事業の内容
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/ 原文長 約3163文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社10社、関連会社１社及び非連結子会社１社の合計13社で構成され、エレクトロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに据付・保守・システム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しております。 現在取扱っている商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェアならびに半導体・電子部品及び機構部品等であります。 当社グループの事業における商品類の位置付け及びセグメントと商品類の関連は次のとおりであります。 ＜システムセグメント＞ （セキュリティ商品類） 商品監視・映像監視等のセキュリティに関するコンサルティングやシステム設計、及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・監視映像記録装置・セキュリティタグ等のセキュリティ機器及び入店カウンターなどの店舗管理機器の販売、システム全般の運用支援サービスなどを行っており、ショッピングセンターなどの大型店舗からドラッグストアなどの小型店舗に至る小売・流通業全般の幅広い顧客層に販売しております。 また、高度防火システムの設計・構築及び機器の販売を、オフィスビルや商業施設、ならびに発電エネルギー関連プラント、天然ガス・石油化学工業プラントなどに向けて行っております。 マイティキューブ㈱は、商品監視用自鳴式タグシステムの開発及び販売を行っており、ホームセンターや家電量販店を中心に幅広い顧客層と取引しております。 Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.は、タイにおいて、商品監視、映像監視等のセキュリティに関するコンサルティング、システム設計及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・防火システム等の販売を行っております。 Guardfire Limited及びGuardfire Singapore Pte.Ltd.は、東南アジア地域において、高度防火システムの設計、販売を行なっております。 （その他ソリューション商品類） 上記商品類以外において、ネットワーク関連機器（クラウド型無線ＬＡＮシステム等）、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器、郵送物の封入や宛名印字、仕分けなどを行うメールインサーティングシステム（封入封緘機）など、最新エレクトロニクス技術応用システムのシステム設計・構築及び機器の販売等を行っております。 高千穂コムテック㈱は、郵送物の封入、宛名印字、仕分けなどに関するコンサルティング、システム設計及びメールインサーティング・システム（封入封緘機）やインクジェットイメージング・システム及び封入封緘運用総合管理システムの販売等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7525文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、『技術商社として「創造」を事業活動の原点に据え、テクノロジーをとおして、１．お客様のご満足を高めます。２．技能と人間性を磨き、世界に通用する信用を築きます。３．力を合わせて、豊かな未来を拓き、社会に貢献します。』という企業理念に基づいた経営を推進してまいります。 当社グループは、「安全・安心・快適」をソリューションの核として事業活動に取り組んでおります。技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションをご提供することで、お客様の企業価値向上に貢献してまいります。 また、当社グループは、企業市民として果たすべき「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」を強く認識し、責任ある誠実で透明な経営活動の継続的な実施を通して、あらゆるステークホルダー（利害関係者）から信頼される経営を進め、企業価値の向上に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは、金融、製造、小売、情報通信、大型プラント建設など、幅広い業界を市場としておりますが、急激に変化する経済環境を受け、経営戦略もこれに対応した変化が求められています。 当社グループでは、付加価値の高い提案によってお客様にご満足いただくことが持続的成長の重要課題と確信し、事業活動の原点であります「創造力」を駆使して当社独自のユニークな商品、サービスの開発を推進しております。 当社グループでは、2018年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を推進しております。 ①経営環境 国内景気は回復が持続しているものの、海外経済の不安定さにより実体経済に停滞感が漂う中、当社事業領域においては、世界的なテロや犯罪の増加によるセキュリティニーズの拡大、アジア地域における電力需要の拡大、またオリンピック需要やＩｏＴ、クラウドを始めとするＩＴ、通信等の新たな市場の台頭、ＲＦＩＤ市場の拡大などが期待されております。当社はこの市場の変化を取り込み、新たな成長に向かいチャレンジしてまいります。 ②中期経営方針 当社の中期経営方針は、「独自ソリューションの展開とグローバル事業の拡大による利益成長の実現」であり、経常利益をＶ字回復させ、2020年度に経常利益20億円を目指せる事業基盤を構築することを目的としております。 そのために、当社グループが国内外で展開する異なる専門事業分野の技術、商品、地域、顧客、経験を結集させ新たな市場を創出させるため「Challenge toward 2018 -Beyond Boundaries-」を中長期的スローガンとして次のチャレンジを行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7525文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、『技術商社として「創造」を事業活動の原点に据え、テクノロジーをとおして、１．お客様のご満足を高めます。２．技能と人間性を磨き、世界に通用する信用を築きます。３．力を合わせて、豊かな未来を拓き、社会に貢献します。』という企業理念に基づいた経営を推進してまいります。 当社グループは、「安全・安心・快適」をソリューションの核として事業活動に取り組んでおります。技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションをご提供することで、お客様の企業価値向上に貢献してまいります。 また、当社グループは、企業市民として果たすべき「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」を強く認識し、責任ある誠実で透明な経営活動の継続的な実施を通して、あらゆるステークホルダー（利害関係者）から信頼される経営を進め、企業価値の向上に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは、金融、製造、小売、情報通信、大型プラント建設など、幅広い業界を市場としておりますが、急激に変化する経済環境を受け、経営戦略もこれに対応した変化が求められています。 当社グループでは、付加価値の高い提案によってお客様にご満足いただくことが持続的成長の重要課題と確信し、事業活動の原点であります「創造力」を駆使して当社独自のユニークな商品、サービスの開発を推進しております。 当社グループでは、2018年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を推進しております。 ①経営環境 国内景気は回復が持続しているものの、海外経済の不安定さにより実体経済に停滞感が漂う中、当社事業領域においては、世界的なテロや犯罪の増加によるセキュリティニーズの拡大、アジア地域における電力需要の拡大、またオリンピック需要やＩｏＴ、クラウドを始めとするＩＴ、通信等の新たな市場の台頭、ＲＦＩＤ市場の拡大などが期待されております。