事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1088文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社オーハシテクニカ(当社)及び子会社13社、関連会社２社により構成され、事業は、エンジン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品、 EV関連 等の「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の製造、販売、加工技術開発並びに物流業務を行っております。 国内では、当社は「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の販売及び加工技術開発、オーハシ技研工業株式会社、株式会社テーケー及び株式会社ナカヒョウは「自動車関連部品」の製造、販売、株式会社オーハシロジスティクスは当社グループの物流部門を担っております。 海外においては、OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.、OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC.、OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.、大橋精密件(上海)有限公司、大橋精密件制造(広州)有限公司、広州大中精密件有限公司、大橋精密電子(上海)有限公司、OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI SATO(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI TECHNICA UK,LTD.、台灣大橋精密股份有限公司の11社が事業を展開しております。 事業内容及び当社と子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 セグメントの名称 会 社 名 事業内容 日本 当社 オーハシ技研工業株式会社 株式会社オーハシロジスティクス 株式会社テーケー 株式会社ナカヒョウ 自動車関連部品事業 その他関連部品事業 米州 OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC. OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC. OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V. 自動車関連部品事業 中国 大橋精密件(上海)有限公司 大橋精密件制造(広州)有限公司 広州大中精密件有限公司 大橋精密電子(上海)有限公司 自動車関連部品事業 その他関連部品事業 アセアン OHASHI TECHNICA (THAILAND)CO.,LTD. OHASHI SATO (THAILAND)CO.,LTD. 自動車関連部品事業 その他関連部品事業 欧州 OHASHI TECHNICA UK,LTD. 自動車関連部品事業 その他関連部品事業 台湾 台灣大橋精密股份有限公司 自動車関連部品事業 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1903文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」ことを掲げ、真に市場から必要とされ、お客様にとって無くてはならないサプライヤーになることを目指し、以下の経営方針を定めて事業活動を進めてまいりました。 ① グローバル企業としてさらなる発展をめざす ② ファクトリー＆ファブレス機能を強化し卓越した強みを創造する ③ 企業の成長を通し、社員の幸福と社会貢献を実現する 当社は、2021年４月に創業70周年を迎えたのを機に、お客様に対して果たすべき使命を定義し、当社グループが目指すべき姿を「ミッション・ステートメント」として以下のとおり制定しました。 もっといい車を作ろうとしている人に もっといい部品をお届けします 車づくりに欠かせない会社を目指して 当社グループは、ミッション・ステートメントを追求する事業活動を推進するため、2022年３月に「中期経営計画～Mission2025～」（2022年度から2025年度まで）を策定し、今期を初年度としてスタートしました。この中期経営計画では、自動車業界の発展と当社の業績拡大に資する「経済的価値の追求」と、社会や環境課題への積極的な取組みによる「社会的価値の創造」を両立することにより、「ミッション・ステートメント」の実現を目指すことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標及びその推移 当社グループが目標とする経営指標（連結）につきましては、以下を掲げております。 ① 売上高、売上高総利益率、営業利益、営業利益率 ② ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）について８％以上を目標としております。 ③ ＲＯＡ（総資産経常利益率）について10％以上を目標としております。 ④ ＤＯＥ（純資産配当率）について2.5％以上を目標としております。 ⑤ 配当性向について35％以上を目標としております。 なお、各経営指標の達成状況は以下のとおりです。 