事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1896文字
４ 米穀事業の内容は次のとおりであります。 区分 前連結会計年度 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 ) 精米 玄米 その他 数量 構成比(％) 76.5 23.5 100.0 トン 367,967 113,023 480,990 売上高 構成比(％) 73.3 26.5 0.1 100.0 千円 74,635,165 26,974,664 151,890 101,761,719 区分 当連結会計年度 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 ) 精米 玄米 その他 数量 構成比(％) 76.5 23.5 100.0 トン 313,448 96,094 409,542 売上高 構成比(％) 74.1 24.9 1.0 100.0 千円 68,418,620 23,026,977 888,068 92,333,666 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産の回収可能性の評価） 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の認識及び測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損処理が必要となる可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⅰ. 経営成績の分析 経営成績の分析については、「３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1986文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループの主力事業である米穀事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の終息までの見通しが立たないなか、国内においては、人口の減少、食の多様化、糖質制限の消費動向等によって需要の減少が継続し、感染症の拡大防止のための外出や観光の自粛による食のシーンの減少と、リモートワークの推進によるオフィス街を中心とするコンビニエンスストアや飲食店の需要減少によって、外食を中心とした業務用需要の減退は相当期間に亘って継続することが見込まれています。一方、宅配やテイクアウト、巣ごもり需要等で伸長している分野もあり、急激な変化に機敏に対応していくことが求められる厳しい経営環境となっています。 このような状況のなか、当社は今後の事業展開にあたり「米穀事業の構造改革」と「新規事業推進の本格化」を柱とした以下の施策を実行してまいります。 主力の米穀事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって外食分野が疲弊するなか、需要の減少によって卸業者間の販売競争が激化し、低価格の原料調達が難航し、製造及び販売にかかる人件費や物流コストの上昇による収益性の低下が課題となっております。当社は、自社精米工場における生産体制の再構築によるコスト削減を最優先事項とし、営業部門と連携したアイテムの集約や工場内業務の効率化を進めると共に、今後の環境変化に対応できるよう、人手に依存しない省人化・自動化設備の導入を強力に進めてまいります。また、各生産地との提携を深化させ、安定した原料調達を行うとともに、各地の協力精米工場との資本提携を推進し品質管理体制をより一層強化しながら、家庭用向け商品の産地精米化を進めてまいります。加えて、多様な業務用米のニーズに対応すべく、特定米穀の取り扱いを行う東日本農産株式会社へ出資し取扱いのラインナップを充実させるとともに、仕入れの幅を厚くすることで優位な調達にも繋げてまいります。また、生産者に近づく体制作りを堅持し、全国各地での多収穫米の契約栽培の推進や実需者への共同提案に積極的に取り組み、生産者・実需者・当社の三者にメリットのある長期安定的な関係を構築してまいります。 新商品開発と販売につきましては、グループ全体の経営資源と国内外の提携企業や大学との産学連携に注力し、スピーディーで効率的な推進を目指してまいります。また、企業の社会的責任の一つとして、廃棄ロスの削減やローリングストック等に役立ち時代のニーズに応える「長鮮度米」シリーズの更なる展開を目指し、巣ごもり需要に対応すべく、オンラインショップ「ＫＯＭＥＴＳ（コメッツ）」での販売に注力いたします。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1986文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループの主力事業である米穀事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の終息までの見通しが立たないなか、国内においては、人口の減少、食の多様化、糖質制限の消費動向等によって需要の減少が継続し、感染症の拡大防止のための外出や観光の自粛による食のシーンの減少と、リモートワークの推進によるオフィス街を中心とするコンビニエンスストアや飲食店の需要減少によって、外食を中心とした業務用需要の減退は相当期間に亘って継続することが見込まれています。一方、宅配やテイクアウト、巣ごもり需要等で伸長している分野もあり、急激な変化に機敏に対応していくことが求められる厳しい経営環境となっています。 このような状況のなか、当社は今後の事業展開にあたり「米穀事業の構造改革」と「新規事業推進の本格化」を柱とした以下の施策を実行してまいります。 主力の米穀事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって外食分野が疲弊するなか、需要の減少によって卸業者間の販売競争が激化し、低価格の原料調達が難航し、製造及び販売にかかる人件費や物流コストの上昇による収益性の低下が課題となっております。当社は、自社精米工場における生産体制の再構築によるコスト削減を最優先事項とし、営業部門と連携したアイテムの集約や工場内業務の効率化を進めると共に、今後の環境変化に対応できるよう、人手に依存しない省人化・自動化設備の導入を強力に進めてまいります。また、各生産地との提携を深化させ、安定した原料調達を行うとともに、各地の協力精米工場との資本提携を推進し品質管理体制をより一層強化しながら、家庭用向け商品の産地精米化を進めてまいります。