事業の内容
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/ 原文長 約1212文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社１社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売並びに小売販売の事業を行っております。当社及び連結子会社株式会社ダートフリークは、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外（輸出）で行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県の２店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。在外連結子会社であるPT. DAYTONA AZIA(インドネシア)におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びＯＥＭ商品の企画・開発及び卸販売をインドネシア国内を中心に行っております。また、2024年２月に設立しましたDAYTONA Motorcycles Philippinesにおきましても、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をフィリピン国内を中心に行っております。 非連結子会社の有限会社オーディーブレインは、「Max Fritz」ブランドにてモーターサイクルウエアの企画・開発を行い、直営店及びＦＣ店で販売しております。 各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 [国内拠点卸売事業] 国内拠点卸売事業は、株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門において二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。 また、海外部門において、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。 [アジア拠点卸売事業] アジア拠点卸売事業は、PT. DAYTONA AZIA(インドネシア)及びDAYTONA Motorcycles Philippines（フィリピン）において、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を行っております。 [小売事業] 小売事業は、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいて、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方（千葉県柏市・埼玉県上尾市）２店舗で二輪車部品・用品の販売を行っております。また同２店舗の敷地内において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。 また、株式会社ダートフリークにおいて同社１階にて主にオフロードバイク車用の部品・用品の小売販売及びインターネットによる通信販売を行っております。さらに、小規模店舗「ダートバイクプラス」（愛知県瀬戸市、大阪府河内長野市、兵庫県神戸市）にて、オフロードバイク車用の部品・用品の販売を行っております。 [その他] その他につきましては、太陽光発電の売電事業及び、リユース販売事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3233文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の方針 当社グループは、経営理念の実現に向け、常にお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供し続けるために、社員の成長を通して企業価値の向上に努め、法令遵守のもと企業の存在意義を高めていきます。 （経営理念） ・私達は、常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します。 ・私達は、社会の一員として役立つために企業活動を通じて人間性の向上に努めます。 ・私達は、人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続・発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献 します。 （2）経営計画 当社グループは主に二輪車を趣味とするユーザーに向けてバイクライフをより快適にする様々な商品を提供しており、社会環境や意識の変化に合わせて順調に成長を続けております。 2007年以降ワークライフバランスが提唱され、長時間労働の抑制を始めとする法令整備もあり余暇時間の増加や充実した人生を送るための趣味の充実など意識の変化も見られます。 また2020年には新型コロナウイルス感染症が発生し、密を避けるアウトドア志向が高まった結果、新規免許取得者や車両販売が大きく増加したことに伴い当社グループ商品の需要が一層加速しました。 その後約３年間続いた新型コロナウイルスへの対応は、行動制限の解除とともに正常な社会活動に向けて大きく変わりはじめ、強い追い風は落ち着き始めておりますが、ワークライフバランスを基軸とした環境変化の流れと拡大した二輪車市場は当社グループにとってプラス要因であると考えております。 このような環境の中、当社グループでは年度ごとの環境変化や中期経営計画の進捗状況を分析した上で、毎年調整を行うローリング方式で３ヵ年の中期経営計画を策定し事業活動を推進しております。 2024年度〜2026年度の中期経営計画は、コロナ特需の風が止み安定的な需要期に入った市場環境にあっても100年企業を目指し、新しい成長へのチャレンジを続けてまいりました。