事業の内容
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３ 米穀事業の内容は次のとおりであります。 区分 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 精米 玄米 その他 数量 構成比(％) 73.8 26.2 100.0 トン 264,429 93,909 358,339 売上高 構成比(％) 74.9 24.5 0.6 100.0 千円 72,333,293 23,610,761 622,845 96,566,899 区分 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) 精米 玄米 その他 数量 構成比(％) 86.1 13.9 100.0 トン 385,409 62,005 447,414 売上高 構成比(％) 80.9 18.4 0.7 100.0 千円 122,455,473 27,808,120 1,062,316 151,325,910 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績の分析 経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産ラインの増設及びその他機械装置の更新等にかかる設備投資等によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。 当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1083文字
３．中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、原材料・エネルギー価格や物流コストの高止まり、為替変動、国際情勢の不確実性などにより、引き続き不透明な状況が想定されます。国内では人口減少・少子高齢化等による市場構造の変化が進むとともに、米穀事業においては、高齢化による離農の加速や、気候変動等に起因する収量・品質の変動による原料調達リスクが継続する見通しです。 また、米穀を取り巻く環境については、令和7年産は主食用米の収穫量が前年と比較して大幅に増加し、需給状況の指標の一つである民間在庫も高い水準となっております。一方、集荷競争の影響による概算金の上昇を背景に、相対取引価格は高水準で推移しており、特に家庭用米の販売は落ち込んでおります。そのためスポット市場では取引価格が下落し、相対価格との価格差が拡大するなど、需給は緩みつつあるものの、不透明感の強い状況となっております。 このような環境において着実な成長を実現するため、当社グループは、2026年～2028年の新中期経営計画において、「ステージチェンジ」を見据えた「ステップアップ」を掲げ、米穀卸からコメ食のインフラ企業へ進化するための基盤整備に取り組みます。以下、主な課題と取り組み方針は次のとおりです。 (1) 調達力の確保（安定調達・安定供給／価格交渉力の向上） 需給環境の変化に対応し、調達先の開拓と成長投資を通じて、調達力の強化と収益の安定化を図ります。また、海外現地法人の活用等を含め、多様化する外国産米ニーズへの対応を強化し、機動的な調達先確保と販路拡大を進めます。 (2) コメ消費の拡大（自社ブランド強化・価値提案） 自社ブランド（NB）の訴求力を高め、マーケティング機能の強化や商品ラインの最適化等を通じて、価値提案型の販売を拡大します。あわせて、コメの価値最大化に向けた情報発信等を進め、コメ文化・食文化の継承にも貢献してまいります。 (3) コメ関連事業の規模拡大（飼料・鶏卵等の成長／新規領域） 米穀事業への依存度を低減し、環境に左右されにくい収益基盤の確立を目指します。M&Aや販路拡大を通じた成長投資も組み合わせ、事業ポートフォリオの強化を進めます。 (4) 経営基盤の強化（人的資本・DX・ガバナンス） 成長戦略を支える人材確保・育成、業務効率化、意思決定の迅速化を進めるとともに、DXを通じた経営の高度化を推進します。また、コーポレート・ガバナンスの強化により透明性の高い経営を実現し、サステナビリティを重視した持続的成長に取り組みます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1083文字
３．中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、原材料・エネルギー価格や物流コストの高止まり、為替変動、国際情勢の不確実性などにより、引き続き不透明な状況が想定されます。国内では人口減少・少子高齢化等による市場構造の変化が進むとともに、米穀事業においては、高齢化による離農の加速や、気候変動等に起因する収量・品質の変動による原料調達リスクが継続する見通しです。 また、米穀を取り巻く環境については、令和7年産は主食用米の収穫量が前年と比較して大幅に増加し、需給状況の指標の一つである民間在庫も高い水準となっております。一方、集荷競争の影響による概算金の上昇を背景に、相対取引価格は高水準で推移しており、特に家庭用米の販売は落ち込んでおります。そのためスポット市場では取引価格が下落し、相対価格との価格差が拡大するなど、需給は緩みつつあるものの、不透明感の強い状況となっております。 このような環境において着実な成長を実現するため、当社グループは、2026年～2028年の新中期経営計画において、「ステージチェンジ」を見据えた「ステップアップ」を掲げ、米穀卸からコメ食のインフラ企業へ進化するための基盤整備に取り組みます。以下、主な課題と取り組み方針は次のとおりです。 (1) 調達力の確保（安定調達・安定供給／価格交渉力の向上） 需給環境の変化に対応し、調達先の開拓と成長投資を通じて、調達力の強化と収益の安定化を図ります。また、海外現地法人の活用等を含め、多様化する外国産米ニーズへの対応を強化し、機動的な調達先確保と販路拡大を進めます。 (2) コメ消費の拡大（自社ブランド強化・価値提案） 自社ブランド（NB）の訴求力を高め、マーケティング機能の強化や商品ラインの最適化等を通じて、価値提案型の販売を拡大します。あわせて、コメの価値最大化に向けた情報発信等を進め、コメ文化・食文化の継承にも貢献してまいります。 (3) コメ関連事業の規模拡大（飼料・鶏卵等の成長／新規領域） 米穀事業への依存度を低減し、環境に左右されにくい収益基盤の確立を目指します。M&Aや販路拡大を通じた成長投資も組み合わせ、事業ポートフォリオの強化を進めます。 (4) 経営基盤の強化（人的資本・DX・ガバナンス） 成長戦略を支える人材確保・育成、業務効率化、意思決定の迅速化を進めるとともに、DXを通じた経営の高度化を推進します。また、コーポレート・ガバナンスの強化により透明性の高い経営を実現し、サステナビリティを重視した持続的成長に取り組みます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3845文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、各国の通商政策の影響、原材料・エネルギー価格の高止まり、為替の変動、地政学的リスクの継続など、依然として不透明感が残る状況が続いております。 当社グループが属する食品流通業界におきましても、需要は底堅く推移する一方で、消費者の節約志向や値上げへの抵抗感が強いことから慎重な消費行動が見られ、先行きには依然として不安が残る環境となっております。 このような状況にあって、当社グループは中期経営計画（2023年～2025年）で掲げる事業拡大に向けた体制再構築の施策として、主力である米穀事業において、安定調達を重視しつつ、機動的且つ独自の調達を推進することで競争優位性を高めるとともに、全社的な構造改革を推進し、コスト削減にも継続的に取り組んでまいりました。 米穀事業におきましては、令和５年産米に続き令和６年産米の需給がひっ迫し、米穀の取引価格の高騰が継続しました。過熱する報道の影響により消費者の心理的不安が増幅し、店頭在庫の減少と相まって、コメに対する不足感は連鎖的に広がり、流通に大きく混乱をもたらし、「令和の米騒動」と言われる事態に発展しました。こうした状況において、当社はお取引先への安定供給を最優先事項とし、既存ルート以外に卸業者間の取引やスポット市場からの調達に注力するほか、政府備蓄米を迅速にお取引先に届けられるよう仕入、精米、物流の各プロセスにおける最適化に努めました。特に、政府備蓄米が放出される当初から全国の量販店やスーパー、生協、米穀小売店、コンビニ、外食チェーン等へ最速の出荷にグループをあげて取り組んだこと、家庭用を中心とした既存商品の販売が堅調に推移したこと、加えてミニマム・アクセス米の取扱数量が前年を大幅に上回ったこと等により、売上高は 176,191百万円 （ 前期比48.1％増 ）となりました。また、原料仕入価格の変動に対しては、お取引先への丁寧な説明と真摯な協議を踏まえ、販売価格への適時・適切な反映に努めた結果、 営業利益は8,025百万円 （ 前期比237.6％増 ）、経常利益は 8,169百万円 （ 前期比228.7％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 5,520百万円 （ 前期比220.2％増 ）、と大幅な増益となりました。 セグメント別の状況については、以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1840文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 96,566,899 10,331,180 8,736,019 3,364,407 118,998,507 118,998,507 (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 680,131 469 35,194 715,795 △ 715,795 97,247,030 10,331,650 8,736,019 3,399,602 119,714,302 △ 715,795 118,998,507 セグメント利益 2,643,137 496,969 274,476 107,385 3,521,968 △ 1,144,897 2,377,071 セグメント資産 25,844,425 2,075,994 1,000,414 1,939,136 30,859,970 9,309,864 40,169,834 その他の項目 (1）減価償却費 434,986 7,456 5,848 448,291 74,528 522,820 (2）持分法適用会社への投資額 3,724 3,724 3,724 (3）有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 843,411 4,983 2,238 850,634 33,764 884,398 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △1,144,897千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 9,309,864千円 は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、本社土地建物及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約278文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 農林水産省 8,825,878 7.4 22,962,369 13.0 日本デリカフーズ協同組合 17,667,927 14.8 22,846,361 13.0 ㈱イトーヨーカ堂 8,452,163 7.1 12,711,841 7.2