加えて、多様な業務用米のニーズに対応すべく、特定米穀の取り扱いを行う東日本農産株式会社へ出資し取扱いのラインナップを充実させるとともに、仕入れの幅を厚くすることで優位な調達にも繋げてまいります。また、生産者に近づく体制作りを堅持し、全国各地での多収穫米の契約栽培の推進や実需者への共同提案に積極的に取り組み、生産者・実需者・当社の三者にメリットのある長期安定的な関係を構築してまいります。 新商品開発と販売につきましては、グループ全体の経営資源と国内外の提携企業や大学との産学連携に注力し、スピーディーで効率的な推進を目指してまいります。また、企業の社会的責任の一つとして、廃棄ロスの削減やローリングストック等に役立ち時代のニーズに応える「長鮮度米」シリーズの更なる展開を目指し、巣ごもり需要に対応すべく、オンラインショップ「ＫＯＭＥＴＳ（コメッツ）」での販売に注力いたします。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4080文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、年初は緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による移動制限・営業時間短縮・外出自粛等によって個人消費が大幅に減少しました。複数の地域や感染経路でクラスターが発生する等、全国的に深刻な感染状況が続き、個人消費の落ち込みや雇用・所得環境の悪化は長期化の様相を呈しており、今後影響範囲や規模がさらに拡大する懸念もあります。国外情勢においても、各国における経済活動の制限緩和や経済対策による需要の回復には地域差があり、依然先行きは不透明な状況となっています。 当社グループが属する食品流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による入国制限でインバウンド需要が急減したほか、先行きへの不安から消費者の節約志向が根強いこと、感染リスクを避けるため宴会の自粛や外食の抑制等が継続していること等から厳しい状況が続いております。 当社グループの主力である米穀事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要の増加等によって家庭用向けの販売数量は堅調に推移したものの、コンビニエンスストアを中心に中食向け需要の減少によりデイリーメーカー向けの販売数量が減少したことに加え、外食向け需要が大きく減少し、業務用向けの販売数量が大幅に減少しました。加えて、ミニマム・アクセスによる外国産米の取扱数量が前年同期と比較して大幅に減少したこと等から、 売上高は、107,596百万円 （ 前年同期比8.5％減 ）となりました。 また、損益面では、販売や生産体制の見直しを行いコスト削減に努めたものの、需要が低迷しているなか在庫消化に注力する米穀卸業者間の競争が激化し採算が大幅に悪化したこと、令和２年産米が豊作となったことで令和元年産米の一部在庫について収益性の低下が認められたため在庫評価損を計上したこと等により、 営業損失は42百万円 （ 前年同期は76百万円の営業利益 ）となりました。また、経常利益につきましては、前年同期に営業外収益において持分法による投資利益412百万円の計上があったこと等から前年同期と比較して大幅に減少し、 81百万円 （ 前年同期比86.9％減 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、清算した台湾におけるたんぱく質調整米の製造・販売事業に係る資産の売却や投資有価証券の売却による特別利益の計上があったものの、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用が増加したこと等から、 62百万円 （ 前年同期比90.8％減 ）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2031文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 101,761,719 6,799,410 5,316,655 3,734,486 117,612,272 117,612,272 (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 688,933 176 33,325 722,436 △ 722,436 102,450,653 6,799,587 5,316,655 3,767,812 118,334,708 △ 722,436 117,612,272 セグメント利益又は損失(△) 501,693 341,527 15,340 △ 499 858,062 △ 781,517 76,544 セグメント資産 20,029,616 1,466,557 1,167,731 2,524,660 25,188,566 5,949,510 31,138,077 その他の項目 (1）減価償却費 319,599 4,177 25,354 349,130 39,028 388,158 (2）持分法適用会社への投資額 3,724 3,724 3,724 (3）有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 373,078 3,062 4,945 381,086 9,679 390,765 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額 △781,517千円 には、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △796,733千円 、セグメント間取引消去 15,216千円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 5,949,510千円 には、セグメント間消去 △1,338千円 及び各セグメントに配分していない全社資産 5,950,849千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、本社土地建物及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約238文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本デリカフーズ協同組合 19,223,774 16.3 17,533,963 16.3 ㈱イトーヨーカ堂 9,164,746 7.8 9,076,172 8.4