事業の内容
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/ 原文長 約1361文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社（Ｍ＆Ｓカンパニー、Ｄ＆Ｐカンパニー、海外事業本部）と連結子会社10社（うち海外９社）で構成されており、電子機器及び部品（電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他）、製造装置（光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置）及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。 (1) 国内販売事業セグメント 当セグメントは、当社Ｍ＆Ｓカンパニーの各部門で構成しております。 Ｍ＆Ｓカンパニーは、上記の電子機器及び部品、製造装置を、国内外のメーカー、国内製造事業セグメントから仕入れ、主に国内の顧客及び子会社に販売を行っております。 (2) 国内製造事業セグメント 当セグメントは、当社Ｄ＆Ｐカンパニー（装置事業部門、部品事業部門）及び連結子会社１社で構成しております。 Ｄ＆Ｐカンパニー装置事業部門は、製造装置（光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等）の開発・製造及び販売を行っております。 Ｄ＆Ｐカンパニー部品事業部門は、電子機器及び部品（ハーネス、耐水圧コネクタ、電源機器、電子機器及び部品その他）等の設計・製作及び販売を行っております。 ダイトテック株式会社は、電子機器及び部品（ハーネス等）の組立加工を行っております。 (3) 海外事業セグメント 当セグメントは、当社海外事業本部及び海外子会社９社で構成しております。 海外事業本部は、電子機器及び部品、製造装置の販売、調達及び輸出入を行っております。 ダイトロン,INC.は、北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を行っております。 ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.は、マレーシア、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。 大都電子(香港)有限公司は、香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。 大途電子(上海)有限公司は、中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。 ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は、韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。 ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.は、タイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。 大途電子(深圳)有限公司は、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売及び輸出入を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3520文字
(1) 経営戦略遂行に関する影響について 当社グループでは、産業用エレクトロニクスの分野において、他社に先んじたニュービジネスを展開できる体制整備並びに研究開発、製造、販売等あらゆる分野における共同出資関係を含む他社との提携等に積極的な投資を行い、高収益企業を目指しております。このような投資において、多少のリスクを伴う場合でも、将来の成長性を見込んで事業を遂行していくことがあるため、新たな競合の存在、開発投資額の増加、開発の遅れ、市場の急激な変化等により、資金調達、技術管理、製品開発、経営戦略について提携先との不一致が生じ提携関係が維持できず、その事業の経営計画に相違が生じた場合、それまでの投資負担が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、開発・生産能力や販売能力の強化のため、国内外において様々な設備投資を行いますが、前述のような環境変化により収益性が低下した場合、当該資産に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 知的財産権に関する影響について 当社グループが製造販売する製品・装置については、その技術関係の保護に特別の配慮をしており、特に特許関係の権利帰属・商標・ブランドの保護等に関しては、会社の利益を損なわないような施策を講じております。しかしながら、国内及び海外において、やむを得ず第三者との間に権利関係をめぐる訴訟が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 取引先企業の海外拠点への対応並びにカントリーリスクについて 当社グループの主要顧客において、生産拠点を国内から海外に移転する場合があり、当社グループも米国やアジア諸国に現地法人・支店等を設置して対応してまいりました。今後、これら主要顧客の生産・調達方針の変更に対し、当社グループが迅速な販売体制の構築を実現できなかった場合、あるいは生産拠点となっている海外諸国で政治・経済状況の急変、法律・税制の予期しない変更、雇用の困難と人件費の急騰、テロ・戦争等の社会的混乱等による海外駐在員及びその家族への被害リスクが顕在化した場合、事業所の閉鎖や撤退も考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外取引に関する為替変動及び取引慣行について 当社グループは、積極的な海外事業展開により、海外ビジネスの拡大を加速しております。当社グループの輸出入は、為替リスクを回避するため受発注時の先物為替予約等によって為替のリスクヘッジに努めております。しかしながら、急激な為替変動によって価格変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2282文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の４つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取組みを企業の基本姿勢としております。 また、商社機能であるマーケティング力と物流サービス機能に加え、高付加価値化と収益力の向上につながるメーカー機能を有した『製販融合路線』による“エレクトロニクス業界の技術立社”として確かな業界でのプレゼンス（存在感）を発揮していくことを基本方針としております。 当社グループは常に経営環境の変化を先取りし、他社に一歩先んじた事業展開を進め、当社グループの強みである『製販融合路線の経営』『先見性とマーケティング力』『総合サポ－ト力』『優良な顧客資産と豊富な口座数』などを活かし、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービスを提供することにより、これまで歩んでまいりました成長路線の維持、拡大を目指してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、国内外で技術の進歩や高度化・複雑化が加速する中で合従連衡が進むなど、変化の激しい事業環境が続いております。こうした環境下で生き残りを果たしていくためには、グローバルな視点で成長が期待される市場に注力し、付加価値の高い製品や商品の提供を行うことで安定的な成長と収益性を高めていくことが必要不可欠であると認識しております。 このような中、当社グループの更なる成長に向けた課題として、「事業の安定と新たな挑戦の指標である事業別構成比の変革」「高収益体質の指標であるオリジナル製品比率の向上」「成長の指標である海外売上高比率の向上」「製造・販売の融合を中心とした統合効果の最大化」を推進していくことが必要不可欠であると認識しております。 これらの課題に対処すべく、2021年を初年度とする三ヵ年の中期経営計画「第10次中期経営計画（2021年～2023年）」を策定いたしました。