事業の内容
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/ 原文長 約3153文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社10社、関連会社１社及び非連結子会社１社の合計13社で構成され、エレクトロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに据付・保守・システム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しております。 現在取扱っている商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェアならびに半導体・電子部品及び機構部品等であります。 当社グループの事業における商品類の位置付け及びセグメントと商品類の関連は次のとおりであります。 ＜システムセグメント＞ （セキュリティ商品類） 商品監視・映像監視等のセキュリティに関するコンサルティングやシステム設計、及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・監視映像記録装置・セキュリティタグ等のセキュリティ機器及び入店カウンターなどの店舗管理機器の販売、システム全般の運用支援サービスなどを行っており、ショッピングセンターなどの大型店舗からドラッグストアなどの小型店舗に至る小売・流通業全般の幅広い顧客層に販売しております。 また、高度防火システムの設計・構築及び機器の販売を、オフィスビルや商業施設、ならびに発電エネルギー関連プラント、天然ガス・石油化学工業プラントなどに向けて行っております。 マイティキューブ㈱は、商品監視用自鳴式タグシステムの開発及び販売を行っており、ホームセンターや家電量販店を中心に幅広い顧客層と取引しております。 Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.は、タイにおいて、商品監視、映像監視等のセキュリティに関するコンサルティング、システム設計及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・防火システム等の販売を行っております。 Guardfire Limited及びGuardfire Singapore Pte.Ltd.は、東南アジア地域において、高度防火システムの設計、販売を行なっております。 （その他ソリューション商品類） 上記商品類以外において、ネットワーク関連機器（クラウド型無線ＬＡＮシステム等）、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器、郵送物の封入や宛名印字、仕分けなどを行うメールインサーティングシステム（封入封緘機）など、最新エレクトロニクス技術応用システムのシステム設計・構築及び機器の販売等を行っております。 高千穂コムテック㈱は、郵送物の封入、宛名印字、仕分けなどに関するコンサルティング、システム設計及びメールインサーティング・システム（封入封緘機）やインクジェットイメージング・システム及び封入封緘運用総合管理システムの販売等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7502文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、『技術商社として「創造」を事業活動の原点に据え、テクノロジーをとおして、１．お客様のご満足を高めます。２．技能と人間性を磨き、世界に通用する信用を築きます。３．力を合わせて、豊かな未来を拓き、社会に貢献します。』という企業理念に基づいた経営を推進してまいります。 当 社グループは、「安全・安心・快適」をソリューションの核として事業活動に取り組んでおります。技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションをご提供することで、お客様の企業価値向上に貢献してまいります。 また、当社グループは、企業市民として果たすべき「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」を強く認識し、責任ある誠実で透明な経営活動の継続的な実施を通して、あらゆるステークホルダー（利害関係者）から信頼される経営を進め、企業価値の向上に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは、金融、製造、小売、情報通信、大型プラント建設など、幅広い業界を市場としておりますが、急激に変化する経済環境を受け、経営戦略もこれに対応した変化が求められています。 当社グループでは、付加価値の高い提案によってお客様にご満足いただくことが持続的成長の重要課題と確信し、事業活動の原点であります「創造力」を駆使して当社独自のユニークな商品、サービスの開発を推進しております。 当社グループでは、2018年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。 ①事業環境の認識 国内経済の伸び悩みや海外経済の不安定さにより実体経済に停滞感が漂う中、当社事業領域においては、世界的なテロや犯罪の増加によるセキュリティニーズの拡大、アジア地域における電力需要の拡大、またオリンピック需要やＩｏＴ、クラウドを始めとするＩＴ、通信等の新たな市場の台頭、ＲＦＩＤ市場の拡大などが期待されております。当社はこの市場の変化を取り込み、新たな成長に向かいチャレンジしてまいります。 ②中期経営方針 当社の中期経営方針は、「独自ソリューションの展開とグローバル事業の拡大による利益成長の実現」であり、経常利益をＶ字回復させ、2020年度に経常利益20億円を目指せる事業基盤を構築することを目的としております。 そのために、当社グループが国内外で展開する異なる専門事業分野の技術、商品、地域、顧客、経験を結集させ新たな市場を創出させるため「Challenge toward 2018 -Beyond Boundaries-」を中長期的スローガンとして次のチャレンジを行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7502文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、『技術商社として「創造」を事業活動の原点に据え、テクノロジーをとおして、１．お客様のご満足を高めます。２．技能と人間性を磨き、世界に通用する信用を築きます。３．力を合わせて、豊かな未来を拓き、社会に貢献します。』という企業理念に基づいた経営を推進してまいります。 当 社グループは、「安全・安心・快適」をソリューションの核として事業活動に取り組んでおります。技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションをご提供することで、お客様の企業価値向上に貢献してまいります。 また、当社グループは、企業市民として果たすべき「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」を強く認識し、責任ある誠実で透明な経営活動の継続的な実施を通して、あらゆるステークホルダー（利害関係者）から信頼される経営を進め、企業価値の向上に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは、金融、製造、小売、情報通信、大型プラント建設など、幅広い業界を市場としておりますが、急激に変化する経済環境を受け、経営戦略もこれに対応した変化が求められています。 当社グループでは、付加価値の高い提案によってお客様にご満足いただくことが持続的成長の重要課題と確信し、事業活動の原点であります「創造力」を駆使して当社独自のユニークな商品、サービスの開発を推進しております。 当社グループでは、2018年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。 ①事業環境の認識 国内経済の伸び悩みや海外経済の不安定さにより実体経済に停滞感が漂う中、当社事業領域においては、世界的なテロや犯罪の増加によるセキュリティニーズの拡大、アジア地域における電力需要の拡大、またオリンピック需要やＩｏＴ、クラウドを始めとするＩＴ、通信等の新たな市場の台頭、ＲＦＩＤ市場の拡大などが期待されております。当社はこの市場の変化を取り込み、新たな成長に向かいチャレンジしてまいります。 ②中期経営方針 当社の中期経営方針は、「独自ソリューションの展開とグローバル事業の拡大による利益成長の実現」であり、経常利益をＶ字回復させ、2020年度に経常利益20億円を目指せる事業基盤を構築することを目的としております。 そのために、当社グループが国内外で展開する異なる専門事業分野の技術、商品、地域、顧客、経験を結集させ新たな市場を創出させるため「Challenge toward 2018 -Beyond Boundaries-」を中長期的スローガンとして次のチャレンジを行ってまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1815文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） システム デバイス 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 11,184,553 8,802,251 19,986,804 19,986,804 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,184,553 8,802,251 19,986,804 19,986,804 セグメント利益 83,384 348,507 431,892 4,714 436,607 セグメント資産 9,065,610 3,561,509 12,627,120 5,626,749 18,253,869 その他の項目 減価償却費 60,143 42,104 102,248 64,063 166,312 のれんの償却額 434,932 434,932 434,932 減損損失 25,835 25,835 持分法適用会社への投資額 10,388 10,388 10,388 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 63,717 17,691 81,409 39,130 120,539 （注）１．調整額は、下記のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額4,714千円は、連結調整額であります。 (2）セグメント資産の調整額5,626,749千円には、連結調整額25千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,626,723千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余剰運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額64,063千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。 (4）減損損失の調整額25,835千円は、遊休土地に係る減損損失であります。 (5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,130千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約150文字
２．システムの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。 区分 金額（千円） 前期比（％） セキュリティ商品類 7,174,051 ＋2.6 その他ソリューション商品類 1,612,232 △2.8 カストマ・サービス商品類 2,561,026 ＋1.2 11,347,310 ＋1.5