加し、179億37百万円（前期比12.8％増）となりました。売上総利益は、売上高の増加などに伴い、前連結会計年度に比べ７億76百万円増加し、60億63百万円（前期比14.7％増）となりました。また、売上総利益率は5.0％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億62百万円増加し、33億円（前期比5.2％増）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は2.7％となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ６億14百万円増加し、27億63百万円（前期比28.…