事業の内容
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/ 原文長 約3285文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社９社、非連結子会社１社の合計11社で構成され、エレクトロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに設置・保守・システム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しております。 現在取扱っている商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェアならびに半導体・電子部品及び機構部品等であります。 当社グループの事業における商品類の位置付け及びセグメントと商品類の関連は次のとおりであります。 なお、新中期経営計画期間より、セグメント区分の見直しを実施しております。クラウドサービス事業の拡大は一定の成果を得られたため、ターゲット市場の明確化を目的として、「クラウドサービス＆サポート」と「システム」を統合し、「ビジネスセキュリティ」セグメントとしました。また、半導体事業（エレクトロニクス）と機構部品事業（メカニクス）が一体となって更なる成長を実現するため、「デバイス」セグメントを「エレクトロメカニクス」セグメントに名称変更しております。 ＜ビジネスセキュリティセグメント＞ （リテールソリューション商品類） 商品監視システム・映像監視システム（監視カメラ・監視映像記録装置）・セキュリティタグ等のセキュリティ機器及び入店カウンター・ＡＩ技術を使った万引き検知システムや、省人化対策を目的とした店舗管理機器、及び物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器のシステム設計・販売、設置、システム全般の運用支援サービスなどを行っており、ショッピングセンターなどの大型店舗からドラッグストアなどの小型店舗に至る小売・流通業全般の幅広い顧客層に販売しております。 マイティキューブ㈱は、商品監視用自鳴式タグシステムの開発及び販売を行っており、ホームセンターや家電量販店を中心に幅広い顧客層と取引しております。 （ビジネスソリューション商品類） クラウドサービス（ＭＳＰサービス含む）及びクラウド型無線ＬＡＮシステム等の販売、入退室管理システムやネットワーク関連機器及び商品監視・映像監視等のセキュリティに関するコンサルティングやシステム設計、郵送物の封入封緘を行うメールインサーティングシステム（封入封緘機）など、最新エレクトロニクス技術応用システムの機器の設計・構築及び設置・販売等をオフィスビル・データセンター・工場などの企業関連施設に向けて行っております。 （グローバル商品類） 高度防火システムの設計・構築及び機器の設置・販売を、オフィスビルや商業施設、ならびに発電エネルギー関連プラント、天然ガス・石油化学工業プラントなどに向けて行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2411文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、技術商社として「創造」を企業理念に掲げ、創業以来、技術の力を通じて社会や産業が抱える課題に向き合ってまいりました。 当社グループは、技術力と提案力を融合したソリューションの提供を強みとし、社会インフラ、産業分野等において、「安全・安心・快適」を支える製品およびサービスを展開しております。単なる製品提供にとどまらず、コンサルティングから設計・構築、運用・保守まで一貫して関与することで、お客様の課題解決および付加価値創出に貢献しております。 また、変化の大きい事業環境や社会課題を踏まえ、当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を重要な経営課題と位置づけております。人的資本の強化、事業を通じた社会課題への対応、ならびにガバナンスの充実を通じて、ステークホルダーとの信頼関係を構築し、責任ある経営を推進してまいります。 今後も当社グループは、技術と人を軸とした価値創造を通じて、社会に必要とされ続ける企業グループを目指してまいります。 （2）経営環境 当社事業領域においては、デジタル化や技術革新がもたらすサイバーセキュリティ対策やＡＩ・データ活用需要の増加、国内の労働人口減少によるＩＴ人材不足・ＤＸによる効率化・ロボット需要などの高まりによるビジネスの拡大が見込まれております。また、地政学リスクの高まりによるサプライチェーン安定化の要請などが高まると予測しています。 （3）経営戦略等 当社グループは、金融、製造、小売、情報通信、大型プラント建設など、幅広い業界を市場としておりますが、急激に変化する経済環境の中、経営戦略もこれに対応した変化が求められています。 当社グループでは、付加価値の高い提案によってお客様にご満足いただくことが持続的成長の重要課題と確信し、事業活動の原点であります「創造力」を駆使して当社独自のユニークな商品、サービスの開発を推進しております。 当社グループでは、2025年３月21日に、2027年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を公表しました。 その概要は次のとおりであります。 ①中期経営方針 当社は、2030年のありたい姿を「1st choice されるソリューションプロバイダーになって、お客様と共に未来を描き、安心・安全な社会を実現する」に設定しました。当社は企業理念およびパーパスを軸に、強みである「目利き力」「技術力」「ワンストップサービス」「取引先との信頼関係」を最大限に発揮することで、お客様課題・社会課題を解決してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2411文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、技術商社として「創造」を企業理念に掲げ、創業以来、技術の力を通じて社会や産業が抱える課題に向き合ってまいりました。 当社グループは、技術力と提案力を融合したソリューションの提供を強みとし、社会インフラ、産業分野等において、「安全・安心・快適」を支える製品およびサービスを展開しております。単なる製品提供にとどまらず、コンサルティングから設計・構築、運用・保守まで一貫して関与することで、お客様の課題解決および付加価値創出に貢献しております。 また、変化の大きい事業環境や社会課題を踏まえ、当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を重要な経営課題と位置づけております。人的資本の強化、事業を通じた社会課題への対応、ならびにガバナンスの充実を通じて、ステークホルダーとの信頼関係を構築し、責任ある経営を推進してまいります。 今後も当社グループは、技術と人を軸とした価値創造を通じて、社会に必要とされ続ける企業グループを目指してまいります。 （2）経営環境 当社事業領域においては、デジタル化や技術革新がもたらすサイバーセキュリティ対策やＡＩ・データ活用需要の増加、国内の労働人口減少によるＩＴ人材不足・ＤＸによる効率化・ロボット需要などの高まりによるビジネスの拡大が見込まれております。また、地政学リスクの高まりによるサプライチェーン安定化の要請などが高まると予測しています。 （3）経営戦略等 当社グループは、金融、製造、小売、情報通信、大型プラント建設など、幅広い業界を市場としておりますが、急激に変化する経済環境の中、経営戦略もこれに対応した変化が求められています。 