69期 （ 2021年３月 ）(注)1 70期 （ 2022年３月 ）(注)2 71期 （ 2023年３月 ）(注)3 目標 (期首予想) 実績 目標 (期首予想) 実績 目標 (期首予想) 実績 売上高 (百万円) 27,000 29,782 36,000 32,545 34,500 34,974 売上高総利益率 (％) 23.4 23.4 23.7 23.6 25.0 22.5 営業利益 (百万円) 1,300 2,105 2,700 2,272 2,500 2,061 営業利益率 (％) 4.8 7.1 7.5 7.0 7.2 5.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1995文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 経済的価値の追求のため、当社の「四つの基本機能」を強化し、更なる事業拡大を図る (a) 開発機能の強化 幅広いマーケティング活動に基づき、新たな加工技術を開発し、市場創造型ビジネスを展開するとともに、既存の当社独自技術の進化により、市場地位の向上を図ることを目指します。 そのための専門部署として、2022年４月に「開発企画部」を新設し、減速機ユニット、モーターユニット、HV用エンジンユニット等、次世代自動車への採用が見込まれる部品を中心に、精密塑性加工技術や接合技術等の高度化を目指します。これらの取組みは当社の強みを増していくだけではなく、各自動車メーカーがＣＯ２削減目標を掲げて開発・投入を進めているHVやEV等に、当社の独自加工技術を用いた部品が採用されることにより、結果的に環境問題への対応として貢献できると考えており、今後、更に加速してまいります。 また、当社独自の加工技術である「圧入プロジェクション接合技術」は、部品の「高強度化・大口径対応」「高精度化」「軽量・コンパクト化」を実現するものであり、今後の拡大が期待される自動運転関連部品や電動化部品として既に大手自動車メーカー数社に採用されております。今後は、本接合技術を幅広い部品の製造に活用する等の開発活動に更に注力してまいります。 (b) 製造機能の強化 積極的な設備投資による生産対応力の拡大により競争力の強化を図るとともに、技術力の向上を図り、高い生産性の実現を目指します。 長期的には世界の自動車生産台数の増加が見込まれており、お客様が求めるニーズも更に多様化、高度化していくものと考えています。こうした需要をカバーし、多種多様な品揃えで差別化を図っていくため、各製造拠点の生産対応能力を拡大し、当社グループ内製率拡大のための設備投資計画を推進するとともに、調達先の生産能力拡大にも協業して生産体制の強化を図ります。 また、競争力強化のための生産技術の向上と自動化・省人化を追求すること、さらに生産体制整備のための人的資産への積極的な投資を実行してまいります。 具体的な施策の一例としては、当社国内製造子会社のオーハシ技研工業株式会社の鈴鹿工場の第２工場建設計画等があり、これらを積極的に推進し、中期的な目処として、売上高に占めるグループ製造部門の比率を現状の25％から40％に引き上げることを目指します。 (c) 調達機能の強化 主要調達先との関係強化により、新たなファブレス機能を創造することとともに、戦略的な関係を構築できる新たな調達先の開拓も推進してまいります。 お客様のニーズは多様化しており、そのニーズに対応するためには、自社の開発・製造機能の強化と併せ、高い技術力を有する調達先企業との連携を更に強化し、事業活動を行うことが不可欠と考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4037文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大による中国でのロックダウンの影響、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格・エネルギー価格の高騰と消費者物価の上昇、急激な為替変動等により、引続き先行き不透明な情勢が続きました。 当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、半導体不足を主因とする自動車メーカーの生産調整が継続したことにより、日系自動車メーカーのグローバル生産台数はほぼ前年並みに留まり、コロナ禍以前の水準への回復には至りませんでした。 このような環境下、当社グループは当連結会計年度を初年度とする４か年の「中期経営計画～Mission2025～」をスタートし、グループの四つの基本機能である開発機能、製造機能、調達機能、グローバル機能の一層の強化による「経済的価値の追求」と、環境・社会・ガバナンスの重要課題における「社会的価値の創造」に資する具体的施策の取組みを開始いたしました。 こうした中、当連結会計年度の連結売上高は、得意先自動車メーカー各社の生産調整、及び一部の商用車メーカーの減産の影響があったものの、新規受注品の売上寄与や為替の円安による為替換算でのプラス影響もあり、 34,974百万円 (前年同期比 7.5％増 )となりました。一方、連結営業利益については、国内部門での減収に加え、原材料価格の高騰や海上輸送費の高止まり、人的投資等のＥＳＧ関連費用の増加により、 2,061百万円 (前年同期比 9.3％減 )となりました。また 経常利益は2,396百万円 (同 5.5％減 )となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、 国内連結子会社の収益性悪化に伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失410百万円を計上し、 1,283百万円 (同 28.4％減 )となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。) 