この結果、2024年12月期は、国内拠点卸売事業については、前期に対して増収減益であったものの、海外拠点卸売事業が大幅増収増益となり、グループ全体も増収増益で着地することができました。 2025年〜2027年の中期経営計画については、市場環境の変化と当社グループの経営戦略を織り込み策定いたしました。その概要を当社ホームページ「第53期2024年12月期決算補足説明資料」に公表いたしておりますのでご参照ください。 （3）目標とする経営指標 当社グループは、趣味性の高い市場を事業領域としており、お客様のニーズに対応する多くの商品を提供しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3233文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の方針 当社グループは、経営理念の実現に向け、常にお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供し続けるために、社員の成長を通して企業価値の向上に努め、法令遵守のもと企業の存在意義を高めていきます。 （経営理念） ・私達は、常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します。 ・私達は、社会の一員として役立つために企業活動を通じて人間性の向上に努めます。 ・私達は、人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続・発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献 します。 （2）経営計画 当社グループは主に二輪車を趣味とするユーザーに向けてバイクライフをより快適にする様々な商品を提供しており、社会環境や意識の変化に合わせて順調に成長を続けております。 2007年以降ワークライフバランスが提唱され、長時間労働の抑制を始めとする法令整備もあり余暇時間の増加や充実した人生を送るための趣味の充実など意識の変化も見られます。 また2020年には新型コロナウイルス感染症が発生し、密を避けるアウトドア志向が高まった結果、新規免許取得者や車両販売が大きく増加したことに伴い当社グループ商品の需要が一層加速しました。 その後約３年間続いた新型コロナウイルスへの対応は、行動制限の解除とともに正常な社会活動に向けて大きく変わりはじめ、強い追い風は落ち着き始めておりますが、ワークライフバランスを基軸とした環境変化の流れと拡大した二輪車市場は当社グループにとってプラス要因であると考えております。 このような環境の中、当社グループでは年度ごとの環境変化や中期経営計画の進捗状況を分析した上で、毎年調整を行うローリング方式で３ヵ年の中期経営計画を策定し事業活動を推進しております。 2024年度〜2026年度の中期経営計画は、コロナ特需の風が止み安定的な需要期に入った市場環境にあっても100年企業を目指し、新しい成長へのチャレンジを続けてまいりました。この結果、2024年12月期は、国内拠点卸売事業については、前期に対して増収減益であったものの、海外拠点卸売事業が大幅増収増益となり、グループ全体も増収増益で着地することができました。 2025年〜2027年の中期経営計画については、市場環境の変化と当社グループの経営戦略を織り込み策定いたしました。その概要を当社ホームページ「第53期2024年12月期決算補足説明資料」に公表いたしておりますのでご参照ください。 （3）目標とする経営指標 当社グループは、趣味性の高い市場を事業領域としており、お客様のニーズに対応する多くの商品を提供しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3760文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）業績の概要 ① 経営成績等の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化とともに企業業績は総じて改善傾向にあるものの、不安定な海外情勢や円安に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり等による景気後退への懸念や消費者の節約志向の高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 国内の二輪車業界では、2024年の二輪車販売台数は前年を下回りコロナ前の水準に戻りつつありますが、二輪車保有台数は原付一種を除き増加傾向が続いております。車両メーカー各社は、カーボンニュートラルへの対応や新基準原付の市場投入に注力する一方で、市場活性化に向けて、豊かで快適なバイクライフを提供するイベントやミーティング開催などの活動を強化しております。 このような状況のもと、当社グループは中期経営計画のテーマとして掲げる「変革と成長」の実現に向け、主要事業である国内拠点卸売事業においては、お客様支持率の向上を目指した新商品、リニューアル商品の投入。アジア拠点卸売事業においては、急成長を続けるインドネシア拠点の物流機能、管理機能の強化、新たにフィリピンへの拠点設立などの投資。小売事業においては、バイクライダーのサービス拠点として機能強化に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は 145億78百万円 （前期比 4.4％増 ）、 営業利益は17億14百万円 （前期比 1.0％増 ）、 経常利益は17億43百万円 （前期比 0.3％減 ）、親会社株主に帰属する 当期純利益は12億８百万円 （前期比 2.3％増 ）となりました。また、連結における自己資本比率は 78.0 ％、自己資本当期純利益率については 15.0％ となりました。 [国内拠点卸売事業] 国内拠点卸売事業は、第１四半期は流通各社の在庫調整等の影響により前連結会計年度比で減収となりましたが、第２四半期以降は流通各社の在庫調整の落ち着き、新商品投入などにより回復傾向での推移となりました。 