当社グループでは、付加価値の高い提案によってお客様にご満足いただくことが持続的成長の重要課題と確信し、事業活動の原点であります「創造力」を駆使して当社独自のユニークな商品、サービスの開発を推進しております。 当社グループでは、2025年３月21日に、2027年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を公表しました。 その概要は次のとおりであります。 ①中期経営方針 当社は、2030年のありたい姿を「1st choice されるソリューションプロバイダーになって、お客様と共に未来を描き、安心・安全な社会を実現する」に設定しました。当社は企業理念およびパーパスを軸に、強みである「目利き力」「技術力」「ワンストップサービス」「取引先との信頼関係」を最大限に発揮することで、お客様課題・社会課題を解決してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3998文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。ただし、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。 当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据え、『 注力事業への重点投資による事業成長 』 と 『 お客様伴走型で共に新しい未来と価値を創造 』を基本方針として、事業戦略を推進しております。 事業戦略として、「ロイヤルカスタマー戦略の進化」、「サービスビジネスの成長」、「新規事業・グローバル事業の強化」、「成長投資60億円の実行」を掲げ、事業の拡大を図っております。 具体的には、ビジネスセキュリティセグメントでは、主要商品である商品監視システム、ＣＣＴＶや入退室管理システムや新しく取り扱いを開始したサイバーセキュリティシステムなどセキュリティ商品の販売強化や付加価値強化、及び顔認証システムなどの画像認識やＲＦＩＤシステム、省人化システムなどのリテールソリューションの拡大を図っております。また、ＭＳＰサービスや万引情報配信プラットフォームなどのクラウドサービスに加え、ＡＩ技術が搭載された統合セキュリティソリューションの拡販も強化しております。 他方、エレクトロメカニクスセグメントでは、エレクトロニクス事業においては主に通信インフラ市場、ＩｏＴを主とした産業機器市場、プリンター等ビジネス機器市場やアミューズメント市場への拡販及びソリューションビジネスの拡大、及び東南アジア市場への拡販、またメカニクス事業では、引き続き成長が見込まれる半導体製造装置等の産業機器市場、国内、及び北米へのキッチン等の住宅設備向け機構部品の販売、アミューズメント市場への拡販やユニット商品の開発などに注力しております。 このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、データセンターやオフィス向けセキュリティシステムの成長によりビジネスソリューション商品類の販売が好調に推移したことなどにより、前年同期比5.0％増の295億10百万円となりました。 損益につきましては、上記理由により、営業利益及び経常利益は上場来最高益を更新し、営業利益は前年同期比0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1399文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） ビジネス セキュリティ エレクトロ メカニクス 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 13,708,618 14,389,799 28,098,418 28,098,418 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,708,618 14,389,799 28,098,418 28,098,418 セグメント利益 1,153,192 926,606 2,079,798 2,079,798 セグメント資産 10,256,554 7,359,458 17,616,012 5,843,636 23,459,648 その他の項目 減価償却費 31,805 24,876 56,682 136,633 193,315 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 63,232 9,029 72,261 22,167 94,429 （注）１．調整額は、下記のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額5,843,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。 (2）減価償却費の調整額136,633千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,167千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） ビジネス セキュリティ エレクトロ メカニクス 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 15,152,326 14,358,480 29,510,806 29,510,806 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,152,326 14,358,480 29,510,806 29,510,806 セグメント利益 1,402,801 695,664 2,098,466 2,098,466 セグメント資産 11,057,602 6,461,405 17,519,008 8,179,106 25,698,115 その他の項目 減価償却費 38,433 8,259 46,693 133,950 180,643 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 67,597 7,159 74,756 36,096 110,853 （注）１．調整額は、下記のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2144文字
３．エレクトロメカニクスの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。 区分 金額（千円） 前期比（％） エレクトロニクス商品類 9,127,147 99.1 メカニクス商品類 5,231,332 101.1 14,358,480 99.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等の状況 当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 ｃ．戦略的現状と見通し 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。ただし、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。 そのような中で、当社グループでは、2027年度を最終年度とした中期経営計画『Security. Solutions. Synergy. ～ビジネスセキュリティ×エレクトロメカニクスで、進化の最先端へ～』を策定しました。本計画では、『 注力事業への重点投資による事業成長 』 と 『 お客様伴走型で共に新しい未来と価値を創造 』を基本方針に掲げ、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。…