事業の内容
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４ 米穀事業の内容は次のとおりであります。 区分 前連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) 精米 玄米 その他 数量 構成比(％) 78.8 21.2 100.0 トン 369,752 99,643 469,395 売上高 構成比(％) 75.8 24.1 0.1 100.0 千円 74,675,305 23,735,538 120,197 98,531,041 区分 当連結会計年度 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日) 精米 玄米 その他 数量 構成比(％) 76.5 23.5 100.0 トン 367,967 113,023 480,990 売上高 構成比(％) 73.3 26.5 0.1 100.0 千円 74,635,165 26,974,664 151,890 101,761,719 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⅰ. 経営成績の分析 経営成績の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 ⅱ. キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⅲ.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産ラインの増設及びその他機械装置の更新等にかかる設備投資等によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。 当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 ⅳ.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約666文字
(1) 経営方針 企業価値 ・私たちは、お客さまのニーズに応えます。 ・私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にします。 ・私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。 企業理念 ・誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。 ・より高いクオリティを追求する企業であり続けます。 ・新しい価値を創造する企業であり続けます。 経営理念 「コメビジネスを軸に世界中の消費者にコメとコメ関連食品の素晴らしさを発信し、健康で楽しいライフスタイルの実現をサポートします。」 当社グループは、「誠意と感謝」、「クオリティの追求」、「価値創造」の企業理念のもと、お客さまに価値ある商品をタイムリーにお届けすることを通じて「豊かなライフスタイル」を提供していくとともに、「コメをコアとした食と暮らしの提案」を積極的に行う、創造力と活気にあふれた企業を目指します。 そのために、お客さまのニーズを起点としたマーケティング戦略を実践し、お客さまに喜ばれる新しいサービスや商品の開発に果敢にチャレンジしていくことでこれらを実現してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。当面、５％以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率１％を目標に置いております。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 当社グループの主力事業である米穀事業を取り巻く環境は、国内においては、少子高齢化による人口の減少が継続するなか、成熟化が進む外食市場と拡大の続く中食市場が中心となり需要を支える一方、食の多様化や健康志向の高まり、糖質制限の流行、消費増税や先行きへの不安による消費者の日常食品に対する節約志向等により、米の消費の減少が継続しております。また、多様化するライフスタイルやニーズ、食品に対する安全・安心への要求の高まりなどへの対応が求められることに加え、米穀価格の高止まり、猛暑や自然災害による収穫量と品質の低下、生産者による高価格ブランド米の生産拡大と値ごろ感を求める実需者のニーズとのミスマッチ、農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加、働き方改革への対応による人件費や物流経費の増加など様々な課題を抱えており、厳しい経営環境が続いています。 このような状況のなか、当社は今後の事業展開にあたり「米穀事業の構造改革」「新規事業推進の本格化」を柱とした以下の施策を実施してまいります。 主力の米穀事業におきましては、働き方改革への対応等に伴う人件費や物流経費の増加によって上昇し続ける生産及び販売にかかるコストの削減が喫緊の課題となっております。自社精米工場における生産体制の再構築を最優先事項とし、営業部門と連携したアイテムの集約や工場内業務の効率化を推進しコストダウンを図ると共に、今後の環境変化に対応できるよう、人手に依存しない省人化・自動化設備の導入を強力に進めてまいります。 加えて、JA全農との提携を深化させ、安定した原料調達を行うとともに、各地の協力精米工場との資本提携を推進し品質管理体制をより一層強化しながら、家庭用向け商品の産地精米化にチャレンジしてまいります。また、生産者に近づく体制作りを堅持し、全国各地での多収穫米の契約栽培の推進や実需者への共同提案に積極的に取り組み、生産者・実需者・当社の三者にメリットのある長期安定的な関係を構築してまいります。 また、消費者のニーズに応えて消費行動を喚起するため、付加価値の高い商品の開発と新規事業の推進に注力してまいります。長期鮮度保持商品である当社の「長鮮度米」は、廃棄ロスの削減やオリンピック期間中の物流混雑への対応等、時代のニーズに応える商品であり、企業の社会的責任の一つとして更なる開発と展開に注力いたします。新商品と新規事業の取り組みに当たっては国内外の提携企業や大学とのネットワークを構築しながら、スピーディーで効率的に推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4298文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しが見られるものの、米中間の貿易摩擦の緊張の高まりによる世界経済への影響等、先行きの不透明な状況が続いております。 当社グループが属する食品流通業界におきましては、消費増税や先行きへの不安から消費者の生活必需品や外食等への支出に対する節約志向が継続しました。当社グループ主力の米穀事業の環境は、少子高齢化や食の多様化、糖質制限等によって主食用米の需要が減少する傾向が一層強まるなか、国産米の取引価格が高い水準で推移し続けています。平成30年産米の作柄がやや不良であったことに続き、供給過剰が見込まれていた令和元年産米も平年並みの作柄となった上、猛暑による品質の低下が発生しております。また、水稲作付面積が減少傾向にあるにもかかわらず、政府備蓄米、飼料用米等の生産面積が維持された上で、高い価格での取引が期待されるブランド米の生産を志向する生産者が増えていることから、需要が堅調に推移している中食・外食のニーズに対応できる値ごろ感のある原料が不足するという需給のミスマッチが継続しました。 このような環境のなか、原料調達価額の上昇、働き方改革への対応等に伴う人件費や物流コストの増加等が卸業者の収益を圧迫しました。 当社グループの売上高につきましては、主力の米穀事業において、家庭用・業務用ともに精米の販売が減少しましたが、卸業者間の玄米販売の数量が増加したことで国産米の販売は前年同期を上回りました。また、ミニマム・アクセスによる外国産米の販売についても前年同期並みであったことから、当連結会計年度の 売上高は、117,612百万円 （ 前年同期比2.9％増 ）となりました。 損益面では、人件費や物流経費が上昇するなかコスト削減に注力したものの、米穀事業における業務用向けの値ごろ感のある原料の調達が難航しました。また、販売においては家庭用向けの消費不振が続くなか消費を喚起するためのセール販売が多用された結果、卸業者間の価格競争が想定以上に激化したことで利益率が大幅に低下し、 営業利益は76百万円 （ 前年同期比90.5％減 ） となりました。 経常利益につきましては、東日本産業株式会社を持分法適用関連会社としたことに伴い、営業外収益において持分法による投資利益を412百万円計上したことで、 624百万円 （ 前年同期比24.6％減 ）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 98,531,041 6,648,702 5,169,074 3,997,150 114,345,969 114,345,969 (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 805,083 210 28,866 834,159 △ 834,159 99,336,124 6,648,913 5,169,074 4,026,016 115,180,129 △ 834,159 114,345,969 セグメント利益又は損失(△) 1,316,655 337,054 19,325 △ 57,616 1,615,418 △ 812,840 802,578 セグメント資産 23,200,491 1,576,340 1,104,029 2,121,626 28,002,488 6,220,082 34,222,571 その他の項目 (1）減価償却費 276,300 3,511 51,474 331,285 57,811 389,097 (2）有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 333,057 2,827 5,498 341,382 891 342,273 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額 △812,840千円 には、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △828,056千円 、セグメント間取引消去 15,215千円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 6,220,082千円 には、セグメント間消去 △1,178千円 及び各セグメントに配分していない全社資産 6,221,261千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、本社土地建物及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約238文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) 当連結会計年度 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本デリカフーズ協同組合 19,069,325 16.7 19,223,774 16.3 ㈱イトーヨーカ堂 9,540,912 8.3 9,164,746 7.8