当社はこの市場の変化を取り込み、新たな成長に向かいチャレンジしてまいります。 ②中期経営方針 当社の中期経営方針は、「独自ソリューションの展開とグローバル事業の拡大による利益成長の実現」であり、経常利益をＶ字回復させ、2020年度に経常利益20億円を目指せる事業基盤を構築することを目的としております。 そのために、当社グループが国内外で展開する異なる専門事業分野の技術、商品、地域、顧客、経験を結集させ新たな市場を創出させるため「Challenge toward 2018 -Beyond Boundaries-」を中長期的スローガンとして次のチャレンジを行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3692文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の持ち直しや設備投資の増加傾向、雇用・所得環境の改善による個人消費の伸びなどを背景に緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境改善の傾向が続くなかで、各種経済対策の効果などにより、緩やかに回復していくことが期待されているものの、地政学的リスクや英国のＥＵ離脱問題、米国の経済政策運営など、海外情勢について留意する必要があります。 当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え独自の付加価値強化による収益性の向上及びアジアを中心とした成長市場への進出によりグローバルビジネスの拡大を図っております。 具体的には、システムセグメントでは、主要商品である商品監視システムや入退室管理システムの付加価値強化、ＲＦＩＤシステム、リテールソリューション、クラウド型無線ＬＡＮ等の新たな市場開拓、またタイ及びＡＳＥＡＮ諸国において展開する高度防火システム事業の拡大を図っております。 他方、デバイスセグメントでは、電子事業においては主に通信インフラ分野での拡販や各種半導体を使用した独自の基板設計などの付加価値強化、また産機事業では従来のＡＴＭ向け機構部品に加え、北米、ＡＳＥＡＮ諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓などに注力しております。 このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、産機商品類の苦戦によりデバイスセグメントが前年同期減収となった一方で、システムセグメントが伸張したことなどから、売上高は前年同期比2.8％増の195億70百万円となりました。 損益につきましては、販売費及び一般管理費が１億83百万円減少したことなどにより、営業利益は前年同期比32.6％増の６億63百万円となりました。経常利益は営業利益が１億63百万円増加した一方で、為替差益が１億１百万円減少したことなどから前年同期比0.9％増の７億６百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失２億53百万円の計上などにより前年同期比53.2％減の１億30百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1760文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） システム デバイス 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 11,347,310 7,689,816 19,037,126 19,037,126 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,347,310 7,689,816 19,037,126 19,037,126 セグメント利益 294,810 210,542 505,353 △ 4,917 500,435 セグメント資産 9,470,970 3,511,950 12,982,920 5,578,084 18,561,004 その他の項目 減価償却費 40,900 35,462 76,362 48,098 124,460 のれんの償却額 346,584 346,584 346,584 減損損失 87,830 87,830 12,440 100,270 持分法適用会社への投資額 10,901 10,901 10,901 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 27,584 41,470 69,054 35,356 104,410 （注）１．調整額は、下記のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△4,917千円は、連結調整額であります。 (2）セグメント資産の調整額5,578,084千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に当社での余剰運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額48,098千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。 (4）減損損失の調整額12,440千円は、遊休土地に係る減損損失であります。 (5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,356千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2391文字
３．デバイスの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。 区分 金額（千円） 前期比（％） 電子商品類 3,529,283 ＋15.3 産機商品類 4,060,309 △12.3 7,589,592 △1.3 ４．金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財政状態及び経営成績の分析は、当連結会計年度末現在で判断しており、見積りについては、主要市場における商品・部品（日本及び欧米・アジア諸国等）、為替相場、株式市場等に不透明な面があり、実際の結果は見積りと異なる場合があり得ることをあらかじめご承知おきください。この連結財務諸表の作成にあたり、売掛債権、たな卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、 退職給付に係る負債 、法人税等の計上に関しては、重要な会計方針により継続的な評価を行っております。この重要な会計方針は、連結財務諸表作成において使用される見積りと判断に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、時価のある有価証券は連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法であり、たな卸資産は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であり、重要な引当金は主に連結会計年度末日に想定される見込額の計上であり、外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準は連結会計年度末日の直物為替相場によるものであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ． 経営成績等の状況 当連結会計年度の 経営成績等の状況に つきましては、 「第２ 事業の状況」（３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要) に記載のとおりであります。 ｂ． 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 ｃ．戦略的現状と見通し わが国経済は、輸出の持ち直しや設備投資の増加傾向、雇用・所得環境の改善による個人消費の伸びなどを背景に緩やかな回復基調が続いております。…