〔日本〕 新規受注品の売上寄与はあったものの、半導体不足及び東南アジア、中国からの部品供給の停滞を主因とする得意先自動車メーカーの生産調整、一部の商用車メーカーの減産の影響により、 売上高は17,592百万円 （前年同期比 1.3％減 ）となりました。 セグメント利益は、売上の減少、仕入価格・原材料価格高騰の影響により、 621百万円 （前年同期比 52.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2049文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 米州 中国 アセアン 欧州 台湾 売上高 外部顧客への 売上高 17,827,579 6,618,070 4,807,159 2,420,531 872,037 32,545,378 32,545,378 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 2,885,083 3,207 129,109 78,996 1,158,641 4,255,038 △ 4,255,038 20,712,662 6,621,278 4,936,268 2,499,528 872,037 1,158,641 36,800,416 △ 4,255,038 32,545,378 セグメント利益又は損失（△） 1,313,171 302,877 554,901 398,658 △ 120,161 △ 42,272 2,407,174 △ 134,589 2,272,585 セグメント資産 32,308,075 8,818,859 6,782,258 3,707,432 1,249,911 476,016 53,342,553 △ 9,990,063 43,352,490 その他の項目 減価償却費 461,687 129,106 160,765 87,627 21,311 3,253 863,752 △ 11,301 852,451 持分法適用 会社への 投資額 339,405 339,405 339,405 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 350,913 171,095 503,059 29,783 9,513 3,056 1,067,422 1,067,422 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △134,589千円 には、セグメント間取引消去 34,899千円 、棚卸資産の調整額 △169,488千円 が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 △9,990,063千円 には、セグメント間取引消去 △9,519,309千円 、棚卸資産の調整額 △606,508千円 及びその他の調整額 135,754千円 が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3329文字
２． 当連結会計年度における 販売実績 及び当該 販売実績 の総 販売実績 に対する割合は、当該割合が 10％未満 であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ・経営成績 (売上高) 当連結会計年度における 売上高は34,974百万円 （前年同期比 7.5％増 ） となりました。国内では、新規受注品の売上寄与はあったものの、半導体不足を主因とする得意先自動車メーカーの生産調整、一部の商用車メーカーの減産の影響により、売上高は 17,592百万円 (同 1.3％減 ) となりました。海外では、半導体の供給不足による得意先メーカーの生産調整、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う上海を始めとする中国各地でのロックダウンの影響による得意先自動車メーカーの生産停止・生産調整の影響はあったものの、アセアンでの生産回復及び欧州での主要取引先への売上増加と取引条件の改善、各拠点における新規受注品の寄与及び円安に伴う為替換算のプラス影響により、米州 は 8,099百万円 (同 22.4％増 )、中国は 5,031百万円 (同 4.7％増 )、アセアンは 2,961百万円 (同 22.4％増 )、欧州は 1,289百万円 (同 47.8％増 )となりました。 (売上総利益) 当連結会計年度における売上総利益は、主に海外における売上高の増加により利益額が増加しましたが、国内における仕入価格・原材料価格高騰や物流費の高止まりにより利益率は低下し 、 7,868百万円 (同 2.5％増 )、売上総利益率は 22.5％ (同 1.1％減 )となりました。 (販売費及び一般管理費) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人的投資等のＥＳＧ関連費用の増加により 、 5,806百万円 (同 7.4％増 ) となりました。また、売上高販管費比率は 16.6％ (同 0.0％減 )となりました。 (営業利益) 当連結会計年度における営業利益は、上記の売上総利益率の低下と販売費及び一般管理費の増加により、 2,061百万円 （前連結会計年度比 9.3％減 ）、 営業利益率は 5.9％ (同 1.1％減 )となりました。 (経常利益) 当連結会計年度における経常利益は、主に営業利益の減少により 2,396百万円 (同 5.5％減 )、経常利益率は 6.9％ (同 0.9％減 )となりました。…