事業の内容
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/ 原文長 約1205文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社（Ｍ＆Ｓカンパニー、Ｄ＆Ｐカンパニー）と連結子会社９社（うち海外７社）で構成されており、電子機器及び部品（電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他）、製造装置（光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置）及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。 (1) 国内販売事業セグメント 当セグメントは、 当社Ｍ＆Ｓカンパニーで構成しております。 Ｍ＆Ｓカンパニーは、上記の電子機器及び部品、製造装置を、当社グループ内及び国内外の仕入先から仕入れ、国内外の顧客及び当社グループ内向けに販売しております。 (2) 国内製造事業セグメント 当セグメントは、当社 Ｄ＆Ｐカンパニー（装置事業部門、部品事業部門）及び連結子会社２社で構成しております。 Ｄ＆Ｐカンパニー装置事業部門は、製造装置（光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等）の開発・製造及び販売を行っております。 Ｄ＆Ｐカンパニー部品事業部門は、電子機器及び部品（ハーネス、耐水・耐圧コネクタ、電源機器、電子機器及び部品その他）等の設計・製作及び販売を行っております。 鷹和産業株式会社は、電子機器及び部品（ケーブルハーネス等）の組立加工を行っております。 ダイトテック株式会社は、電子機器及び部品（ケーブルハーネス等）の生産体制の拡充のため、平成29年12月25日に完全子会社としました。 (3) 海外子会社セグメント 当セグメントは、海外子会社７社で構成しております。 ダイトロン,INC.は、北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を行っております。 ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.は、マレーシア、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。 大都電子(香港)有限公司は、香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。 大途電子(上海)有限公司は、中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。 ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は、韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品の販売、調達及び輸出入を行っております。 ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.は、タイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。 大途電子諮詢(深 圳 )有限公司は、中国華南市場を対象に電子機器・部品等の販売に関するコンサルティング業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3792文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の4つの視点を経営方針として定めると共に、法令順守や社会貢献への取組みを企業の基本姿勢としています。 また、商社機能であるマーケティング力と物流サービス機能に加え、高付加価値化と収益力の向上につながるメーカー機能を有した『製販融合路線』による“エレクトロニクス業界の技術立社”として確かな業界でのプレゼンス（存在感）を発揮していくことを基本方針としております。 当社グループは常に経営環境の変化を先取りし、他社に一歩先んじた事業展開を進め、当社グループの強みである『製販融合路線の経営』『先見性とマーケティング力』『総合サポ－ト力』『優良な顧客資産と豊富な口座数』などを活かし、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービスを提供することにより、これまで歩んでまいりました成長路線の維持、拡大を目指してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術の進歩や高度化が加速する中で合従連衡や競争激化が進むなど、厳しい環境が続いております。こうした環境下で生き残りを果たしていくためには、これまで以上に提案力を高め、付加価値の高いモノづくりを行い、収益性を一層高めていくことが必要不可欠との認識から、平成29年１月１日付で、当社は連結子会社でありましたダイトロンテクノロジー株式会社とダイトデンソー株式会社を吸収合併し（同時に商号をダイトロン株式会社に変更）、新たなスタートを切りました。また、これに先立ち、平成28年11月には、ダイトロンテクノロジー株式会社とダイトデンソー株式会社の生産機能の集約を目的としてグループの新たな「基幹工場」を愛知県一宮市に新設いたしました。これらにより、経営、営業、製造のすべての機能を有機的に統合し、シナジー効果の最大化を図り、より高い付加価値の創造を目指す「製販融合路線」の経営を追求してまいります。 更に、当社グループは平成29年を初年度とする四ヵ年の中期経営計画「第９次中期経営計画（平成29年～平成32年）」を策定いたしました。「第９次中期経営計画」では、長期的な視点に立った経営を重視し、長期ビジョンとして「グループ・ステートメント」を刷新するとともに、「目指す姿」を明確に規定いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3792文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の4つの視点を経営方針として定めると共に、法令順守や社会貢献への取組みを企業の基本姿勢としています。 また、商社機能であるマーケティング力と物流サービス機能に加え、高付加価値化と収益力の向上につながるメーカー機能を有した『製販融合路線』による“エレクトロニクス業界の技術立社”として確かな業界でのプレゼンス（存在感）を発揮していくことを基本方針としております。 当社グループは常に経営環境の変化を先取りし、他社に一歩先んじた事業展開を進め、当社グループの強みである『製販融合路線の経営』『先見性とマーケティング力』『総合サポ－ト力』『優良な顧客資産と豊富な口座数』などを活かし、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービスを提供することにより、これまで歩んでまいりました成長路線の維持、拡大を目指してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術の進歩や高度化が加速する中で合従連衡や競争激化が進むなど、厳しい環境が続いております。こうした環境下で生き残りを果たしていくためには、これまで以上に提案力を高め、付加価値の高いモノづくりを行い、収益性を一層高めていくことが必要不可欠との認識から、平成29年１月１日付で、当社は連結子会社でありましたダイトロンテクノロジー株式会社とダイトデンソー株式会社を吸収合併し（同時に商号をダイトロン株式会社に変更）、新たなスタートを切りました。また、これに先立ち、平成28年11月には、ダイトロンテクノロジー株式会社とダイトデンソー株式会社の生産機能の集約を目的としてグループの新たな「基幹工場」を愛知県一宮市に新設いたしました。これらにより、経営、営業、製造のすべての機能を有機的に統合し、シナジー効果の最大化を図り、より高い付加価値の創造を目指す「製販融合路線」の経営を追求してまいります。 更に、当社グループは平成29年を初年度とする四ヵ年の中期経営計画「第９次中期経営計画（平成29年～平成32年）」を策定いたしました。「第９次中期経営計画」では、長期的な視点に立った経営を重視し、長期ビジョンとして「グループ・ステートメント」を刷新するとともに、「目指す姿」を明確に規定いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2028文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 国内販売事業 国内製造事業 海外子会社 売上高 外部顧客への売上高 37,673,802 2,616,621 4,641,937 44,932,361 44,932,361 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,212,275 5,796,041 182,745 7,191,062 △ 7,191,062 38,886,078 8,412,663 4,824,682 52,123,423 △ 7,191,062 44,932,361 セグメント利益 703,528 931,473 299,267 1,934,268 △ 23,506 1,910,762 セグメント資産 16,319,681 4,887,043 2,564,941 23,771,666 8,297,031 32,068,697 その他の項目 減価償却費 15,555 104,307 19,175 139,038 92,543 231,582 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 24,600 1,094,622 28,684 1,147,907 15,109 1,163,016 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△23,506千円には、セグメント間取引消去76,619千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△100,125千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額8,297,031千円には、セグメント間取引消去△465,050千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,762,081千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門等に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額92,543千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,109千円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約261文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 前年同期比（％） 国内販売事業（千円） 42,687,911 113.3 国内製造事業（千円） 2,754,565 105.3 海外子会社（千円） 6,241,850 134.5 合計（千円） 51,684,327 115.0 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。