商品ジャンル別には、当期の重点ジャンルとしているライディングウェアや補修消耗品のバッテリー、ブレーキパッド、ならびにボディーカバーなどが前連結会計年度を上回った一方で、初期需要が一巡したインカム、ドライブレコーダー等の電装品が減少し、全体では前連結会計年度を僅かに上回る売上となりました。 また、2022年より販売を開始した小型発電機は、販売チャネルの開拓と発電容量のラインアップ追加等により好調に推移いたしました。 利益面では、一昨年から価格改定による利益率の改善を進めてまいりましたが、原材料価格の高騰や円安継続に伴う輸入商材の原価高により、利益率は前連結会計年度を下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2177文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注）1 合計 調整額（注）2 連結財務諸表計上額(注)3 国内拠点 卸売事業 アジア拠点 卸売事業 小売事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 10,251,271 1,014,220 2,305,759 13,571,251 389,796 13,961,048 13,961,048 外部顧客への売上 10,251,271 1,014,220 2,305,759 13,571,251 389,796 13,961,048 13,961,048 セグメント間の内 部売上高又は振替 111,672 365 112,037 112,037 △ 112,037 10,362,944 1,014,220 2,306,124 13,683,289 389,796 14,073,085 △ 112,037 13,961,048 セグメント利益 1,261,668 251,318 104,575 1,617,562 33,310 1,650,873 47,369 1,698,243 セグメント資産 7,929,496 422,766 1,621,518 9,973,780 380,699 10,354,480 △ 22,766 10,331,713 その他の項目 減価償却費 100,519 1,128 19,837 121,485 39,470 160,955 △ 375 160,580 のれんの償却額 65,053 65,053 65,053 65,053 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 144,272 680 2,391 147,343 30,822 178,166 178,166 (注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユース販売事業であります。 2．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 47,369千円 には、セグメント間取引消去 33,101千円 、棚卸資産の調整額 13,892千円 、固定資産の調整額 375千円 等が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 △22,766千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3) 減価償却費の調整額 △375千円 は、未実現損益に係るものであります。 3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2520文字
２ 主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） アマゾンジャパン合同会社 2,342,486 16.8 2,324,256 16.0 株式会社山城 2,035,717 14.6 2,118,351 14.6 （２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容 当社グループでは、中期経営計画について毎年市場環境の変化等を取り込み調整するローリング方式により推進しております。2024年度は、国内市場においては、2022年度をピークとする新型コロナによる特需が落ち着く中、お客様支持率の向上による市場シェア拡大や買い替え需要の取り込みを重要施策として、新商品やリニューアル商品の投入、またユーザーのバイクライフの充実を支援するユーザーコミュニティサイトの運営やＳＮＳによる情報発信を推進いたしました。この結果、売上高は前年並みを確保いたしましたが、利益面では円安等によるコスト上昇もあり減益となりました。海外市場では、アジア拠点の子会社において取り扱い店の開拓や新商品投入、ＳＮＳを中心とした販売促進などにより、前年を大きく上回る成長が継続いたしました。この結果、連結売上高は前期比4.4％増の145億78百万円、利益面では国内市場の利益減少をアジア拠点が補完する形となり、営業利益は前期比1.0％増の17億14百万円となりました。 自己資本利益率は 15.0 ％となり前期の 16.6 ％からは減少となりましたが、目安としている8％以上を達成しております。 連結財政状態では、事業投資やＭ＆Ａに備えて重視している自己資本比率は78.0％となり、前期の73.2％から4.8ポイント上昇いたしました。１株当たり純資産は、3,592円87銭となり、前期末の3,193円10銭から向上しております。株価純資産倍率については、利益の積み上げによる純資産の増加がありましたが、期末株価が2023年期末の3,000円に対し2024年期末は3,630円となったことで1.01倍となりました。株価純資産倍率が1倍程度である要因について分解し分析した結果、株価収益率が7.1倍程度であり、前期末の6.0倍からは若干の改善がみられるものの東証上場企業の平均値からは乖離が大きいところです。…