「第10次中期経営計画」では、引き続き事業構造の変革やグループ総合力の最大化を推進していくため、長期ビジョンとして「グループ・ステートメント」「目指す企業イメージ」「事業戦略」を規定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3626文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、行動制限が段階的に緩和され、個人消費の緩やかな回復が見られました。また、企業の設備投資や生産活動は、資源や原材料価格の高騰の影響を受けながらも堅調に推移し、緩やかに回復しました。 世界経済につきましては、欧米をはじめ各国で経済活動の再開が進む一方、中国ではロックダウンの影響により、物流や生産活動が制限されるなど、経済活動は低調に推移しました。また、半導体不足、資源や原材料価格の高騰による世界的なインフレの進行、ウクライナ情勢の長期化などにより、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、一部では半導体や電子部品不足の影響があるものの、５ＧやAI、IoT分野に関連する活発な設備投資により需要は大きく伸長し、電子部品や半導体製造設備の生産活動は好調に推移しました。 このような状況下、当社グループは、「第10次中期経営計画（2021年～2023年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は87,639百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は6,051百万円（前年同期比44.2％増）、経常利益は6,210百万円（前年同期比43.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,237百万円（前年同期比43.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 国内販売事業 当セグメントにつきましては、製造装置では、再生ウェーハや半導体材料の生産向けに「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が増加しました。電子機器及び部品では、半導体製造設備向けに「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタやハーネス、「半導体」、「エンベデッドシステム」の産業用ＰＣ、「画像関連機器・部品」のカメラ・レンズの販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。 この結果、当セグメントの売上高は61,645百万円（前年同期比17.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は3,180百万円（前年同期比43.2％増）となりました。 国内製造事業 当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け加工機や検査装置の販売が増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2253文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 国内販売 事業 国内製造 事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 52,472,838 3,188,771 16,680,148 72,341,759 72,341,759 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,809,467 6,236,841 233,225 9,279,534 △ 9,279,534 55,282,306 9,425,613 16,913,374 81,621,293 △ 9,279,534 72,341,759 セグメント利益 2,221,813 886,461 1,150,611 4,258,886 △ 62,056 4,196,829 セグメント資産 25,272,525 6,825,106 10,209,437 42,307,069 16,147,051 58,454,120 その他の項目 減価償却費 36,523 181,903 28,521 246,948 75,745 322,693 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 15,358 225,191 14,008 254,558 173,625 428,183 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△62,056千円には、セグメント間取引消去7,328千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△69,384千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額16,147,051千円には、セグメント間取引消去△130,299千円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,277,351千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門等に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額75,745千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額173,625千円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2614文字
２．販売実績が総販売実績の10％以上である相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は87,639百万円となり、前連結会計年度と比較して15,298百万円の増加となりました。 各セグメントの売上高の内訳は、「国内販売事業」は61,645百万円（前年同期比17.5％増）、「国内製造事業」は3,947百万円（前年同期比23.8％増）、「海外事業」は22,046百万円（前年同期比32.2％増）となりました。各セグメントの詳細につきましては、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の売上原価は70,052百万円となり、前連結会計年度と比較して11,991百万円の増加となりました。 なお、売上高売上原価率は0.4ポイント低下し79.9％となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は11,535百万円となり、前連結会計年度と比較して1,451百万円の増加となりました。 なお、売上高販売費及び一般管理費率は0.7ポイント低下し13.2％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は6,051百万円となり、前連結会計年度と比較して1,855百万円の増加となりました。これにより、売上高営業利益率は1.1ポイント上昇し6.9％となりました。 （営業外収益） 当連結会計年度の営業外収益は178百万円となり、前連結会計年度と比較して24百万円の増加となりました。これは主に受取配当金が増加したことによるものであります。 （営業外費用） 当連結会計年度の営業外費用は20百万円となり、前連結会計年度と比較して５百万円の減少となりました。これは主に収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、売上割引が減少したことによるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は6,210百万円となり、前連結会計年度と比較して1,884百万円の増加となりました。これにより、売上高経常利益率は1.1ポイント上昇し7.1％となりました。 （特別利益） 当連結会計年度の特別利益は０百万円となり、前連結会計年度と比較して37百万円の減少となりました。これは主に前連結会計年度で計上した投資有価証券売却益によるものであります。…